第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,829	9,515
売掛金	3,932	4,308
商品及び製品	81	50
仕掛品	18	29
貯蔵品	36	20
未収入金	2,491	3,474
前払費用	722	571
繰延税金資産	239	353
その他	11	12
貸倒引当金	△128	△224
流動資産合計	15,235	18,113
固定資産
有形固定資産
建物	375	413
減価償却累計額	△185	△252
建物（純額）	189	160
工具、器具及び備品	573	687
減価償却累計額	△418	△454
工具、器具及び備品（純額）	154	233
機械装置及び運搬具	43	39
減価償却累計額	△19	△27
機械装置及び運搬具（純額）	23	11
有形固定資産合計	368	405
無形固定資産
のれん	11,166	11,539
ソフトウエア	1,544	1,382
商標権	9,703	9,412
顧客関係資産	2,692	2,368
その他	0	0
無形固定資産合計	25,107	24,703
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,665	※ 1,721
繰延税金資産	209	377
敷金及び保証金	612	746
その他	33	20
投資その他の資産合計	2,521	2,865
固定資産合計	27,996	27,974
資産合計	43,231	46,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	311	292
短期借入金	－	8
1年内返済予定の長期借入金	1,201	1,395
未払金	4,236	5,061
未払費用	182	289
未払法人税等	1,139	1,068
未払消費税等	242	406
前受金	1,077	1,183
預り金	52	70
賞与引当金	315	445
返金引当金	143	153
その他	8	22
流動負債合計	8,910	10,400
固定負債
長期借入金	10,210	9,690
退職給付に係る負債	135	160
繰延税金負債	2,374	2,175
その他	17	19
固定負債合計	12,737	12,046
負債合計	21,648	22,446
純資産の部
株主資本
資本金	2,153	2,167
資本剰余金	4,148	3,965
利益剰余金	11,662	14,545
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,963	20,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△838	△1,423
その他の包括利益累計額合計	△838	△1,423
新株予約権	110	135
非支配株主持分	4,347	4,252
純資産合計	21,583	23,641
負債純資産合計	43,231	46,087

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	23,054	26,611
売上原価	3,727	4,338
売上総利益	19,327	22,273
販売費及び一般管理費	※１ 15,681	※１ 18,251
営業利益	3,646	4,021
営業外収益
為替差益	－	29
受取利息	9	8
持分法による投資利益	863	950
その他	31	58
営業外収益合計	904	1,047
営業外費用
為替差損	11	－
支払利息	47	48
株式交付費	29	－
その他	31	13
営業外費用合計	120	61
経常利益	4,430	5,007
特別利益
固定資産売却益	－	5
関係会社株式売却益	55	－
特別利益合計	55	5
特別損失
減損損失	20	3
固定資産除売却損	－	31
関係会社株式売却損	※２ 151	※２ 28
投資有価証券評価損	－	19
投資有価証券売却損	20	－
事業撤退損	－	14
特別損失合計	192	98
税金等調整前当期純利益	4,294	4,914
法人税、住民税及び事業税	1,384	1,707
法人税等調整額	△93	△299
法人税等合計	1,290	1,408
当期純利益	3,004	3,506
非支配株主に帰属する当期純利益	203	145
親会社株主に帰属する当期純利益	2,801	3,361

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,004	3,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△0
為替換算調整勘定	△1,263	△800
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△25
その他の包括利益合計	※ △1,278	※ △825
包括利益	1,725	2,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,816	2,776
非支配株主に係る包括利益	△91	△95

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	304	－	9,145	△1,036	8,413
当期変動額
新株の発行	1,848	1,848	－	－	3,697
剰余金の配当	－	－	△283	－	△283
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,801	－	2,801
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△3	－	－	△3
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	2,302	－	1,036	3,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,848	4,148	2,517	1,036	9,550
当期末残高	2,153	4,148	11,662	△0	17,963

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	135	145	80	4,518	13,157
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	3,697
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△283
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,801
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	△3
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	3,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△974	△983	30	△171	△1,124
当期変動額合計	△9	△974	△983	30	△171	8,425
当期末残高	0	△838	△838	110	4,347	21,583

