２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,577,617	1,824,038
売掛金	※ 1,288,854	※ 3,263,062
商品及び製品	64,468	55,501
仕掛品	4,031	4,355
貯蔵品	4,619	5,973
未収入金	※ 149,908	※ 443,433
前払費用	491,656	230,906
繰延税金資産	60,775	27,766
関係会社短期貸付金	※ 277,385	※ 240,909
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	※ 45,143
その他	513	3,390
貸倒引当金	△49,469	△49,247
流動資産合計	4,870,362	6,095,235
固定資産
有形固定資産
建物	164,076	164,076
減価償却累計額	△69,744	△86,427
建物（純額）	94,331	77,648
工具、器具及び備品	229,186	244,675
減価償却累計額	△156,653	△188,309
工具、器具及び備品（純額）	72,532	56,366
有形固定資産合計	166,864	134,014
無形固定資産
ソフトウエア	908,259	1,086,534
その他	50	50
無形固定資産合計	908,309	1,086,584
投資その他の資産
投資有価証券	62,175	30,004
関係会社株式	22,857,962	20,643,954
関係会社出資金	37,944	37,944
関係会社長期貸付金	※ 5,596	※ 276,186
敷金及び保証金	264,866	374,468
繰延税金資産	269,937	678,821
その他	21,339	33,390
貸倒引当金	△46,613	△42,000
投資その他の資産合計	23,473,207	22,032,769
固定資産合計	24,548,381	23,253,368
資産合計	29,418,744	29,348,603

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	19,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	1,201,200
未払金	※ 951,520	※ 862,013
未払費用	41,733	35,813
未払法人税等	431,266	422,050
前受金	9,516	18,410
預り金	30,487	31,800
その他	14,848	44,001
流動負債合計	20,479,372	2,615,290
固定負債
長期借入金	－	10,210,200
長期預り保証金	13,563	7,663
固定負債合計	13,563	10,217,863
負債合計	20,492,935	12,833,153
純資産の部
株主資本
資本金	304,166	2,153,046
資本剰余金
資本準備金	279,151	2,128,030
その他資本剰余金	－	2,302,585
資本剰余金合計	279,151	4,430,616
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,298,658	9,821,556
利益剰余金合計	9,298,658	9,821,556
自己株式	△1,036,485	△173
株主資本合計	8,845,491	16,405,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	208	199
評価・換算差額等合計	208	199
新株予約権	80,108	110,204
純資産合計	8,925,809	16,515,450
負債純資産合計	29,418,744	29,348,603

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 8,810,685	※２ 7,904,367
売上原価	※２ 617,703	※２ 773,468
売上総利益	8,192,982	7,130,898
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,323,118	※１,※２ 6,092,152
営業利益	869,863	1,038,746
営業外収益
受取利息	※２ 1,897	※２ 10,720
有価証券利息	453	212
為替差益	－	21,244
受取配当金	※２ 782,521	※２ 764,147
業務受託手数料	※２ 708,376	※２ 742,528
その他	※２ 52,235	※２ 44,456
営業外収益合計	1,545,483	1,583,309
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	36,585
為替差損	4,670	－
支払利息	26,306	39,265
株式交付費	－	29,973
その他	1,151	16
営業外費用合計	32,129	105,840
経常利益	2,383,217	2,516,215
特別利益
関係会社株式売却益	300,501	－
貸倒引当金戻入額	326,408	－
投資有価証券売却益	2,701	－
特別利益合計	629,611	－
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 49,999	※３ 1,665,718
関係会社株式売却損	36,876	20,000
固定資産除却損	3,410	－
減損損失	16,000	－
投資有価証券評価損	8,329	－
特別損失合計	114,616	1,685,718
税引前当期純利益	2,898,212	830,496
法人税、住民税及び事業税	588,935	399,570
法人税等調整額	106,588	△375,870
法人税等合計	695,523	23,699
当期純利益	2,202,689	806,796

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　当期製品原価
当期総製作費		74,865			65,009
期首製品たな卸高		50,745			64,468
期首仕掛品たな卸高		7,784			4,031
合計		133,395			133,509
期末製品たな卸高		△64,468			△55,501
期末仕掛品たな卸高		△4,031			△4,355
当期製品原価			64,895	10.5		73,651	9.5
Ⅱ　仕入原価			467,339	75.7		542,512	70.1
Ⅲ　業務委託費			83,688	13.5		156,506	20.2
Ⅳ　その他			1,779	0.3		798	0.1
売上原価			617,703	100.0		773,468	100.0

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	304,166	279,151	－	279,151	7,379,868	7,379,868	△1,036,485	6,926,701
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△283,898	△283,898	－	△283,898
当期純利益	－	－	－	－	2,202,689	2,202,689	－	2,202,689
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,918,790	1,918,790	－	1,918,790
当期末残高	304,166	279,151	－	279,151	9,298,658	9,298,658	△1,036,485	8,845,491

