第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,515	10,703
売掛金	4,308	4,323
商品及び製品	50	1
仕掛品	29	13
貯蔵品	20	36
未収入金	3,474	4,478
前払費用	571	634
その他	12	46
貸倒引当金	△224	△114
流動資産合計	17,759	20,123
固定資産
有形固定資産
建物	413	459
減価償却累計額	△252	△276
建物（純額）	160	183
工具、器具及び備品	687	749
減価償却累計額	△454	△498
工具、器具及び備品（純額）	233	251
機械装置及び運搬具	39	42
減価償却累計額	△27	△30
機械装置及び運搬具（純額）	11	12
有形固定資産合計	405	447
無形固定資産
のれん	11,539	10,574
ソフトウエア	1,382	1,174
商標権	9,412	9,246
顧客関係資産	2,368	2,088
その他	0	0
無形固定資産合計	24,703	23,083
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,721	※ 2,048
繰延税金資産	730	855
敷金及び保証金	746	880
その他	20	30
投資その他の資産合計	3,219	3,814
固定資産合計	28,328	27,344
資産合計	46,087	47,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	292	353
短期借入金	8	－
1年内返済予定の長期借入金	1,395	2,487
未払金	5,061	6,064
未払費用	289	529
未払法人税等	1,068	623
未払消費税等	406	435
前受金	1,183	583
預り金	70	78
賞与引当金	445	481
返金引当金	153	227
その他	22	24
流動負債合計	10,400	11,891
固定負債
長期借入金	9,690	17,632
退職給付に係る負債	160	311
繰延税金負債	2,175	2,078
その他	19	13
固定負債合計	12,046	20,037
負債合計	22,446	31,928
純資産の部
株主資本
資本金	2,167	2,208
資本剰余金	3,965	13
利益剰余金	14,545	14,971
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,677	17,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△1,423	△1,834
その他の包括利益累計額合計	△1,423	△1,833
新株予約権	135	179
非支配株主持分	4,252	－
純資産合計	23,641	15,539
負債純資産合計	46,087	47,467

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	26,611	30,836
売上原価	3,289	3,535
売上総利益	23,322	27,301
販売費及び一般管理費	※１ 19,300	※１ 22,558
営業利益	4,021	4,743
営業外収益
為替差益	29	－
受取利息	8	11
持分法による投資利益	950	1,352
その他	58	66
営業外収益合計	1,047	1,430
営業外費用
為替差損	－	51
支払利息	48	66
アレンジメントフィー	－	46
その他	13	30
営業外費用合計	61	194
経常利益	5,007	5,979
特別利益
固定資産売却益	5	1
子会社清算益	－	6
特別利益合計	5	8
特別損失
減損損失	3	－
関係会社株式売却損	※２ 28	※２ －
固定資産除売却損	※３ 31	※３ 165
投資有価証券評価損	19	4
事業撤退損	※４ 14	※４ 233
その他	－	49
特別損失合計	98	453
税金等調整前当期純利益	4,914	5,534
法人税、住民税及び事業税	1,707	1,564
法人税等調整額	△299	△221
法人税等合計	1,408	1,342
当期純利益	3,506	4,191
非支配株主に帰属する当期純利益	145	△25
親会社株主に帰属する当期純利益	3,361	4,216

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,506	4,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△800	△399
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△3
その他の包括利益合計	※ △825	※ △402
包括利益	2,680	3,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,776	3,806
非支配株主に係る包括利益	△95	△17

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,153	4,148	11,662	△0	17,963
当期変動額
新株の発行	14	14	－	－	29
剰余金の配当	－	－	△478	－	△478
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,361	－	3,361
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	△197	－	－	△197
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	14	△183	2,882	△0	2,713
当期末残高	2,167	3,965	14,545	△0	20,677

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	△838	△838	110	4,347	21,583
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	29
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△478
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	3,361
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－	△197
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△584	△584	25	△95	△655
当期変動額合計	△0	△584	△584	25	△95	2,058
当期末残高	0	△1,423	△1,423	135	4,252	23,641