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,153	4,148	11,662	△0	17,963
当期変動額
新株の発行	14	14	－	－	29
剰余金の配当	－	－	△478	－	△478
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,361	－	3,361
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	△197	－	－	△197
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	14	△183	2,882	△0	2,713
当期末残高	2,167	3,965	14,545	△0	20,677

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	△838	△838	110	4,347	21,583
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	29
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△478
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	3,361
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－	△197
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△584	△584	25	△95	△655
当期変動額合計	△0	△584	△584	25	△95	2,058
当期末残高	0	△1,423	△1,423	135	4,252	23,641

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,294	4,914
減価償却費	876	965
のれん償却額	640	741
固定資産除売却損益（△は益）	－	26
減損損失	20	3
投資有価証券売却損益（△は益）	20	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19
関係会社株式売却損益（△は益）	95	28
持分法による投資損益（△は益）	△681	△106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	95
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	126
返金引当金の増減額（△は減少）	13	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	24
為替差損益（△は益）	11	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△10	△279
未払消費税等の増減額（△は減少）	141	159
未収入金の増減額（△は増加）	△599	△956
前払費用の増減額（△は増加）	△20	182
前受金の増減額（△は減少）	13	60
未払金の増減額（△は減少）	821	806
その他	△407	△63
小計	5,169	6,731
利息及び配当金の受取額	10	11
利息の支払額	△48	△48
法人税等の支払額	△1,211	△1,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,919	4,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,199	△998
定期預金の払戻による収入	655	1,024
有形固定資産の取得による支出	△67	△214
無形固定資産の取得による支出	△815	△707
投資有価証券の取得による支出	△40	－
投資有価証券の売却による収入	13	－
貸付けによる支出	△38	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	381	－
その他	76	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	△2,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△19,000	△32
長期借入れによる収入	12,012	973
長期借入金の返済による支出	△600	△1,359
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	17
株式の発行による収入	3,679	－
自己株式の売却による収入	3,324	－
配当金の支払額	△289	△478
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△230
その他	1	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△875	△1,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,993	1,627
現金及び現金同等物の期首残高	5,147	7,140
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,140	※ 8,768

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　40社

主要な連結子会社の名称

株式会社エス・エム・エスキャリア

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

MIMS Pte. Ltd.

MIMS (Shanghai) Ltd.

MIMS (NZ) Limited

KIMS Limited

SENIOR MARKETING SYSTEM SDN.BHD.　　等

　株式会社ウィルワンほか８社は、株式取得及び新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めました。

株式会社エス・エム・エスメディケアサービスほか１社は、株式売却により、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社　　等

(2）持分法を適用していない関連会社の数　1社

持分法を適用していない関連会社の名称

HelpingDoc Private Limited

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社エス・エム・エスキャリア、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス、株式会社ツヴァイク、株式会社ワークアンビシャス及び株式会社ウィルワンの決算日は３月末日であり、連結決算日（３月末日）と一致しております。

　また、上記以外の連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	３～９年
機械装置及び運搬具	２～５年

ロ  無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア	社内利用可能期間（５年以内）
商標権	非償却
顧客関係資産	12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返金引当金

  当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払いに備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
　ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

ハ  ヘッジ方針

  金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づき定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

　　　　ロ　連結納税制度の適用

　　　　　　　当社及び一部の子会社は当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,635	1,707

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	5,072	5,867
広告宣伝費	2,787	3,413
のれん償却費	640	741
減価償却費	876	965
業務委託費	2,261	2,502
法定福利費	727	904
地代家賃	891	1,122
賞与引当金繰入額	334	266
退職給付費用	37	41
貸倒引当金繰入額	32	146

　※２　関係会社株式売却損

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
主にeChannelling PLCに係る売却損であります。	主に株式会社エス・エム・エスメディケアサービスに係る売却損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	△0百万円
組替調整額	△9	－
税効果調整前	△9	△0
税効果額	0	0
その他有価証券評価差額金	△9	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,212	△800
組替調整額	△51	－
為替換算調整勘定	△1,263	△800
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	△25
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△25
その他の包括利益合計	△1,278	△825

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（注1）	41,887,200	1,495,400	－	43,382,600
合計	41,887,200	1,495,400	－	43,382,600
自己株式
普通株式（注2）	1,330,272	41	1,330,200	113
合計	1,330,272	41	1,330,200	113

