第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,291,707	6,916,446
売掛金	3,982,752	3,278,323
商品及び製品	95,830	91,526
仕掛品	31,185	39,037
貯蔵品	6,770	56,119
未収入金	1,891,531	2,192,744
前払費用	685,224	759,904
繰延税金資産	268,219	257,396
その他	140,001	37,111
貸倒引当金	△217,510	△160,086
流動資産合計	12,175,712	13,468,523
固定資産
有形固定資産
建物	383,400	384,280
減価償却累計額	△151,756	△162,684
建物（純額）	231,643	221,595
工具、器具及び備品	515,019	548,282
減価償却累計額	△366,414	△372,299
工具、器具及び備品（純額）	148,605	175,982
機械装置及び運搬具	110,080	81,050
減価償却累計額	△61,999	△52,188
機械装置及び運搬具（純額）	48,081	28,861
有形固定資産合計	428,330	426,439
無形固定資産
のれん	12,874,322	11,767,356
ソフトウエア	1,335,532	1,418,735
商標権	10,046,813	9,386,313
顧客関係資産	3,046,910	2,786,013
その他	50	50
無形固定資産合計	27,303,627	25,358,468
投資その他の資産
投資有価証券	1,025,966	1,530,229
繰延税金資産	211,138	288,307
敷金及び保証金	516,448	548,753
その他	28,578	24,140
投資その他の資産合計	1,782,132	2,391,431
固定資産合計	29,514,090	28,176,339
資産合計	41,689,802	41,644,863

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	451,116	372,090
短期借入金	19,002,638	19,002,648
未払金	3,443,188	3,676,276
未払費用	232,160	217,685
未払法人税等	947,942	1,047,416
未払消費税等	100,331	319,840
前受金	1,102,636	1,246,301
預り金	45,718	194,048
賞与引当金	373,715	185,477
返金引当金	129,785	185,902
その他	85,266	34,754
流動負債合計	25,914,499	26,482,444
固定負債
退職給付に係る負債	111,938	114,523
繰延税金負債	2,442,393	2,434,974
その他	63,305	63,437
固定負債合計	2,617,637	2,612,935
負債合計	28,532,136	29,095,379
純資産の部
株主資本
資本金	304,166	304,166
利益剰余金	9,145,508	10,462,352
自己株式	△1,036,485	△1,036,485
株主資本合計	8,413,190	9,730,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,888	9,796
為替換算調整勘定	135,593	△1,334,988
その他の包括利益累計額合計	145,482	△1,325,191
新株予約権	80,108	89,052
非支配株主持分	4,518,884	4,055,589
純資産合計	13,157,666	12,549,483
負債純資産合計	41,689,802	41,644,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 5,421,407	※１ 6,618,796
売上原価	381,669	891,033
売上総利益	5,039,737	5,727,762
販売費及び一般管理費	※２ 3,583,206	※２ 4,059,302
営業利益	1,456,531	1,668,460
営業外収益
持分法による投資利益	402,764	501,918
その他	17,800	12,834
営業外収益合計	420,564	514,752
営業外費用
為替差損	5,173	－
支払利息	1,514	11,651
その他	907	6,529
営業外費用合計	7,595	18,180
経常利益	1,869,500	2,165,032
特別利益
関係会社株式売却益	－	56,609
特別利益合計	－	56,609
特別損失
固定資産除売却損	676	－
特別損失合計	676	－
税金等調整前四半期純利益	1,868,823	2,221,641
法人税等	573,693	695,020
四半期純利益	1,295,130	1,526,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,593	△44,212
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,292,536	1,570,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,295,130	1,526,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171	△80
為替換算調整勘定	9,813	△1,846,930
持分法適用会社に対する持分相当額	10,669	△9,243
その他の包括利益合計	20,654	△1,856,254
四半期包括利益	1,315,784	△329,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,314,439	100,158
非支配株主に係る四半期包括利益	1,344	△429,793

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,868,823	2,221,641
減価償却費	93,355	252,559
のれん償却額	117,563	171,058
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△56,609
固定資産除売却損益（△は益）	676	－
持分法による投資損益（△は益）	159,757	△501,918
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,936	△10,928
賞与引当金の増減額（△は減少）	△153,859	△188,237
返金引当金の増減額（△は減少）	39,167	56,117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,101	2,584
売上債権の増減額（△は増加）	408,795	704,428
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94,116	219,508
未収入金の増減額（△は増加）	74,424	△301,213
前払費用の増減額（△は増加）	41,769	△74,301
前受金の増減額（△は減少）	59,967	143,665
未払金の増減額（△は減少）	△263,737	221,300
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△41,152	△70,319
その他	△52,720	35,396
小計	2,253,879	2,824,733
利息及び配当金の受取額	1,161	2,522
利息の支払額	△1,609	△12,029
法人税等の支払額	△557,993	△667,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,695,438	2,147,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△77,384	－
定期預金の払戻による収入	－	47,879
有形固定資産の取得による支出	△12,596	△13,355
有形固定資産の売却による収入	1,048	－
無形固定資産の取得による支出	△162,574	△223,196
投資有価証券の取得による支出	－	△13,187
関係会社株式の売却による収入	－	46,640
貸付けによる支出	△29,108	△20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△14,789	－
その他	819	1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△294,586	△174,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△267,422	△268,803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,692	△3,311
その他	△13,007	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△285,122	△272,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,371	△29,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,113,357	1,672,618
現金及び現金同等物の期首残高	2,694,008	5,147,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,807,366	※ 6,819,961

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であった知恩思資訊股份有限公司<台湾>を売却したため、同社及び同社子会社である台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth社）<台湾>を連結の範囲から除外しています。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 　 　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　MIMSグループの業績においては、薬剤情報を掲載する冊子の発行回数が下期の方が多いこと、また、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく傾向があること等から、第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料手当	1,228,609千円	1,394,713千円
広告宣伝費	727,046	685,085
業務委託費	401,198	511,300
のれん償却費	117,563	171,058
減価償却費	93,355	252,559
法定福利費	176,681	196,560
地代家賃	126,402	226,336
賞与引当金繰入額	70,809	73,884
退職給付費用	8,218	6,712
貸倒引当金繰入額	5,838	4,893

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	3,899,366千円	6,916,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,000	△96,485
現金及び現金同等物	3,807,366	6,819,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円87銭	38円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,292,536	1,570,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,292,536	1,570,833
普通株式の期中平均株式数（株）	40,556,928	40,556,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円79銭	38円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,946.66	138,476.23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。