### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,824 | 3,646
売掛金 | ※ 3,263 | ※ 1,340
商品及び製品 | 55 | 49
仕掛品 | 4 | 2
貯蔵品 | 5 | 8
未収入金 | ※ 443 | ※ 776
前払費用 | 230 | 220
繰延税金資産 | 27 | 46
関係会社短期貸付金 | ※ 240 | ※ 831
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※ 45 | ※ 44
その他 | 3 | 0
貸倒引当金 | △49 | △68
流動資産合計 | 6,095 | 6,899
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 164 | 147
減価償却累計額 | △86 | △90
建物（純額） | 77 | 57
工具、器具及び備品 | 244 | 304
減価償却累計額 | △188 | △217
工具、器具及び備品（純額） | 56 | 86
有形固定資産合計 | 134 | 143
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,086 | 1,102
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1,086 | 1,102
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30 | 10
関係会社株式 | 20,643 | 21,286
関係会社出資金 | 37 | 37
関係会社長期貸付金 | ※ 276 | ※ 218
敷金及び保証金 | 374 | 410
繰延税金資産 | 678 | 730
その他 | 33 | 20
貸倒引当金 | △42 | △112
投資その他の資産合計 | 22,032 | 22,601
固定資産合計 | 23,253 | 23,848
資産合計 | 29,348 | 30,748

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,201 | 1,201
未払金 | ※ 862 | ※ 866
未払費用 | 35 | 83
未払法人税等 | 422 | 407
前受金 | 18 | 5
預り金 | 31 | 38
その他 | 44 | 96
流動負債合計 | 2,615 | 2,699
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,210 | 9,009
長期預り保証金 | 7 | 7
固定負債合計 | 10,217 | 9,016
負債合計 | 12,833 | 11,715
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,153 | 2,167
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,128 | 2,142
その他資本剰余金 | 2,302 | 2,302
資本剰余金合計 | 4,430 | 4,445
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,821 | 12,284
利益剰余金合計 | 9,821 | 12,284
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 16,405 | 18,897
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 0 | 0
新株予約権 | 110 | 135
純資産合計 | 16,515 | 19,032
負債純資産合計 | 29,348 | 30,748

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※２ 7,904 | ※２ 8,435
売上原価 | ※２ 773 | ※２ 711
売上総利益 | 7,130 | 7,724
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,092 | ※１,※２ 6,888
営業利益 | 1,038 | 836
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 10 | ※２ 15
受取配当金 | ※２ 764 | ※２ 1,929
業務受託手数料 | ※２ 742 | ※２ 795
その他 | ※２ 65 | ※２ 18
営業外収益合計 | 1,583 | 2,758
営業外費用 |  |
為替差損 | － | 24
支払利息 | 39 | 29
貸倒引当金繰入額 | 36 | 85
株式交付費 | 29 | －
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 105 | 139
経常利益 | 2,516 | 3,455
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 10
関係会社株式評価損 | ※３ 1,665 | ※３ 3
関係会社株式売却損 | 20 | 15
投資有価証券評価損 | － | 19
特別損失合計 | 1,685 | 48
税引前当期純利益 | 830 | 3,406
法人税、住民税及び事業税 | 399 | 537
法人税等調整額 | △375 | △70
法人税等合計 | 23 | 466
当期純利益 | 806 | 2,940

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　当期製品原価 |  |  |  |  |  |  |
当期総製作費 |  | 65 |  |  | 57 |  |
期首製品たな卸高 |  | 64 |  |  | 55 |  |
期首仕掛品たな卸高 |  | 4 |  |  | 4 |  |
合計 |  | 133 |  |  | 116 |  |
期末製品たな卸高 |  | △55 |  |  | △49 |  |
期末仕掛品たな卸高 |  | △4 |  |  | △2 |  |
当期製品原価 |  |  | 73 | 9.5 |  | 65 | 9.1
Ⅱ　仕入原価 |  |  | 542 | 70.1 |  | 452 | 63.6
Ⅲ　業務委託費 |  |  | 156 | 20.2 |  | 191 | 26.9
Ⅳ　その他 |  |  | 0 | 0.1 |  | 2 | 0.4
売上原価 |  |  | 773 | 100.0 |  | 711 | 100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 304 | 279 | － | 279 | 9,298 | 9,298 | △1,036 | 8,845
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,848 | 1,848 | － | 1,848 | － | － | － | 3,697
剰余金の配当 | － | － | － | － | △283 | △283 | － | △283
当期純利益 | － | － | － | － | 806 | 806 | － | 806
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | 2,302 | 2,302 | － | － | 1,036 | 3,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 1,848 | 1,848 | 2,302 | 4,151 | 522 | 522 | 1,036 | 7,559
当期末残高 | 2,153 | 2,128 | 2,302 | 4,430 | 9,821 | 9,821 | △0 | 16,405

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 80 | 8,925
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 3,697
剰余金の配当 | － | － | － | △283
当期純利益 | － | － | － | 806
自己株式の取得 | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 3,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | 30 | 30
当期変動額合計 | △0 | △0 | 30 | 7,589
当期末残高 | 0 | 0 | 110 | 16,515