（注1）発行済株式の増加1,495,400株は、海外市場における新株式発行によるものが1,469,800株、新株予約権の

　　　 行使によるものが25,600株であります。

（注2）自己株式の減少1,330,200株は、海外市場における自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年８月　第７回 ストック・オプション	普通株式	38,400	－	32,000	6,400	0
	平成24年７月　第８回 ストック・オプション	普通株式	72,000	－	14,400	57,600	16
	平成25年７月　第９回 ストック・オプション	普通株式	72,000	－	9,600	62,400	21
	平成26年７月　第10回 ストック・オプション	普通株式	200,000	－	－	200,000	66
	平成28年７月　第11回 ストック・オプション	普通株式	－	18,000	－	18,000	4
	平成28年７月　第12回 ストック・オプション	普通株式	－	206,000	－	206,000	1
合計		－	382,400	224,000	56,000	550,400	110

（注）１.上表の新株予約権は、第７回分については平成28年８月19日より、第８回分については平成29年７月20日より、第９回分については平成30年７月18日より、第10回分については平成33年７月17日より、第11回分については平成31年７月20日より、第12回分については平成31年７月１日より権利行使可能となります。

２.減少数は、新株予約権の権利行使および権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	477	11	平成29年３月31日	平成29年６月23日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（注1）	43,382,600	38,400	－	43,421,000
合計	43,382,600	38,400	－	43,421,000
自己株式
普通株式（注2）	113	42	－	155
合計	113	42	－	155

（注1）発行済株式の当連結会計年度増加株式数38,400株は、新株予約権の行使による増加です。

（注2）自己株式の数の増加は、自己株式の取得による増加42株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年８月　第７回 ストック・オプション	普通株式	6,400	－	－	6,400	0
	平成24年７月　第８回 ストック・オプション	普通株式	57,600	－	43,200	14,400	4
	平成25年７月　第９回 ストック・オプション	普通株式	62,400	－	4,800	57,600	24
	平成26年７月　第10回 ストック・オプション	普通株式	200,000	－	－	200,000	90
	平成28年７月　第11回 ストック・オプション	普通株式	18,000	－	－	18,000	11
	平成28年７月　第12回 ストック・オプション	普通株式	206,000	－	2,000	204,000	1
	平成29年5月　第13回 ストック・オプション	普通株式	－	159,000	1,000	158,000	2
合計		－	550,400	159,000	51,000	658,400	135

（注）１.上表の新株予約権は、第７回分については平成28年８月19日より、第８回分については平成29年７月20日より第９回分については平成30年７月18日より、第10回分については平成33年７月17日より、第11回分については平成31年７月20日より、第12回分については平成31年７月１日より、第13回分については平成32年７月１日より権利行使可能となります。

　　　２.上記の減少の内訳として、第８回新株予約権の権利行使によるものが38,400株、権利の失効によるものが 　　　4,800株、第９回新株予約権の権利の失効によるものが4,800株、第12回新株予約権の権利の失効によるものが　　2,000株、第13回新株予約権の権利の失効によるものが1,000株です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	平成29年３月31日	平成29年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	564	13	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,829	百万円	9,515	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△688		△747
現金及び現金同等物	7,140		8,768

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　長期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものです。また、金利変動リスクや為替変動リスクは、金利スワップや通貨スワップを利用して個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,829	7,829	－
(2) 売掛金	3,932	3,932	－
貸倒引当金(*1)	△128	△128	－
	3,804	3,804	－
(3) 未収入金	2,491	2,491	－
資産計	14,125	14,125	－
(4) 長期借入金(*2)	11,411	11,280	△130
(5) 未払金	4,236	4,236	－
(6) 未払法人税等	1,139	1,139	－
負債計	16,787	16,657	△130
デリバティブ取引	－	－	－

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,515	9,515	－
(2) 売掛金	4,308	4,308	－
貸倒引当金(*1)	△224	△224	－
	4,084	4,084	－
(3) 未収入金	3,474	3,474	－
資産計	17,074	17,074	－
(4) 長期借入金(*2)	11,086	11,046	△39
(5) 未払金	5,061	5,061	－
(6) 未払法人税等	1,068	1,068	－
負債計	17,216	17,176	△39
デリバティブ取引	－	－	－

