第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,291,707	7,829,843
売掛金	3,982,752	3,932,588
商品及び製品	95,830	81,624
仕掛品	31,185	18,829
貯蔵品	6,770	36,163
未収入金	1,891,531	2,491,065
前払費用	685,224	722,169
繰延税金資産	268,219	239,450
その他	140,001	11,695
貸倒引当金	△217,510	△128,366
流動資産合計	12,175,712	15,235,064
固定資産
有形固定資産
建物	383,400	375,144
減価償却累計額	△151,756	△185,299
建物（純額）	231,643	189,844
工具、器具及び備品	515,019	573,211
減価償却累計額	△366,414	△418,963
工具、器具及び備品（純額）	148,605	154,247
機械装置及び運搬具	110,080	43,197
減価償却累計額	△61,999	△19,231
機械装置及び運搬具（純額）	48,081	23,965
有形固定資産合計	428,330	368,057
無形固定資産
のれん	12,874,322	11,166,859
ソフトウエア	1,335,532	1,544,567
商標権	10,046,813	9,703,617
顧客関係資産	3,046,910	2,692,375
その他	50	50
無形固定資産合計	27,303,627	25,107,468
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,025,966	※ 1,665,781
繰延税金資産	211,138	209,836
敷金及び保証金	516,448	612,147
その他	28,578	33,390
投資その他の資産合計	1,782,132	2,521,154
固定資産合計	29,514,090	27,996,681
資産合計	41,689,802	43,231,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	451,116	311,524
短期借入金	19,002,638	－
1年内返済予定の長期借入金	－	1,201,200
未払金	3,443,188	4,236,387
未払費用	232,160	182,252
未払法人税等	947,942	1,139,932
未払消費税等	100,331	242,002
前受金	1,102,636	1,077,864
預り金	45,718	52,826
賞与引当金	373,715	315,632
返金引当金	129,785	143,006
その他	85,266	8,016
流動負債合計	25,914,499	8,910,645
固定負債
長期借入金	44,742	10,210,200
退職給付に係る負債	111,938	135,613
繰延税金負債	2,442,393	2,374,428
その他	18,563	17,463
固定負債合計	2,617,637	12,737,705
負債合計	28,532,136	21,648,350
純資産の部
株主資本
資本金	304,166	2,153,046
資本剰余金	－	4,148,192
利益剰余金	9,145,508	11,662,700
自己株式	△1,036,485	△173
株主資本合計	8,413,190	17,963,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,888	199
為替換算調整勘定	135,593	△838,440
その他の包括利益累計額合計	145,482	△838,240
新株予約権	80,108	110,204
非支配株主持分	4,518,884	4,347,664
純資産合計	13,157,666	21,583,394
負債純資産合計	41,689,802	43,231,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,069,101	23,054,956
売上原価	2,204,290	3,727,283
売上総利益	16,864,810	19,327,673
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,108,270	※１,※２ 15,681,247
営業利益	2,756,539	3,646,425
営業外収益
受取利息	10,885	9,778
有価証券利息	453	212
持分法による投資利益	781,798	863,663
その他	39,059	31,162
営業外収益合計	832,197	904,816
営業外費用
為替差損	35,957	11,333
支払利息	35,738	47,999
株式交付費	－	29,973
その他	7,256	31,087
営業外費用合計	78,952	120,394
経常利益	3,509,785	4,430,847
特別利益
投資有価証券売却益	240,038	－
関係会社株式売却益	－	55,963
特別利益合計	240,038	55,963
特別損失
固定資産除売却損	4,853	－
減損損失	16,000	20,753
投資有価証券評価損	83,257	－
投資有価証券売却損	－	20,000
関係会社株式売却損	※３ 18,985	※３ 151,247
貸倒引当金繰入額	50,567	－
特別損失合計	173,662	192,000
税金等調整前当期純利益	3,576,161	4,294,810
法人税、住民税及び事業税	1,265,170	1,384,538
法人税等調整額	△98,415	△93,825
法人税等合計	1,166,754	1,290,712
当期純利益	2,409,406	3,004,097
非支配株主に帰属する当期純利益	143,893	203,006
親会社株主に帰属する当期純利益	2,265,512	2,801,090

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,409,406	3,004,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△571	△9,550
為替換算調整勘定	△95,369	△1,263,573
持分法適用会社に対する持分相当額	12,001	△5,643
その他の包括利益合計	※ △83,939	※ △1,278,767
包括利益	2,325,467	1,725,330
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,113,068	1,816,646
非支配株主に係る包括利益	212,398	△91,316

