第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
 

　２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,829	9,770
売掛金	3,932	3,259
商品及び製品	81	74
仕掛品	18	24
貯蔵品	36	30
未収入金	2,491	3,057
前払費用	722	685
繰延税金資産	239	246
その他	11	8
貸倒引当金	△128	△121
流動資産合計	15,235	17,036
固定資産
有形固定資産
建物	375	410
減価償却累計額	△185	△212
建物（純額）	189	198
工具、器具及び備品	573	597
減価償却累計額	△418	△407
工具、器具及び備品（純額）	154	190
機械装置及び運搬具	43	42
減価償却累計額	△19	△25
機械装置及び運搬具（純額）	23	16
有形固定資産合計	368	405
無形固定資産
のれん	11,166	10,603
ソフトウエア	1,544	1,670
商標権	9,703	9,345
顧客関係資産	2,692	2,532
その他	0	0
無形固定資産合計	25,107	24,151
投資その他の資産
投資有価証券	1,665	1,199
繰延税金資産	209	234
敷金及び保証金	612	619
その他	33	53
投資その他の資産合計	2,521	2,107
固定資産合計	27,996	26,664
資産合計	43,231	43,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	311	252
1年内返済予定の長期借入金	1,201	1,201
未払金	4,236	4,731
未払費用	182	174
未払法人税等	1,139	704
未払消費税等	242	386
前受金	1,077	1,330
預り金	52	306
賞与引当金	315	210
返金引当金	143	201
その他	8	47
流動負債合計	8,910	9,548
固定負債
長期借入金	10,210	10,210
退職給付に係る負債	135	139
繰延税金負債	2,374	2,316
その他	17	17
固定負債合計	12,737	12,684
負債合計	21,648	22,232
純資産の部
株主資本
資本金	2,153	2,153
資本剰余金	4,148	3,950
利益剰余金	11,662	12,630
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,963	18,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△838	△1,326
その他の包括利益累計額合計	△838	△1,326
新株予約権	110	121
非支配株主持分	4,347	3,940
純資産合計	21,583	21,468
負債純資産合計	43,231	43,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 6,618	※１ 7,073
売上原価	891	929
売上総利益	5,727	6,143
販売費及び一般管理費	※２ 4,059	※２ 4,559
営業利益	1,668	1,584
営業外収益
持分法による投資利益	501	418
その他	12	23
営業外収益合計	514	442
営業外費用
支払利息	11	10
その他	6	0
営業外費用合計	18	10
経常利益	2,165	2,015
特別利益
関係会社株式売却益	56	－
特別利益合計	56	－
特別損失
関係会社株式売却損	－	28
その他	－	0
特別損失合計	－	28
税金等調整前四半期純利益	2,221	1,987
法人税等	695	599
四半期純利益	1,526	1,387
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	△57
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,570	1,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,526	1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	△1,846	△941
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△6
その他の包括利益合計	△1,856	△948
四半期包括利益	△329	439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100	956
非支配株主に係る四半期包括利益	△429	△517

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　 該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間においては、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

 　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料手当	1,394百万円	1,502百万円
広告宣伝費	685	757
業務委託費	511	593
のれん償却費	171	161
減価償却費	252	256
法定福利費	196	222
地代家賃	226	265
賞与引当金繰入額	73	117
退職給付費用	6	6
貸倒引当金繰入額	4	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	252百万円	256百万円
のれん償却額	171	161

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円73銭	33円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,570	1,444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,570	1,444
普通株式の期中平均株式数（株）	40,556,928	43,382,487
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円60銭	33円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,476.23	177,413.78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年5月29日取締役会  決議の第13回新株予約権  普通株式　159,000株

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。