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負  債

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、固定金利又は金利スワップにより金利を固定化しているため、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 未払金、(6) 未払法人税等

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,665	1,721

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,792	－	－	－
売掛金	3,932	－	－	－
未収入金	2,491	－	－	－
合計	14,215	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,447	－	－	－
売掛金	4,308	－	－	－
未収入金	3,474	－	－	－
合計	17,230	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,201	1,201	1,201	1,201	1,201	5,405
合計	1,201	1,201	1,201	1,201	1,201	5,405

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8	－	－	－	－	－
長期借入金	1,395	1,395	1,395	1,395	1,298	4,204
合計	1,404	1,395	1,395	1,395	1,298	4,204

（有価証券関係）

１.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	長期借入金	12,012	10,210	（注）
	受取米ドル・支払円

  (注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	長期借入金	12,012	9,009	（注）
	受取米ドル・支払円

  (注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,012	10,210	（注）
	変動受取・固定支払

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,012	9,009	（注）
	変動受取・固定支払

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	111	百万円	135	百万円
	勤務費用	31		38
	利息費用	△0		0
	数理計算上の差異の発生額	5		2
	退職給付の支払額	△9		△16
	連結の範囲の変更による減少	△3		－
	退職給付債務の期末残高	135		160

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	135	百万円	160	百万円
	退職給付に係る負債	135		160

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	勤務費用	31	百万円	38	百万円
	利息費用	△0		0
	数理計算上の差異の費用処理額	5		2
	確定給付制度に係る退職給付費用	37		41

(4)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	割引率	0.1%	0.1%

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	31	33

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員４名、従業員９名	役員５名、従業員９名	役員４名、従業員13名
ストック・オプション数 （注1、2）	54,400株	91,200株	100,800株
付与日	平成23年８月18日	平成24年７月19日	平成25年７月18日
権利確定条件	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成23年８月18日 至　平成28年８月18日	自　平成24年７月19日 至　平成29年７月19日	自　平成25年７月18日 至　平成30年７月17日
権利行使期間	自　平成28年８月19日 至　平成33年８月18日	自　平成29年７月20日 至　平成34年７月19日	自　平成30年７月18日 至　平成35年７月17日

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員１名	役員３名	役員３名、従業員40名
ストック・オプション数 （注1、2）	200,000株	18,000株	206,000株
付与日	平成26年７月17日	平成28年８月９日	平成28年８月９日
権利確定条件	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	平成31年3月期におけるEBITDAの額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成26年７月17日 至　平成33年７月16日	自　平成28年８月９日 至　平成31年７月19日	－
権利行使期間	自　平成33年７月17日 至　平成36年７月16日	自　平成31年７月20日 至　平成38年７月19日	自　平成31年７月１日 至　平成36年６月30日

	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員２名、従業員44名
ストック・オプション数 （注1、2）	159,000株
付与日	平成29年６月19日
権利確定条件	平成32年3月期における営業利益の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　平成32年７月１日 至　平成37年６月30日

（注1）株式数に換算して記載しております。

　（注2）当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株

　　　　 の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	－	57,600	62,400
付与	－	－	－
株式分割による増加	－	－	－
失効	－	4,800	4,800
権利確定	－	52,800	－
未確定残	－	－	57,600
権利確定後
前連結会計年度末	6,400	－	－
権利確定	－	52,800	－
株式分割による増加	－	－	－
権利行使	－	38,400	－
失効	－	－	－
未行使残	6,400	14,400	－

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	200,000	18,000	206,000
付与	－	－	－
株式分割による増加	－	－	－
失効	－	－	2,000
権利確定	－	－	－
未確定残	200,000	18,000	204,000
権利確定後
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
株式分割による増加	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第13回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	－
付与	159,000
株式分割による増加	－
失効	1,000
権利確定	－
未確定残	158,000
権利確定後
前連結会計年度末	－
権利確定	－
株式分割による増加	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	213	468	743
行使時平均株価	（円）	－	3,610	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	112	293	457

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,471	2,409	2,380
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	844	1,137	6

		第13回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,055
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	15