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	304,166	－	7,249,161	△1,036,485	6,516,843
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△283,898	－	△283,898
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,265,512	－	2,265,512
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	△23,025	－	△23,025
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	△62,241	－	△62,241
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,896,347	－	1,896,347
当期末残高	304,166	－	9,145,508	△1,036,485	8,413,190

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,403	287,523	297,926	47,339	61,133	6,923,242
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△283,898
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,265,512
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－	△23,025
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	△62,241
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△514	△151,929	△152,444	32,769	4,457,751	4,338,076
当期変動額合計	△514	△151,929	△152,444	32,769	4,457,751	6,234,423
当期末残高	9,888	135,593	145,482	80,108	4,518,884	13,157,666

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	304,166	－	9,145,508	△1,036,485	8,413,190
当期変動額
新株の発行	1,848,879	1,848,879	－	－	3,697,758
剰余金の配当	－	－	△283,898	－	△283,898
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,801,090	－	2,801,090
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△3,272	－	－	△3,272
自己株式の取得	－	－	－	△117	△117
自己株式の処分	－	2,302,585	－	1,036,428	3,339,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,848,879	4,148,192	2,517,192	1,036,311	9,550,576
当期末残高	2,153,046	4,148,192	11,662,700	△173	17,963,766

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,888	135,593	145,482	80,108	4,518,884	13,157,666
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	3,697,758
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△283,898
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,801,090
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	△3,272
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△117
自己株式の処分	－	－	－	－	－	3,339,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,688	△974,034	△983,723	30,095	△171,220	△1,124,847
当期変動額合計	△9,688	△974,034	△983,723	30,095	△171,220	8,425,728
当期末残高	199	△838,440	△838,240	110,204	4,347,664	21,583,394

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,576,161	4,294,810
減価償却費	557,450	876,573
のれん償却額	425,672	640,164
固定資産除売却損益（△は益）	4,853	－
減損損失	16,000	20,753
投資有価証券売却損益（△は益）	△240,038	20,000
投資有価証券評価損益（△は益）	83,257	－
関係会社株式売却損益（△は益）	18,985	95,283
持分法による投資損益（△は益）	△219,277	△681,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,804	△37,576
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,142	△46,422
返金引当金の増減額（△は減少）	△6,050	13,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,303	23,675
為替差損益（△は益）	35,957	11,333
売上債権の増減額（△は増加）	△262,710	△10,293
未払消費税等の増減額（△は減少）	△277,234	141,372
未収入金の増減額（△は増加）	△584,976	△599,537
前払費用の増減額（△は増加）	33,585	△20,093
前受金の増減額（△は減少）	△103,575	13,612
未払金の増減額（△は減少）	243,886	821,582
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△29,032	△122,625
その他	103,854	△284,785
小計	3,557,017	5,169,447
利息及び配当金の受取額	10,669	10,578
利息の支払額	△35,947	△48,289
法人税等の支払額	△1,287,252	△1,211,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,244,486	3,919,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△116,512	△1,199,655
定期預金の払戻による収入	－	655,145
有形固定資産の取得による支出	△129,952	△67,157
無形固定資産の取得による支出	△772,738	△815,185
投資有価証券の売却による収入	502,341	13,647
投資有価証券の取得による支出	△8,330	△40,387
貸付けによる支出	△37,680	△38,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	381,892
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△17,907,051	－
その他	68,020	76,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,401,902	△1,033,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,004,038	－
短期借入金の返済による支出	△1,588	△19,000,000
長期借入れによる収入	－	12,012,000
長期借入金の返済による支出	△13,007	△600,600
株式の発行による収入	－	3,679,747
自己株式の売却による収入	－	3,324,989
配当金の支払額	△282,744	△289,268
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△42,114	△3,311
その他	△8,330	1,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,656,253	△875,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54,803	△17,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,444,033	1,993,626
現金及び現金同等物の期首残高	2,694,008	5,147,343
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	9,301	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,147,343	※ 7,140,969

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　33社

主要な連結子会社の名称

株式会社エス・エム・エスキャリア

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

MIMS Pte. Ltd.

MIMS (Shanghai) Ltd.

