第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

　２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,291,707	7,988,006
売掛金	3,982,752	2,745,469
商品及び製品	95,830	81,090
仕掛品	31,185	25,941
貯蔵品	6,770	42,764
未収入金	1,891,531	2,434,729
前払費用	685,224	810,572
繰延税金資産	268,219	251,307
その他	140,001	19,374
貸倒引当金	△217,510	△147,204
流動資産合計	12,175,712	14,252,052
固定資産
有形固定資産
建物	383,400	367,142
減価償却累計額	△151,756	△178,327
建物（純額）	231,643	188,814
工具、器具及び備品	515,019	535,115
減価償却累計額	△366,414	△383,741
工具、器具及び備品（純額）	148,605	151,373
機械装置及び運搬具	110,080	39,569
減価償却累計額	△61,999	△16,696
機械装置及び運搬具（純額）	48,081	22,872
有形固定資産合計	428,330	363,061
無形固定資産
のれん	12,874,322	9,886,010
ソフトウエア	1,335,532	1,461,314
商標権	10,046,813	8,423,296
顧客関係資産	3,046,910	2,391,488
その他	50	50
無形固定資産合計	27,303,627	22,162,159
投資その他の資産
投資有価証券	1,025,966	1,491,295
繰延税金資産	211,138	287,251
敷金及び保証金	516,448	613,006
その他	28,578	27,155
投資その他の資産合計	1,782,132	2,418,708
固定資産合計	29,514,090	24,943,928
資産合計	41,689,802	39,195,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	451,116	211,521
短期借入金	19,002,638	－
1年内返済予定の長期借入金	－	1,201,200
未払金	3,443,188	4,207,291
未払費用	232,160	262,887
未払法人税等	947,942	884,202
未払消費税等	100,331	197,803
前受金	1,102,636	1,093,496
預り金	45,718	30,880
賞与引当金	373,715	180,694
返金引当金	129,785	115,818
その他	85,266	6,520
流動負債合計	25,914,499	8,392,318
固定負債
長期借入金	－	10,810,800
退職給付に係る負債	111,938	115,069
繰延税金負債	2,442,393	2,390,150
その他	63,305	17,463
固定負債合計	2,617,637	13,333,483
負債合計	28,532,136	21,725,801
純資産の部
株主資本
資本金	304,166	2,152,525
資本剰余金	－	4,150,944
利益剰余金	9,145,508	10,667,757
自己株式	△1,036,485	△173
株主資本合計	8,413,190	16,971,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,888	274
為替換算調整勘定	135,593	△3,200,761
その他の包括利益累計額合計	145,482	△3,200,487
新株予約権	80,108	100,560
非支配株主持分	4,518,884	3,599,051
純資産合計	13,157,666	17,470,179
負債純資産合計	41,689,802	39,195,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 12,842,667	※１ 16,713,361
売上原価	1,031,735	2,650,807
売上総利益	11,810,932	14,062,553
販売費及び一般管理費	※２ 10,238,544	※２ 11,729,655
営業利益	1,572,388	2,332,898
営業外収益
持分法による投資利益	605,904	709,069
その他	35,655	92,746
営業外収益合計	641,559	801,815
営業外費用
為替差損	19,424	－
支払利息	21,321	37,644
株式交付費	－	29,523
その他	2,668	22,066
営業外費用合計	43,414	89,234
経常利益	2,170,534	3,045,480
特別利益
関係会社株式売却益	－	56,408
特別利益合計	－	56,408
特別損失
固定資産除売却損	1,468	－
投資有価証券評価損	55,201	－
投資有価証券売却損	－	20,000
関係会社株式売却損	－	146,523
特別損失合計	56,669	166,523
税金等調整前四半期純利益	2,113,864	2,935,364
法人税等	736,691	1,036,362
四半期純利益	1,377,173	1,899,002
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,274	93,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,371,898	1,805,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,377,173	1,899,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,047	△9,475
為替換算調整勘定	△264,975	△4,184,286
持分法適用会社に対する持分相当額	11,599	△25,069
その他の包括利益合計	△254,422	△4,218,831
四半期包括利益	1,122,750	△2,319,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,124,001	△1,540,105
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,251	△779,724