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,167	3,965	14,545	△0	20,677
当期変動額
新株の発行	41	41	－	－	82
剰余金の配当	－	－	△564	－	△564
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	4,216	－	4,216
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△3,992	△3,225	－	△7,218
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	41	△3,951	426	△0	△3,484
当期末残高	2,208	13	14,971	△0	17,193

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	△1,423	△1,423	135	4,252	23,641
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	82
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△564
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	4,216
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	△7,218
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△410	△410	44	△4,252	△4,618
当期変動額合計	0	△410	△410	44	△4,252	△8,102
当期末残高	0	△1,834	△1,833	179	－	15,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,914	5,534
減価償却費	965	1,061
のれん償却額	741	807
固定資産除売却損益（△は益）	26	163
減損損失	3	－
投資有価証券評価損益（△は益）	19	4
関係会社株式売却損益（△は益）	28	－
株式報酬費用	33	71
事業撤退損	14	233
持分法による投資損益（△は益）	△106	△334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95	△109
賞与引当金の増減額（△は減少）	126	39
返金引当金の増減額（△は減少）	10	74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	150
為替差損益（△は益）	△29	51
支払利息	48	66
売上債権の増減額（△は増加）	△279	△34
未払消費税等の増減額（△は減少）	159	28
未収入金の増減額（△は増加）	△956	△1,004
前払費用の増減額（△は増加）	182	△64
前受金の増減額（△は減少）	60	△581
未払金の増減額（△は減少）	806	993
その他	△160	73
小計	6,731	7,225
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△48	△62
法人税等の支払額	△1,883	△2,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,811	5,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△998	△1,047
定期預金の払戻による収入	1,024	982
有形固定資産の取得による支出	△214	△216
無形固定資産の取得による支出	△707	△731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,197	△23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△11	－
その他	9	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,095	△1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△32	－
長期借入れによる収入	973	10,953
長期借入金の返済による支出	△1,359	△1,941
新株予約権の発行による収入	－	4
新株予約権の行使による株式の発行による収入	17	50
配当金の支払額	△478	△557
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△230	△11,453
その他	2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,107	△2,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,627	1,122
現金及び現金同等物の期首残高	7,140	8,768
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,768	※ 9,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　39社

 主要な連結子会社の名称

株式会社エス・エム・エスキャリア

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

MIMS Pte. Ltd.

MIMS (Shanghai) Ltd.

KIMS Limited

Medica Asia Australia (Holdco) Pty Ltd

MIMS Australia Pty Ltd

MIMS (NZ) Limited　　等

　SMS Medical Ad Sdn. Bhd.ほか２社は、株式取得及び新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めました。

　SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.ほか３社は、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　3社

 関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社　　等

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社エス・エム・エスキャリア、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス、株式会社ツヴァイク、株式会社ワークアンビシャス及び株式会社ウィルワンの決算日は３月末日であり、連結決算日（３月末日）と一致しております。

　また、上記以外の連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	３～９年
機械装置及び運搬具	２～５年

ロ  無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア	社内利用可能期間（５年以内）
商標権	非償却
顧客関係資産	12年

(３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返金引当金

  当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払いに備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。

(４）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
　ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

ハ  ヘッジ方針

  金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(５）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

(６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づき定額法により償却を行っております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

　　　　ロ　連結納税制度の適用

　　　　　　　当社及び一部の子会社は当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

　　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利

　　確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会

　　計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　　　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ

　　ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引

　　については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首

　　から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して

　　おります。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「投資そ

　　の他の資産」の「繰延税金資産」730百万円に含めて表示しております。

　　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計

　　基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

　　ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取

　　扱いに従って記載しておりません。

２．連結損益計算書

　　　従来、MIMSグループでは、営業活動等の費用の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、当連結会計年度