MIMS (NZ) Limited　　　　等

　当連結会計年度において、株式売却により知恩思資訊股分有限公司、eChannelling PLCほか2社を連結の範囲から除外いたしました。

　また、知恩絲网絡科技（上海）有限公司を清算結了し連結の範囲から除外いたしました。

　さらに、Wadoc Pte. Ltd.をMIMS Pte. Ltd.と合併し連結の範囲から除外いたしました。

(2）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

This Source (Pvt) Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社　　等

(2）持分法を適用していない関連会社の数　1社

持分法を適用していない関連会社の名称

HelpingDoc Private Limited

(3)持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

This Source (Pvt) Ltd

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社エス・エム・エスキャリア、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エイル、株式会社エス・エム・エスメディケアサービス及び株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービスの決算日は３月末日であり、連結決算日（３月末日）と一致しております。

　また、上記以外の連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	３～９年
機械装置及び運搬具	２～５年

ロ  無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア	社内利用可能期間（５年以内）
商標権	非償却
顧客関係資産	12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返金引当金

  当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払いに備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
　ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

ハ  ヘッジ方針

  金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づき定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　　　　ロ　連結納税制度の適用

　　　　　　　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

　報告第32号　平成29年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び

　構築物に係る減価償却費方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる連結財務諸表に与える影響は、軽微です。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表）
　　　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、重要性が増したため

　　当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度

　　の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた

　　63,305千円は、「長期借入金」44,742千円、「その他」18,563千円として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）
　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた

　　「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた

　　△481,122千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△584,976千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　　の「その他」103,854千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

　当連結会計年度から適用しております。

（連結納税制度の適用）

　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	958,951	1,635,776

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	4,678,830	5,072,884
広告宣伝費	2,772,896	2,787,505
のれん償却費	425,672	640,164
減価償却費	557,450	876,573
業務委託費	2,117,667	2,261,057
法定福利費	697,945	727,094
地代家賃	579,930	891,454
賞与引当金繰入額	282,668	334,125
退職給付費用	30,794	37,152
貸倒引当金繰入額	45,861	32,004

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。（単位：千円）

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
24,422	4,991

　※３　関係会社株式売却損

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
SMS VIETNAM CO .,LTD.に係る売却損であります。	主にeChannelling PLCに係る売却損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△824千円	△12千円
組替調整額	－	△9,541
税効果調整前	△824	△9,554
税効果額	252	3
その他有価証券評価差額金	△571	△9,550
為替換算調整勘定：
当期発生額	△114,519	△1,212,513
組替調整額	19,150	△51,060
為替換算調整勘定	△95,369	△1,263,573
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12,001	△5,643
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	12,001	△5,643
その他の包括利益合計	△83,939	△1,278,767

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	41,887,200	－	－	41,887,200
合計	41,887,200	－	－	41,887,200
自己株式
普通株式	1,330,272	－	－	1,330,272
合計	1,330,272	－	－	1,330,272

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年８月　第７回 ストック・オプション	普通株式	54,400	－	16,000	38,400	4,021
	平成24年７月　第８回 ストック・オプション	普通株式	91,200	－	19,200	72,000	15,813
	平成25年７月　第９回 ストック・オプション	普通株式	100,800	－	28,800	72,000	18,073
	平成26年７月　第10回 ストック・オプション	普通株式	200,000	－	－	200,000	42,200
合計		－	446,400	－	64,000	382,400	80,108

（注）１.上表の新株予約権は、第７回分については平成28年８月19日より、第８回分については平成29年７月20日より、第９回分については平成30年７月18日より、第10回分については平成33年７月17日より権利行使可能となります。

２.減少数は新株予約権の権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	283,898	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（注1）	41,887,200	1,495,400	－	43,382,600
合計	41,887,200	1,495,400	－	43,382,600
自己株式
普通株式（注2）	1,330,272	41	1,330,200	113
合計	1,330,272	41	1,330,200	113

（注）１.発行済株式の当連結会計年度増加株式数1,495,400株は、海外市場における新株式発行による増加1,469,800株、新株予約権の行使による増加25,600株です。

２.自己株式の当連結会計年度減少株式数1,330,200株は、海外市場における自己株式処分による減少です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年８月　第７回 ストック・オプション	普通株式	38,400	－	32,000	6,400	718
	平成24年７月　第８回 ストック・オプション	普通株式	72,000	－	14,400	57,600	16,024
	平成25年７月　第９回 ストック・オプション	普通株式	72,000	－	9,600	62,400	21,363
	平成26年７月　第10回 ストック・オプション	普通株式	200,000	－	－	200,000	66,314
	平成28年７月　第11回 ストック・オプション	普通株式	－	18,000	－	18,000	4,548
	平成28年７月　第12回 ストック・オプション	普通株式	－	206,000	－	206,000	1,236
合計		－	382,400	224,000	56,000	550,400	110,204

