当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の分析
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績
（単位：千円）
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平成28年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
平成29年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
12,842,667 |
16,713,361 |
3,870,693 |
30.1% |
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営業利益 |
1,572,388 |
2,332,898 |
760,509 |
48.4% |
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経常利益 |
2,170,534 |
3,045,480 |
874,945 |
40.3% |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,371,898 |
1,805,864 |
433,965 |
31.6% |
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、情報がコアバリューとなるサービスを国内外において数多く展開しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成28年７月１日時点で約3,443万人、人口構成比27.1％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）
アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。
このように高齢社会に関連する市場は年々拡大していますが、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。
人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的成長を実現していきます。
介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の様々なサービスをワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。
さらに、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人にのぼっています。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加、平成27年10月に買収したMIMSグループが売上増加に寄与したこと等により、16,713,361千円（前年同期比30.1％増）となりました。
営業利益は、2,332,898千円（前年同期比48.4％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、3,045,480千円（前年同期比40.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,805,864千円（前年同期比31.6％増）となりました。
（注）１．高齢者人口・構成比：総務省統計 介護費：平成26年度、厚労省資料（介護保険総費用） 医療費：平成26年度、厚労省統計
２．平成25年、WHO統計
② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・海外の５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。
＜分野・事業別売上高＞
（単位：千円）
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事業部門 |
平成28年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
平成29年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
増減額 |
増減率 |
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介護分野 |
2,138,888 |
2,595,138 |
456,249 |
21.3% |
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事業者経営支援 |
1,851,489 |
2,239,335 |
387,845 |
20.9% |
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新規事業 |
287,399 |
355,803 |
68,404 |
23.8% |
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医療分野 |
489,103 |
436,246 |
△52,856 |
△10.8% |
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キャリア分野 |
9,330,248 |
10,191,250 |
861,001 |
9.2% |
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介護 人材紹介 |
1,068,310 |
1,326,393 |
258,082 |
24.2% |
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介護 人材メディア |
1,262,454 |
1,550,827 |
288,373 |
22.8% |
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医療 人材紹介 |
6,367,057 |
6,728,593 |
361,535 |
5.7% |
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医療 人材メディア |
632,425 |
585,435 |
△46,990 |
△7.4% |
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ヘルスケア分野 |
82,084 |
129,459 |
47,375 |
57.7% |
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海外分野 |
802,343 |
3,361,267 |
2,558,923 |
318.9% |
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合計 |
12,842,667 |
16,713,361 |
3,870,693 |
30.1% |
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＜介護分野＞
事業者経営支援においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加等により順調に推移しました。小規模事業者の会員獲得プロセスの整備を進めるとともに、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓を実施し、会員数の拡大に注力しています。また、前連結会計年度に訪問看護、通所リハ、サービス付き高齢者住宅に対応したことに加え、当連結会計年度では新たに放課後等デイサービスにも対応、サービスの拡充も図っています。
新規事業においては、高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、介護分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,595,138千円（前年同期比21.3％増）となりました。
＜医療分野＞
看護師向け通販においては、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。
また、病院事務長向け経営情報や地域医療連携等の特定テーマでのサービス開発を推進しています。
以上の結果、医療分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、436,246千円（前年同期比10.8％減）となりました。
＜キャリア分野＞
人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が順調に推移しました。また、当連結会計年度より本格的に開始した介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」の受注が拡大し始めており、来期以降の成長を見据え、キャリアパートナーの増員を推進しています。
人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、10,191,250千円（前年同期比9.2％増）となりました。
＜ヘルスケア分野＞
ヘルスケア分野においては、認知症や生活習慣病予防等の特定テーマでのサービス開発を推進しています。
また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や認知症情報ポータル「認知症ねっと」等の業績も順調に推移しました。
以上の結果、ヘルスケア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、129,459千円（前年同期比57.7％増）となりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しており、売上の増加要因となっています。MIMSグループの既存事業ではPharma Marketing事業のWeb化に向けた取り組みを推進しています。また、MIMSグループの新規事業ではキャリア事業のテストマーケティングを開始しています。
以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,361,267千円（前年同期比318.9％増）となりました。
（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
MIMSグループの業績においては、薬剤情報を掲載する冊子の発行回数が下期の方が多いこと、また、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく傾向があること等から、第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、39,195,981千円（前連結会計年度末比2,493,821千円減）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加した一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。
負債は、21,725,801千円（前連結会計年度末比6,806,334千円減）となりました。これは主に、MIMSグループ買収に伴う借入金の一部を返済したことによるものです。
純資産は、17,470,179千円（前連結会計年度末比4,312,512千円増）となりました。これは主に、海外市場における新株式発行及び自己株式処分を行ったことにより資本金及び資本剰余金が増加、自己株式が減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,932,448千円（前連結会計年度末比1,785,105千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,313,888千円の収入（前年同期は1,407,541千円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前四半期純利益が2,935,364千円となったこと、MIMSグループののれん及び顧客関係資産の償却等によりのれん償却額が480,162千円、減価償却費が642,559千円になったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,197,407千円の支出（前年同期は18,595,998千円の支出）となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間に実施したeChannelling PLCの売却等により関係会社株式の売却による収入が391,892千円となった一方、定期預金等の預入による支出が996,446千円となったこと、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が599,906千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、275,708千円の支出（前年同期は18,705,014千円の収入）となりました。主な収入は、前連結会計年度に実施したMIMSグループの買収により19,000,000千円の短期借入を実施しましたが、その一部を長期に借換えたことに伴う長期借入による収入の12,012,000千円、当第３四半期連結会計期間に実施した海外市場における新株式発行及び自己株式処分に伴う、株式の発行による収入の3,678,706千円、自己株式の売却による収入の3,324,989千円です。主な支出は、上述の短期借入の長期への借換え、新株式発行・自己株式処分によって得た収入で7,000,000千円の短期借入金を返済したことに伴う短期借入金の返済による支出の19,000,000千円、配当金の支払による支出の289,212千円です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更または新たな発生はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4,257千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）人員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より164名増加し、1,714名となっております。