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	329	329	47,339	6,974,370
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△283,898
当期純利益	－	－	－	2,202,689
自己株式の取得	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121	△121	32,769	32,648
当期変動額合計	△121	△121	32,769	1,951,438
当期末残高	208	208	80,108	8,925,809

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	304,166	279,151	－	279,151	9,298,658	9,298,658	△1,036,485	8,845,491
当期変動額
新株の発行	1,848,879	1,848,879	－	1,848,879	－	－	－	3,697,758
剰余金の配当	－	－	－	－	△283,898	△283,898	－	△283,898
当期純利益	－	－	－	－	806,796	806,796	－	806,796
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△117	△117
自己株式の処分	－	－	2,302,585	2,302,585	－	－	1,036,428	3,339,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,848,879	1,848,879	2,302,585	4,151,465	522,898	522,898	1,036,311	7,559,554
当期末残高	2,153,046	2,128,030	2,302,585	4,430,616	9,821,556	9,821,556	△173	16,405,046

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	208	208	80,108	8,925,809
当期変動額
新株の発行	－	－	－	3,697,758
剰余金の配当	－	－	－	△283,898
当期純利益	－	－	－	806,796
自己株式の取得	－	－	－	△117
自己株式の処分	－	－	－	3,339,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8	30,095	30,087
当期変動額合計	△8	△8	30,095	7,589,641
当期末残高	199	199	110,204	16,515,450

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～15年

　工具、器具及び備品　　　５～６年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づき償却を行っております。

のれんについては、その効果の及ぶ期間（６年以内）に基づき償却を行っております。

３．引当金の計上基準

　 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　４．重要なヘッジ会計の方法

　 (1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。
　　　なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

　　　振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

　 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
　　　ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

　 (3) ヘッジ方針

　　　金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

　 (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）連結納税制度の適用

　　　　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

　報告第32号　平成29年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び

　構築物に係る減価償却費方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる財務諸表に与える影響は、軽微です。

（表示方法の変更）

　（売上原価明細書関係）
　　前事業年度において、「材料費」、「労務費」、「経費」という区分で表示しておりましたが、明瞭性を高める

　観点から表示方法の見直しを行い、「当期製品原価」、「仕入原価」、「業務委託費」、「その他」として表示し

　ております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度において、「材料費」16,055千円、「労務費」5,902千円、「経費」595,745千円という

　区分表示から、「当期製品原価」64,895千円、「仕入原価」467,339千円、「業務委託費」83,688千円、「その他」

　1,779千円として組替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

　当事業年度から適用しております。

　（連結納税制度の適用）

　　当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社に対する金銭債権	761,908	2,956,985
関係会社に対する金銭債務	139,513	127,677

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0％、当事業年度82.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0％、当事業年度17.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	1,332,264	1,270,277
広告宣伝費	2,587,090	1,114,306
のれん償却費	65,642	－
減価償却費	386,222	506,445
業務委託費	1,871,943	1,959,237
法定福利費	216,794	172,454
地代家賃	162,072	269,632
貸倒引当金繰入額	△1,186	△221

　※２　関係会社との取引高（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引	4,689,402	2,964,190
営業取引以外の取引	1,631,244	1,535,563

　※３　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
株式会社エス・エム・エスメディケアサービス　に係る評価損であります。	SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD. 　に係る評価損であります。

（有価証券関係）

  子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,491,053千円、関連会社株式152,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,705,061千円、関連会社株式152,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40,688	千円	6,803	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	29,539		36,208
返品調整引当金	1,203		1,418
ソフトウェア償却超過	81,123		123,882
関係会社出資金評価損	35,848		35,847
関係会社株式評価損	18,925		526,617
資産除去債務否認	9,345		9,445
減損損失	4,899		3,674
関係会社株式 （会社分割に伴う承継会社株式）	90,750		90,750
その他	18,479		6,946
繰延税金資産合計	330,805		841,595
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	－		134,920
その他有価証券評価差額金	91		88
繰延税金負債合計	91		135,008
繰延税金資産の純額	330,713		706,587

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06%		30.86%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.00%		△28.31%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.58%		－%
株式報酬費用	0.37%		1.18%
その他	1.15%		△0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.00%		2.85%

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首 残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期 償却額 （千円）	当期末 残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	94,331	－	－	16,683	77,648	86,427
	工具、器具及び備品	72,532	15,489	－	31,655	56,366	188,309
	計	166,864	15,489	－	48,339	134,014	274,737
無形固定資産	ソフトウエア	908,259	636,380	－	458,106	1,086,534	－
	その他	50	－	－	－	50	－
	計	908,309	636,380	－	458,106	1,086,584	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　 有形固定資産の増加

　　　　　　・工具、器具及び備品（サーバー・ネットワーク設備等　15,489千円)

　　　　　 無形固定資産の増加

　　　　　　・ソフトウェア（カイポケビズに対する開発費用、新基幹システム費用等　480,020千円）

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	96,082	72,887	77,722	91,247

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。