（注）１.上表の新株予約権は、第７回分については平成28年８月19日より、第８回分については平成29年７月20日より、第９回分については平成30年７月18日より、第10回分については平成33年７月17日より、第11回分については平成31年７月20日より、第12回分については平成31年７月１日より権利行使可能となります。

２.減少数は、新株予約権の権利行使および権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	477,207	11	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,291,707	千円	7,829,843	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△144,364		△688,874
現金及び現金同等物	5,147,343		7,140,969

（リース取引関係）

　当連結会計年度における当社のリース取引は、全て事業内容に照らして重要性に乏しいリース取引で、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
　敷金及び保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものです。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
　長期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものです。また、金利変動リスクや為替変動リスクは、金利スワップや通貨スワップを利用して個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,291,707	5,291,707	－
(2) 売掛金	3,982,752
貸倒引当金(*1)	△171,014
	3,811,737	3,811,737	－
(3) 未収入金	1,891,531	1,891,531	－
(4) 敷金及び保証金	516,448	503,627	△12,821
資産計	11,511,425	11,498,604	△12,821
(5) 短期借入金	19,002,638	19,002,638	－
(6) 長期借入金	44,742	44,742	－
(7) 未払金	3,443,188	3,443,188	－
(8) 未払法人税等	947,942	947,942	－
負債計	23,438,511	23,438,511	－

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,829,843	7,829,843	－
(2) 売掛金	3,932,588
貸倒引当金(*1)	△128,366
	3,804,222	3,804,222	－
(3) 未収入金	2,491,065	2,491,065	－
(4) 敷金及び保証金	612,147	586,694	△25,453
資産計	14,737,278	14,711,825	△25,453
(5) 短期借入金	－	－	－
(6) 長期借入金(*2)	11,411,400	11,280,977	△130,422
(7) 未払金	4,236,387	4,236,387	－
(8) 未払法人税等	1,139,932	1,139,932	－
負債計	16,787,719	16,657,297	△130,422
デリバティブ取引	－	－	－

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

  これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 敷金及び保証金

　これらは主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴うものです。時価については、本社及び事業所別の敷金及び保証金から将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　長期借入金は、金利スワップにより金利を固定化しているため、一定の期間ごとに区分した当該長期借　入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,025,966	1,665,781

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,263,019	－	－	－
売掛金	3,982,752	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	40,150	－	－
合計	9,245,771	40,150	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,792,289	－	－	－
売掛金	3,932,588	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	11,724,878	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	19,002,638	－	－	－	－	－
長期借入金	－	44,742	－	－	－	－
合計	19,002,638	44,742	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,201,200	1,201,200	1,201,200	1,201,200	1,201,200	5,405,400
合計	1,201,200	1,201,200	1,201,200	1,201,200	1,201,200	5,405,400

（有価証券関係）

１.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	長期借入金	12,012,000	10,210,200	（注）
	受取米ドル・支払円

  (注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,012,000	10,210,200	（注）
	変動受取・固定支払

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	89,634	千円	111,938	千円
	勤務費用	22,721		31,518
	利息費用	308		△50
	数理計算上の差異の発生額	7,764		5,683
	退職給付の支払額	△8,490		△9,610
	連結の範囲の変更による減少	－		△3,866
	退職給付債務の期末残高	111,938		135,613

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	111,938	千円	135,613	千円
	退職給付に係る負債	111,938		135,613

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	勤務費用	22,721	千円	31,518	千円
	利息費用	308		△50
	数理計算上の差異の費用処理額	7,764		5,683
	確定給付制度に係る退職給付費用	30,794		37,152

(4)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	割引率	0.3%	0.1%

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	32,769	31,732

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員４名、従業員９名	役員５名、従業員９名	役員４名、従業員13名
ストック・オプション数 （注１、２）	54,400株	91,200株	100,800株
付与日	平成23年８月18日	平成24年７月19日	平成25年７月18日
権利確定条件	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成23年８月18日 至　平成28年８月18日	自　平成24年７月19日 至　平成29年７月19日	自　平成25年７月18日 至　平成30年７月17日
権利行使期間	自　平成28年８月19日 至　平成33年８月18日	自　平成29年７月20日 至　平成34年７月19日	自　平成30年７月18日 至　平成35年７月17日