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,113,864	2,935,364
減価償却費	308,136	642,559
のれん償却額	222,562	480,162
投資有価証券売却損益（△は益）	－	20,000
投資有価証券評価損益（△は益）	55,201	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	90,115
固定資産除売却損益（△は益）	1,468	－
持分法による投資損益（△は益）	△43,383	△527,007
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,344	△23,810
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157,288	△193,020
返金引当金の増減額（△は減少）	△24,704	△13,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,320	3,130
売上債権の増減額（△は増加）	790,618	1,237,282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△240,120	97,471
未収入金の増減額（△は増加）	△494,195	△543,198
前払費用の増減額（△は増加）	40,022	△124,738
前受金の増減額（△は減少）	△9,229	△9,139
未払金の増減額（△は減少）	122,014	781,837
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△12,689	△135,000
その他	△122,387	△164,152
小計	2,543,865	4,553,892
利息及び配当金の受取額	7,260	7,915
利息の支払額	△21,924	△38,254
法人税等の支払額	△1,121,659	△1,209,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,407,541	3,313,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65,700	△996,446
定期預金の払戻による収入	－	85,253
有形固定資産の取得による支出	△55,094	△77,117
有形固定資産の売却による収入	881	－
無形固定資産の取得による支出	△533,823	△599,906
投資有価証券の取得による支出	－	△33,187
関係会社株式の売却による収入	－	391,892
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△17,907,051	－
貸付けによる支出	△37,680	△38,500
その他	2,470	70,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,595,998	△1,197,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,004,038	－
短期借入金の返済による支出	－	△19,000,000
長期借入れによる収入	－	12,012,000
株式の発行による収入	－	3,678,706
新株予約権の発行による収入	－	1,236
自己株式の売却による収入	－	3,324,989
自己株式の取得による支出	－	△117
配当金の支払額	△281,323	△289,212
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,692	△3,311
その他	△13,007	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,705,014	△275,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55,094	△55,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,461,463	1,785,105
現金及び現金同等物の期首残高	2,694,008	5,147,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,155,471	※ 6,932,448

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であった知恩思資訊股份有限公司<台湾>を売却したた
め、同社及び同社子会社である台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth社）<台湾>を連結の範囲から除外
しています。

　　　第２四半期連結会計期間においては、連結子会社であったeChannelling PLC<スリランカ>を売却したた
め、同社を連結の範囲から除外しています。

　　　当第３四半期連結会計期間においては、連結子会社であった知恩絲网絡科技（上海）有限公司<中国>を清算したため、同社を連結の範囲から除外しています。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算していましたが、一部の連結子会社を除き第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。
　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　これによる損益に与える影響は、軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

 　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　　　　 当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向
があります。
　人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日
付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりや
すい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上して
います。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上
高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報
誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
　MIMSグループの業績においては、薬剤情報を掲載する冊子の発行回数が下期の方が多いこと、また、顧
客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく傾向があること等から、
第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当	3,613,797千円	4,051,338千円
広告宣伝費	2,045,766	2,083,825
業務委託費	1,591,408	1,648,004
のれん償却費	222,562	480,162
減価償却費	308,136	642,559
法定福利費	515,882	505,280
地代家賃	381,044	674,741
賞与引当金繰入額	72,582	86,778
退職給付費用	14,647	15,599
貸倒引当金繰入額	8,537	5,665

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	4,249,024千円	7,988,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93,552	△1,055,557
現金及び現金同等物	4,155,471	6,932,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は平成28年12月６日開催の取締役会決議に基づき、海外市場における新株式発行及び自己株式処分を行いました。

　この結果等により、当第３四半期連結会計期間において、資本金が1,848,359千円、資本剰余金が4,150,944千円それぞれ増加し、自己株式が1,036,311千円減少しました。当第３四半期連結会計期間末において、資本金は2,152,525千円、資本剰余金は4,150,944千円、自己株式は△173千円となっています。
 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円83銭	44円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,371,898	1,805,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,371,898	1,805,864
普通株式の期中平均株式数（株）	40,556,928	40,878,346
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円73銭	44円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,802.03	126,500.36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。