　　より「販売費および一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、従来は重要性が低いため売

　　上原価に含めていたものについて、金額的重要性が増してきたため当該費用についてその発生の様態を再検討し、グ

　　ループの業績を統一した方法で管理し、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

　　　なお、この方法によった場合、前連結会計年度の連結損益計算書における「売上原価」は3,289百万円、「販売費

　　及び一般管理費」は19,300百万円であります。

　　３．連結キャッシュ・フロー計算書

　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「株

　　式報酬費用」「支払利息」「事業撤退損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま

　　す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

　　「その他」に表示していた△63百万円は、「株式報酬費用」33百万円、「支払利息」48百万円、「事業撤退損」14百

　　万円、「その他」△160百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,707	2,038

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	6,621	7,871
広告宣伝費	3,413	4,106
のれん償却費	741	807
減価償却費	966	1,061
業務委託費	2,575	2,545
法定福利費	961	1,246
地代家賃	1,122	1,284
賞与引当金繰入額	266	389
退職給付費用	41	95
貸倒引当金繰入額	146	39

　(注)　表示方法の変更に伴い、前連結会計年度において売上原価に含まれていた754百万円を「給料手当」、72百万円

　　　　を「業務委託費」、57百万円を「法定福利費」として組み替えております。

　※２　関係会社株式売却損

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
主に株式会社エス・エム・エスメディケアサービスに係る売却損であります。	－

　※３　固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物	8百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2	0
機械装置及び運搬具	2	8
ソフトウェア	17	155
計	31	165

　※４　事業撤退損

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　株式会社エス・エム・エスキャリアのカタログ通販「ピュアナース」の事業撤退に係る損失であります。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　事業撤退損の内訳は次のとおりです。

海外子会社事業撤退損（注）	135	百万円
出版事業撤退損	55
その他	43
計	233

　　　（注）SENIOR MARKETING SYSTEM SDN.BHD.の清算決議に係るソフトウェアの減損125百万円等によるものであり

　　　　　　ます。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△800	△412
組替調整額	－	12
為替換算調整勘定	△800	△399
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△25	△3
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△3
その他の包括利益合計	△825	△402

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（注１）	43,382,000	38,400	－	43,421,000
合計	43,382,600	38,400	－	43,421,000
自己株式
普通株式（注２）	113	42	－	155
合計	113	42	－	155

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。表中

　　　は分割前の株式数を記載しております。

（注１）発行済株式の当連結会計年度増加株式数38,400株は、新株予約権の行使によるものです。

（注２）自己株式の数の増加は、自己株式の取得による増加42株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2011年８月　第７回 ストック・オプション	普通株式	6,400	－	－	6,400	0
	2012年７月　第８回 ストック・オプション	普通株式	57,600	－	43,200	14,400	4
	2013年７月　第９回 ストック・オプション	普通株式	62,400	－	4,800	57,600	24
	2014年７月　第10回 ストック・オプション	普通株式	200,000	－	－	200,000	90
	2016年７月　第11回 ストック・オプション	普通株式	18,000	－	－	18,000	11
	2016年７月　第12回 ストック・オプション	普通株式	206,000	－	2,000	204,000	1
	2017年５月　第13回 ストック・オプション	普通株式	－	159,000	1,000	158,000	2
合計		－	550,400	159,000	51,000	658,400	135

（注）１．上表の新株予約権は、第７回分については2016年８月19日より、第８回分については2017年７月20日より、第９回分については2018年７月18日より、第10回分については2021年７月17日より、第11回分については2019年７月20日より、第12回分については2019年７月１日より、第13回については2020年７月１日より権利行使可能となります。

　　　２．減少数は、新株予約権の権利行使および権利失効によるものです。

　　　３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。表中

　　　　　は分割前の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	2017年３月31日	2017年６月23日

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株

　　　当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額

　　　は、5.5円となります。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	564	13	2018年３月31日	2018年６月22日

