第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,829	9,855
売掛金	3,932	3,869
商品及び製品	81	67
仕掛品	18	16
貯蔵品	36	28
未収入金	2,491	3,410
前払費用	722	705
繰延税金資産	239	245
その他	11	12
貸倒引当金	△128	△130
流動資産合計	15,235	18,080
固定資産
有形固定資産
建物	375	419
減価償却累計額	△185	△234
建物（純額）	189	185
工具、器具及び備品	573	676
減価償却累計額	△418	△428
工具、器具及び備品（純額）	154	247
機械装置及び運搬具	43	44
減価償却累計額	△19	△26
機械装置及び運搬具（純額）	23	18
有形固定資産合計	368	450
無形固定資産
のれん	11,166	11,234
ソフトウエア	1,544	1,316
商標権	9,703	9,329
顧客関係資産	2,692	2,468
その他	0	0
無形固定資産合計	25,107	24,348
投資その他の資産
投資有価証券	1,665	1,336
繰延税金資産	209	234
敷金及び保証金	612	682
その他	33	24
投資その他の資産合計	2,521	2,278
固定資産合計	27,996	27,077
資産合計	43,231	45,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	311	284
短期借入金	－	9
1年内返済予定の長期借入金	1,201	1,201
未払金	4,236	5,194
未払費用	182	284
未払法人税等	1,139	1,044
未払消費税等	242	350
前受金	1,077	1,590
預り金	52	67
賞与引当金	315	381
返金引当金	143	185
その他	8	19
流動負債合計	8,910	10,612
固定負債
長期借入金	10,210	10,576
退職給付に係る負債	135	145
繰延税金負債	2,374	2,175
その他	17	17
固定負債合計	12,737	12,913
負債合計	21,648	23,526
純資産の部
株主資本
資本金	2,153	2,165
資本剰余金	4,148	3,963
利益剰余金	11,662	13,044
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,963	19,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△838	△1,554
その他の包括利益累計額合計	△838	△1,554
新株予約権	110	118
非支配株主持分	4,347	3,893
純資産合計	21,583	21,631
負債純資産合計	43,231	45,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 11,990	※１ 13,162
売上原価	1,762	1,932
売上総利益	10,228	11,230
販売費及び一般管理費	※２ 7,916	※２ 9,083
営業利益	2,311	2,146
営業外収益
持分法による投資利益	609	522
その他	54	43
営業外収益合計	663	565
営業外費用
支払利息	24	20
その他	19	0
営業外費用合計	44	21
経常利益	2,930	2,690
特別利益
関係会社株式売却益	58	－
特別利益合計	58	－
特別損失
投資有価証券売却損	20	－
関係会社株式売却損	143	28
その他	－	0
特別損失合計	163	28
税金等調整前四半期純利益	2,825	2,662
法人税等	988	862
四半期純利益	1,836	1,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△59
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,843	1,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,836	1,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	0
為替換算調整勘定	△3,822	△1,274
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△6
その他の包括利益合計	△3,854	△1,280
四半期包括利益	△2,017	519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,201	1,143
非支配株主に係る四半期包括利益	△815	△624

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,825	2,662
減価償却費	501	523
のれん償却額	334	321
投資有価証券売却損益（△は益）	20	－
関係会社株式売却損益（△は益）	84	28
持分法による投資損益（△は益）	△427	321
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△101	71
返金引当金の増減額（△は減少）	28	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	9
売上債権の増減額（△は増加）	437	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	159	108
未収入金の増減額（△は増加）	△418	△892
前払費用の増減額（△は増加）	△105	21
前受金の増減額（△は減少）	235	544
未払金の増減額（△は減少）	556	938
その他	120	223
小計	4,227	4,946
利息及び配当金の受取額	6	1
利息の支払額	△26	△21
法人税等の支払額	△825	△1,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,382	3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△451
定期預金の払戻による収入	85	357
有形固定資産の取得による支出	△67	△148
無形固定資産の取得による支出	△430	△425
投資有価証券の取得による支出	△33	－
関係会社株式の売却による収入	391	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△784
貸付けによる支出	△20	－
その他	1	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72	△1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△12,000	△31
長期借入れによる収入	12,012	933
長期借入金の返済による支出	－	△600
新株予約権の発行による収入	1	2
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4	15
配当金の支払額	△286	△477
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272	△388
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,960	1,930
現金及び現金同等物の期首残高	5,147	7,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,107	※ 9,071

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を増やす等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	2,650百万円	2,876百万円
広告宣伝費	1,416	1,673
業務委託費	1,076	1,200
のれん償却額	334	321
減価償却費	501	523
法定福利費	322	432
地代家賃	445	532
賞与引当金繰入額	173	242
退職給付費用	10	14
貸倒引当金繰入額	0	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,166百万円	9,855百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59	△783
現金及び現金同等物	8,107	9,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
　礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円44銭	42円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,843	1,859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,843	1,859
普通株式の期中平均株式数（株）	40,561,195	43,397,687
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円29銭	42円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	128,522.08	153,786.94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。