第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,515	10,431
売掛金	4,308	4,463
商品及び製品	50	45
仕掛品	29	26
貯蔵品	20	45
未収入金	3,474	4,408
前払費用	571	758
その他	12	15
貸倒引当金	△224	△187
流動資産合計	17,759	20,008
固定資産
有形固定資産
建物	413	436
減価償却累計額	△252	△238
建物（純額）	160	198
工具、器具及び備品	687	454
減価償却累計額	△454	△295
工具、器具及び備品（純額）	233	158
機械装置及び運搬具	39	309
減価償却累計額	△27	△231
機械装置及び運搬具（純額）	11	78
有形固定資産合計	405	435
無形固定資産
のれん	11,539	10,926
ソフトウエア	1,382	1,388
商標権	9,412	9,207
顧客関係資産	2,368	2,198
その他	0	0
無形固定資産合計	24,703	23,721
投資その他の資産
投資有価証券	1,721	1,692
繰延税金資産	730	755
敷金及び保証金	746	782
その他	20	29
投資その他の資産合計	3,219	3,260
固定資産合計	28,328	27,417
資産合計	46,087	47,425

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	292	236
短期借入金	8	-
1年内返済予定の長期借入金	1,395	2,488
未払金	5,061	6,152
未払費用	289	562
未払法人税等	1,068	550
未払消費税等	406	373
前受金	1,183	1,678
預り金	70	75
賞与引当金	445	466
返金引当金	153	274
その他	22	19
流動負債合計	10,400	12,877
固定負債
長期借入金	9,690	18,879
退職給付に係る負債	160	249
繰延税金負債	2,175	2,099
その他	19	21
固定負債合計	12,046	21,249
負債合計	22,446	34,127
純資産の部
株主資本
資本金	2,167	2,195
資本剰余金	3,965	-
利益剰余金	14,545	12,753
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,677	14,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△1,423	△1,795
その他の包括利益累計額合計	△1,423	△1,795
新株予約権	135	145
非支配株主持分	4,252	-
純資産合計	23,641	13,297
負債純資産合計	46,087	47,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	13,162	15,040
売上原価	1,490	1,641
売上総利益	11,672	13,398
販売費及び一般管理費	※ 9,525	※ 11,445
営業利益	2,146	1,953
営業外収益
持分法による投資利益	522	992
その他	43	35
営業外収益合計	565	1,028
営業外費用
支払利息	20	25
アレンジメントフィー	-	46
その他	0	5
営業外費用合計	21	76
経常利益	2,690	2,905
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
関係会社株式売却損	28	－
固定資産除売却損	0	40
特別損失合計	28	40
税金等調整前四半期純利益	2,662	2,866
法人税等	862	793
四半期純利益	1,800	2,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△59	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,859	2,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,800	2,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	△1,274	△466
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△3
その他の包括利益合計	△1,280	△469
四半期包括利益	519	1,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,143	1,785
非支配株主に係る四半期包括利益	△624	△180

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,662	2,866
減価償却費	523	526
のれん償却額	321	397
固定資産除売却損益（△は益）	－	38
関係会社株式売却損益（△は益）	28	－
持分法による投資損益（△は益）	321	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	71	25
返金引当金の増減額（△は減少）	42	121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	88
売上債権の増減額（△は増加）	16	△177
未払消費税等の増減額（△は減少）	108	△33
未収入金の増減額（△は増加）	△892	△935
前払費用の増減額（△は増加）	21	△189
前受金の増減額（△は減少）	544	506
未払金の増減額（△は減少）	938	1,099
その他	223	191
小計	4,946	4,517
利息及び配当金の受取額	1	5
利息の支払額	△21	△24
法人税等の支払額	△1,106	△1,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,820	3,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△451	△58
定期預金の払戻による収入	357	－
有形固定資産の取得による支出	△148	△107
無形固定資産の取得による支出	△425	△343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△784	△23
その他	△8	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,461	△529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△31	－
長期借入れによる収入	933	10,953
長期借入金の返済による支出	△600	△714
新株予約権の発行による収入	2	4
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15	34
配当金の支払額	△477	△557
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△230	△11,453
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388	△1,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,930	847
現金及び現金同等物の期首残高	7,140	8,768
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,071	※ 9,615

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　 該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　当第２四半期連結累計期間においては、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

　従来、MIMSグループでは、営業活動等の費用の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費および一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、従来は重要性が低いため売上原価に含めていたものについて、金額的重要性が増してきたため当該費用についてその発生の様態を再検討し、グループの業績を統一した方法で管理し、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、「売上原価」として表示されていた442百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」730百万円に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	3,184百万円	3,921百万円
広告宣伝費	1,673	2,047
業務委託費	1,234	1,233
のれん償却額	321	397
減価償却費	524	522
法定福利費	455	618
地代家賃	532	615
賞与引当金繰入額	242	292
退職給付費用	14	36
貸倒引当金繰入額	27	7

　(注)　四半期連結損益計算書関係の販売費及び一般管理費の主要な費用の明細において、前第２四半期連結累計期間で売上原価に含まれていた307百万円を「給料手当」、33百万円は「業務委託費」、23百万円は「法定福利費」として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	9,855百万円	10,431百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△783	△815
現金及び現金同等物	9,071	9,615

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、5.5円となります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	564	13	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、6.5円となります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、（企業結合等関係）に記載の通り、子会社株式の追加取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,992百万円、利益剰余金が3,388百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が12,753百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

１　取引の概要

 (１)統合企業の名称及びその事業の内容

 　　統合当事企業の名称　Medica Asia (Holdco) Limited

 　　事業の内容　　　　　持株会社

 (２)企業結合日

 　　2018年９月28日

 (３)企業結合の法的形式

 　　非支配株主からの株式取得

 (４)結合後企業の名称

 　　変更ありません。

 (５)その後取引の概要に関する事項

 　　追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりMedica Asia (Holdco) Limitedを

 　当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、意思決定の迅速化及び当社グループ内における一層の

 　シナジー創出を実現し、企業価値の向上を図るために行ったものであります。

２　実施した会計処理の概要

 　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に

 　基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

 　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 　　取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　11,453百万円

 　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　11,453百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 (１)資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因

 　　子会社株式の追加取得

 (２)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

 　　資本剰余金　3,992百万円

 　　利益剰余金　3,388百万円

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
　礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円42銭	24円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,859	2,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,859	2,157
普通株式の期中平均株式数（株）	86,795,374	86,884,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円35銭	24円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	307,573.88	297,440.66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。