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株

　　　当たり配当額は、当該株式分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配

　　　当額は、6.5円となります。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（注１，２）	43,421,000	43,577,800	－	86,998,800
合計	43,421,000	43,577,800	－	86,998,800
自己株式
普通株式（注１，３）	155	217	－	372
合計	155	217	－	372

（注１）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（注２）発行済株式の当連結会計年度増加株式数43,577,800株は、株式分割による増加43,421,000株、新株予約権の行

　　　　使による増加156,800株です。

（注３）自己株式の当連結会計年度増加株式数217株は、株式分割による増加155株、自己株式の取得による増加62株で

　　　　す。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2011年８月　第７回 ストック・オプション（注１）	普通株式	6,400	6,400	12,800	－	－
	2012年７月　第８回 ストック・オプション（注１）	普通株式	14,400	14,400	28,800	－	－
	2013年７月　第９回 ストック・オプション（注１）	普通株式	57,600	57,600	115,200	－	－
	2014年７月　第10回 ストック・オプション（注１）	普通株式	200,000	200,000	－	400,000	114
	2016年７月　第11回 ストック・オプション（注１）	普通株式	18,000	18,000	－	36,000	18
	2016年７月　第12回 ストック・オプション（注１）	普通株式	204,000	204,000	－	408,000	1
	2017年５月　第13回 ストック・オプション（注１）	普通株式	158,000	158,000	－	316,000	2
	2018年７月　第14回 ストック・オプション	普通株式	－	180,000	－	180,000	43
合計		－	658,400	838,400	156,800	1,340,000	179

（注１）　当社は、2018年７月１日付で普通株式１株つき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（注）１．上表の新株予約権は、第10回分については2021年７月17日より、第11回分については2019年７月20日より、第12回分については2019年７月１日より、第13回分については2020年７月１日より、第14回分については2021年７月１日より権利行使可能となります。

２．減少数は、新株予約権の権利行使によるものです。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	564	13	2018年３月31日	2018年６月22日

（注）当社は、2018年７月1日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株

　　　当たり配当額は、当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当

　　　額は、6.5円となります。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	652	7.5	2019年３月31日	2019年６月20日

　　　　４．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　　　　当社は、2018年９月28日付で、当社の連結子会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の追加取得を

　　　　　行っております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が3,992百万円、利益剰余金が3,225百万円減

　　　　　少し、当連結会計年度末において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が14,971百万円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	9,515	百万円	10,703	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△747		△812
現金及び現金同等物	8,768		9,890

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　 当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な

 余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針

 です。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　 営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスク

 は限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を

 行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
　 営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの

 流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法に

 より、そのリスクを回避しております。

　 長期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものです。また、シンジケートローンによる借入の一部

 を除き、金利変動リスクや為替変動リスクは、金利スワップや通貨スワップを利用して個別契約ごとにデリバテ

 ィブ取引をヘッジ手段としております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

 れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

 より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	9,515	9,515	－
(２) 売掛金	4,308	4,308	－
貸倒引当金(*１)	△224	△224	－
	4,084	4,084	－
(３) 未収入金	3,474	3,474	－
資産計	17,074	17,074	－
(４) 長期借入金(*２)	11,086	11,046	△39
(５) 未払金	5,061	5,061	－
(６) 未払法人税等	1,068	1,068	－
負債計	17,216	17,176	△39
デリバティブ取引	－	－	－

  (*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	10,703	10,703	－
(２) 売掛金	4,323	4,323	－
貸倒引当金(*１)	△114	△114	－
	4,209	4,209	－
(３) 未収入金	4,478	4,478	－
資産計	19,391	19,391	－
(４) 長期借入金(*２)	20,120	20,090	△29
(５) 未払金	6,064	6,064	－
(６) 未払法人税等	623	623	－
負債計	26,809	26,779	△29
デリバティブ取引	－	－	－

  (*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負  債

(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　固定金利又は金利スワップにより金利を固定している長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、当連結会計年度における変動金利の長期借入金は、当連結会計年度末のTIBORレートを適用したうえで固定金利と同様に現在価値を算定しております。