（注）　当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  第13回ストック・オプションについて

      ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

	第13回ストック・オプションについて
株価変動性（注1）	52.45％
満期までの期間	8年
予想配当（注2）	11円／株
無リスク利子率（注3）	△0.01％

（注1）平成21年５月１から平成29年５月12日までの株価実績に基づき算定しております。

（注2）平成29年３月期の配当実績によっております。

（注3）予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		82百万円
賞与引当金繰入否認	67		101
返金引当金繰入否認	49		53
未払法定福利費	22		14
貸倒引当金繰入限度超過額	31		34
ソフトウェア償却超過	125		191
退職給付引当金繰入否認	45		53
株式取得費用	88		93
繰越欠損金	579		406
その他	65		21
繰延税金資産小計	1,125		1,054
評価性引当額	△579		△323
繰延税金資産合計	545		730
繰延税金負債との相殺	△96		－
繰延税金資産の純額	449		730
繰延税金負債
顧客関係資産	2,458		2,175
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	12		－
繰延税金負債合計	2,470		2,175
繰延税金資産との相殺	△96		－
繰延税金負債の純額	2,374		2,175

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸契約に関する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸契約開始から終了までの期間を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は38百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は128百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
18,268	4,786	23,054

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
216	151	368

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
21,502	5,109	26,611

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
228	176	405

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,315百万円	4,140百万円
固定資産合計	1,263	1,197
流動負債合計	1,378	1,848
固定負債合計	－	95
純資産合計	3,199	3,393
売上高	8,495	10,879
税引前当期純利益金額	2,556	2,843
当期純利益金額	1,723	2,010

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	394.76円	443.44円
１株当たり当期純利益金額	67.49円	77.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	67.28円	77.14円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,801	3,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,801	3,361
期中平均株式数（株）	41,504,114	43,407,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	131,866	167,568
（うち新株予約権（株））	（131,866）	（167,568）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年７月20日取締役会決議の第11回新株予約権 普通株式　18,000株 平成28年７月20日取締役会決議の第12回新株予約権 普通株式　205,298株	平成28年７月20日取締役会決議の第12回新株予約権 普通株式　183,600株 平成29年５月29日取締役会決議の第13回新株予約権 普通株式　158,000株

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　　　平成30年６月30日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日（金））を

　　　基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合を

　　　もって分割いたします。

　　（２）分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　43,421,000株

　　　　今回の分割により増加する株式数　　　43,421,000株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　86,842,000株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　 288,000,000株

　　　　（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、平成30年５月23日現在の発行済株式総数により記載して

　　　　　　　いるものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

　　（３）株式分割の日程

　　　　公告日　　　　平成30年６月13日（水）

　　　　基準日　　　　平成30年６月30日（土）（実質基準日：平成30年６月29日（金））

　　　　効力発生日　　平成30年７月１日（日）

　（４）新株予約権行使価格の調整

　　　　今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価格についても、平成30年７月１日（日）

　　　以降、以下のとおり調整されます。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
第7回新株予約権	213円	107円
第8回新株予約権	468円	234円
第9回新株予約権	743円	372円
第10回新株予約権	1,471円	736円
第11回新株予約権	2,409円	1,205円
第12回新株予約権	2,380円	1,190円
第13回新株予約権	3,055円	1,528円

　　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における

　　　１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月1日 　　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月1日 　　 至　平成30年３月31日）
1株当たり当期純利益金額	33.74円	38.72円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	33.64円	38.57円

３．定款の一部変更

　（１）変更の理由

　　　株式分割に伴い、当社の発行可能株式総数を増加させるため、会社法第184条第２項の規程に基づく取締役会の

　　決議により、平成30年７月１日（日）をもって、現行の定款第５条を変更いたします。

　（２）変更の内容

　　　変更の内容は以下のとおりです。（下線部分は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　 144,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　 288,000,000株とする。

　（３）変更の日程

　　　　効力発生日　　平成30年７月１日（日）

４．その他

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	8	0.00	－
１年内返済予定の 長期借入金	1,201	1,395	0.55	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,210	9,690	0.41	平成31年～平成38年
合計	11,411	11,094	－	－

 （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　 ２．長期借入金及（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり

　　　　　 であります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,395	1,395	1,395	1,298

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,073	13,162	19,228	26,611
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,987	2,662	2,976	4,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,444	1,859	2,040	3,361
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	33.30	42.85	47.02	77.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	33.30	9.54	4.17	30.41