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,153 | 2,128 | 2,302 | 4,430 | 9,821 | 9,821 | △0 | 16,405
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 14 | 14 | - | 14 | - | - | - | 29
剰余金の配当 | - | - | - | - | △477 | △477 | - | △477
当期純利益 | - | - | - | - | 2,940 | 2,940 | - | 2,940
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △0 | △0
自己株式の処分 | - | - | - | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 14 | 14 | - | 14 | 2,463 | 2,463 | △0 | 2,492
当期末残高 | 2,167 | 2,142 | 2,302 | 4,445 | 12,284 | 12,284 | △0 | 18,897

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 110 | 16,515
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 29
剰余金の配当 | - | - | - | △477
当期純利益 | - | - | - | 2,940
自己株式の取得 | - | - | - | △0
自己株式の処分 | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | 25 | 25
当期変動額合計 | △0 | △0 | 25 | 2,517
当期末残高 | 0 | 0 | 135 | 19,032

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　５～６年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づき償却を行っております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。（単位：百万円）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社に対する金銭債権 | 2,956 | 2,127
関係会社に対する金銭債務 | 127 | 96

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.2％、当事業年度83.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.8％、当事業年度16.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料手当 | 1,270 | 1,389
広告宣伝費 | 1,114 | 1,315
減価償却費 | 506 | 633
業務委託費 | 1,959 | 2,092
法定福利費 | 172 | 236
地代家賃 | 269 | 337
貸倒引当金繰入額 | △0 | 19

※２　関係会社との取引高（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引 | 2,964 | 2,741
営業取引以外の取引 | 1,535 | 2,745

※３　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD. に係る評価損であります。 | SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,133百万円、関連会社株式152百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,491百万円、関連会社株式152百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 6 | 百万円 | 19 | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 36 |  | 55 |
ソフトウェア償却超過 | 123 |  | 185 |
関係会社出資金評価損 | 35 |  | 35 |
関係会社株式評価損 | 526 |  | 495 |
投資有価証券評価損 | - |  | 6 |
資産除去債務否認 | 9 |  | 11 |
減損損失 | 3 |  | 2 |
関係会社株式 （会社分割に伴う承継会社株式） | 90 |  | 90 |
その他 | 8 |  | 10 |
繰延税金資産合計 | 841 |  | 912 |
繰延税金負債 |  |  |  |
関係会社株式有償減資 | 134 |  | 134 |
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | 0 |
繰延税金負債合計 | 135 |  | 134 |
繰延税金資産の純額 | 706 |  | 777 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.86% |  | 30.86% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.31% |  | △17.43% |
株式報酬費用 | 1.18% |  | 0.31% |
その他 | △0.87% |  | △0.04% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.85% |  | 13.69% |

###### （重要な後発事象）

当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年６月30日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日（金））を

基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合を

もって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　43,421,000株

今回の分割により増加する株式数　　　43,421,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　86,842,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 288,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、平成30年５月23日現在の発行済株式総数により記載して

いるものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

（３）株式分割の日程

公告日　　　　平成30年６月13日（水）

基準日　　　　平成30年６月30日（土）（実質基準日：平成30年６月29日（金））

効力発生日　　平成30年７月１日（日）

（４）新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価格についても、平成30年７月１日（日）

以降、以下のとおり調整されます。

新株予約権 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第7回新株予約権 | 213円 | 107円
第8回新株予約権 | 468円 | 234円
第9回新株予約権 | 743円 | 372円
第10回新株予約権 | 1,471円 | 736円
第11回新株予約権 | 2,409円 | 1,205円
第12回新株予約権 | 2,380円 | 1,190円
第13回新株予約権 | 3,055円 | 1,528円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　平成28年４月1日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月1日 至　平成30年３月31日）
1株当たり当期純利益金額 | 9.72円 | 33.87円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 9.69円 | 33.74円

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

株式分割に伴い、当社の発行可能株式総数を増加させるため、会社法第184条第２項の規程に基づく取締役会の

決議により、平成30年７月１日（日）をもって、現行の定款第５条を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線部分は変更部分を示しております。）

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、 144,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、 288,000,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　　平成30年７月１日（日）

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 （百万円） | 当期 増加額 （百万円） | 当期 減少額 （百万円） | 当期 償却額 （百万円） | 当期末 残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 77 | - | 7 | 12 | 57 | 90
工具、器具及び備品 | 56 | 71 | 2 | 38 | 86 | 217
計 | 134 | 71 | 10 | 51 | 143 | 308
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,086 | 598 | 0 | 582 | 1,102 | -
その他 | 0 | - | - | - | 0 | -
計 | 1,086 | 598 | 0 | 582 | 1,102 | -

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

有形固定資産の増加

・工具、器具及び備品（オフィス増床に伴うネットワーク設備等　71百万円)

無形固定資産の増加

・ソフトウェア（カイポケビズに対する定期メンテナンス費用等　512百万円）

有形固定資産の減少

・建物（オフィス退去に伴う設備工事費等の除却　7百万円）

・工具・器具及び備品（オフィス退去に伴う電話工事等の除却　2百万円）

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 91 | 154 | 64 | 181

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。