(５) 未払金、(６) 未払法人税等

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,721	2,048

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,447	－	－	－
売掛金	4,308	－	－	－
未収入金	3,474	－	－	－
合計	17,230	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,662	－	－	－
売掛金	4,323	－	－	－
未収入金	4,478	－	－	－
合計	19,464	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8	－	－	－	－	－
長期借入金	1,395	1,395	1,395	1,395	1,298	4,204
合計	1,404	1,395	1,395	1,395	1,298	4,204

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	2,487	2,487	2,487	2,394	2,301	7,961
合計	2,487	2,487	2,487	2,394	2,301	7,961

（有価証券関係）

１.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	長期借入金	12,012	9,009	（注）
	受取米ドル・支払円

  (注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	長期借入金	12,012	7,807	（注）
	受取米ドル・支払円

  (注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,012	9,009	（注）
	変動受取・固定支払

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,012	7,807	（注）
	変動受取・固定支払

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	135	百万円	160	百万円
	勤務費用	38		82
	利息費用	0		0
	数理計算上の差異の発生額	2		12
	退職給付の支払額	△16		△39
	その他	－		94
	退職給付債務の期末残高	160		311

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	160	百万円	311	百万円
	退職給付に係る負債	160		311

(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	勤務費用	38	百万円	82	百万円
	利息費用	0		0
	数理計算上の差異の費用処理額	2		12
	確定給付制度に係る退職給付費用	41		95

(４)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	割引率	0.1%	0.1%

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	33	71

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (１) ストック・オプションの内容

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員４名、従業員９名	役員５名、従業員９名	役員４名、従業員13名
ストック・オプション数 （注１，２）	108,800株	182,400株	201,600株
付与日	2011年８月19日	2012年７月20日	2013年７月18日
権利確定条件	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。（ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2011年８月19日 至　2016年８月18日	自　2012年７月20日 至　2017年７月19日	自　2013年７月18日 至　2018年７月17日
権利行使期間	自　2016年８月19日 至　2021年８月18日	自　2017年７月20日 至　2022年７月19日	自　2018年７月18日 至　2023年７月17日

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員１名	役員３名	役員３名、従業員40名
ストック・オプション数 （注１，２）	400,000株	36,000株	412,000株
付与日	2014年７月17日	2016年８月９日	2016年８月９日
権利確定条件	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2019年３月期におけるEBITDA（注３）の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2014年７月17日 至　2021年７月16日	自　2016年８月９日 至　2019年７月19日	－
権利行使期間	自　2021年７月17日 至　2024年７月16日	自　2019年７月20日 至　2026年７月19日	自　2019年７月１日 至　2024年６月30日

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員２名、従業員44名	役員２名、従業員45名
ストック・オプション数 （注１，２）	318,000株	180,000株
付与日	2017年６月19日	2018月８月７日
権利確定条件	2020年３月期における営業利益の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2021年３月期におけるEBITDA（注４）の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2020年７月１日 至　2025年６月30日	自　2021年７月１日 至　2026年６月30日

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、

　　　　2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、表中の株式

　　　　数については、株式分割後の株式数を記載しております。

（注３）2019年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計

　　　　算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。

（注４）2021年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計

　　　　算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加

　　　　算した額を参照するものとする。

 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	-	-	57,600
付与	-	-	-
株式分割による増加（注１）	-	-	57,600
失効	-	-	-
権利確定	-	-	115,200
未確定残	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	6,400	14,400	-
権利確定	-	-	115,200
株式分割による増加（注１）	6,400	14,400	-
権利行使	12,800	28,800	115,200
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	200,000	18,000	204,000
付与	-	-	-
株式分割による増加（注１）	200,000	18,000	204,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	400,000	36,000	408,000
権利確定後
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
株式分割による増加	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	158,000	-
付与	-	180,000
株式分割による増加（注１）	158,000	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	316,000	180,000
権利確定後
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
株式分割による増加	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