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員１名	役員３名	役員３名、従業員40名
ストック・オプション数 （注１、２）	200,000株	18,000株	206,000株
付与日	平成26年７月17日	平成28年８月９日	平成28年８月９日
権利確定条件	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	平成31年3月期におけるEBITDAの額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成26年７月17日 至　平成33年７月17日	自　平成28年８月９日 至　平成31年７月20日	－
権利行使期間	自　平成33年７月17日 至　平成36年７月16日	自　平成31年７月20日 至　平成38年７月19日	自　平成31年７月１日 至　平成36年６月30日

（注）　１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	38,400	72,000	72,000
付与	－	－	－
株式分割による増加	－	－	－
失効	6,400	14,400	9,600
権利確定	32,000	－	－
未確定残	－	57,600	62,400
権利確定後
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	32,000	－	－
株式分割による増加	－	－	－
権利行使	25,600	－	－
失効	－	－	－
未行使残	6,400	－	－

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	200,000	－	－
付与	－	18,000	206,000
株式分割による増加	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	200,000	18,000	206,000
権利確定後
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
株式分割による増加	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	213	468	743
行使時平均株価	（円）	2,412	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	112	293	457

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,471	2,409	2,380
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	844	1,137	6

（注）　当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回及び第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）第11回ストック・オプションについて

      ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

	第11回ストック・オプションについて
株価変動性（注）１	54.05％
予想残存期間（注）２	6.45年
予想配当（注）３	7円／株
無リスク利子率（注）４	△0.157％

（注）１．平成22年３月１日から平成28年８月９日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（2）第12回ストック・オプションについて

      ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

	第12回ストック・オプションについて
株価変動性（注）１	55.23％
満期までの期間	7.9年
予想配当（注）２	7円／株
無リスク利子率（注）３	△0.314％

（注）１．平成20年８月28日から平成28年７月19日までの株価実績に基づき算定しております。

２．平成28年３月期の配当実績によっております。

３．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40,267　千円		50,478　千円
賞与引当金繰入否認	79,563		67,487
返金引当金繰入否認	45,179		49,782
未払法定福利費	18,346		22,220
貸倒引当金繰入限度超過額	27,293		31,335
返品調整引当金	1,203		1,418
ソフトウェア償却超過	93,427		125,213
退職給付引当金繰入否認	35,834		45,086
株式取得費用	88,348		88,348
繰越欠損金	406,418		579,564
その他	50,199		64,432
繰延税金資産小計	886,084		1,125,368
評価性引当額	△406,725		△579,628
繰延税金資産合計	479,358		545,740
繰延税金負債との相殺	－		△96,453
繰延税金資産の純額	479,358		449,286
繰延税金負債
顧客関係資産	2,442,301		2,458,222
その他有価証券評価差額金	91		88
その他	－		12,571
繰延税金負債合計	2,442,393		2,470,881
繰延税金資産との相殺	－		△96,453
繰延税金負債の純額	2,442,393		2,374,428

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸契約に関する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は24,106千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は97,750千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	その他	合計
229,212	199,117	428,330

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

　　　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	その他	合計
18,268,365	4,786,591	23,054,956

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	その他	合計
216,960	151,097	368,057

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　記載すべき事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,861,133　千円	3,315,212　千円
固定資産合計	228,339	1,263,095
流動負債合計	1,239,479	1,378,868
固定負債合計	－	－
純資産合計	1,849,992	3,199,438
売上高	6,924,623	8,495,064
税引前当期純利益金額	2,292,466	2,556,991
当期純利益金額	1,533,564	1,723,551

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	211.03円	394.76円
１株当たり当期純利益金額	55.86円	67.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	55.69円	67.28円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,265,512	2,801,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,265,512	2,801,090
期中平均株式数（株）	40,556,928	41,504,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	122,019	131,866
（うち新株予約権（株））	（122,019）	（131,866）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年６月20日定時株主総会決議の新株予約権 普通株式　200,000株	平成28年７月20日取締役会決議の第11回新株予約権 普通株式　18,000株 平成28年７月20日取締役会決議の第12回新株予約権 普通株式　205,298株

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,002,638	－	0.19	－
１年内返済予定の 長期借入金	－	1,201,200	0.27	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	44,742	10,210,200	0.27	平成30年～平成38年
合計	19,047,380	11,411,400	－	－

 （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　 ２．長期借入金及（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり

　　　　　 であります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,201,200	1,201,200	1,201,200	1,201,200

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,618,796	11,990,790	16,713,361	23,054,956
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,221,641	2,825,557	2,935,364	4,294,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,570,833	1,843,028	1,805,864	2,801,090
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	38.73	45.44	44.18	67.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	38.73	6.71	△1.26	23.31