（注１）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

②　単価情報

		第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	107	234	372
行使時平均株価	（円）	2,389	1,980	1,914
公正な評価単価（付与日）	（円）	56	147	229

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	736	1,205	1,190
行使時平均株価	（円）	-	-	-
公正な評価単価（付与日）	（円）	422	569	3

		第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,528	1,978
行使時平均株価	（円）	-	-
公正な評価単価（付与日）	（円）	8	25

（注）　当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。また、

　　　　2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中は分割

　　　　後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  第14回ストック・オプションについて

      ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

	第14回ストック・オプションについて
株価変動性（注１）	47.07％
予想残存期間（注２）	5.4年
予想配当（注３）	6.5円／株
無リスク利子率（注４）	△0.05％

（注１）2013年３月14日から2018年８月７日までの株価実績に基づき算定しております。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ

　　　　れるものと推定して見積もっております。

（注３）2018年３月期の配当実績によっております。なお、当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普

　　　　通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の１株当たり配当額は分割後の値を記

　　　　載しております。

（注４）予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		79百万円
賞与引当金繰入否認	101		119
返金引当金繰入否認	53		81
未払法定福利費	14		14
貸倒引当金繰入限度超過額	34		24
ソフトウェア償却超過	191		205
退職給付引当金繰入否認	53		64
株式取得費用	93		142
繰越欠損金	406		585
その他	21		186
繰延税金資産小計	1,054		1,504
評価性引当額	△323		△640
繰延税金資産合計	730		864
繰延税金負債との相殺	－		△9
繰延税金資産の純額	730		855
繰延税金負債
顧客関係資産	2,175		2,078
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	－		9
繰延税金負債合計	2,175		2,087
繰延税金資産との相殺	－		△9
繰延税金負債の純額	2,175		2,078

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除			△4.01%
のれん等償却額			5.77%
持分法による投資損益			△7.48%
その他			△0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.26%

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

 (１)被取得企業の名称及びその事業の内容

 　　被取得企業の名称　Medica Asia (Holdco) Limited

 　　事業の内容　　　　持株会社

 (２)企業結合日

 　　2018年９月28日

 (３)企業結合の法的形式

 　　非支配株主からの株式取得

 (４)結合後企業の名称

 　　変更ありません。

 (５)その後取引の概要に関する事項

 　　追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりMedica Asia (Holdco) Limitedを

 　当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、意思決定の迅速化及び当社グループ内における一層の

 　シナジー創出を実現し、企業価値の向上を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

 　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に

 　基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

 　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 　　取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　11,453百万円

 　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　11,453百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 (１)資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因

 　　子会社株式の追加取得

 (２)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

 　　資本剰余金　3,992百万円

 　　利益剰余金　3,225百万円

（資産除去債務関係）

　　　　当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と

　　　して認識しております。

　　　　なお、賃貸契約に関する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産

　　　賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に

　　　属する金額を費用に計上する方法によっております。

　　　　この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸契約開始から終了までの期間を用いております。

　　　　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は34百

　　　万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は191百万円であり

　　　ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
21,502	5,109	26,611

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
228	176	405

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
25,372	5,464	30,836

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
322	125	447

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,140百万円	5,411百万円
固定資産合計	1,197	1,156
流動負債合計	1,848	2,458
固定負債合計	95	88
純資産合計	3,393	4,020
売上高	10,879	13,709
税引前当期純利益金額	2,843	3,726
当期純利益金額	2,010	2,704

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	221.72円	176.55円
１株当たり当期純利益金額	38.72円	48.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	38.57円	48.24円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,361	4,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,361	4,216
期中平均株式数（株）	86,815,332	86,934,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	335,137	475,622
（うち新株予約権（株））	（335,137）	（475,622）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年７月20日取締役会決議の第12回新株予約権 普通株式　367,200株 2017年５月29日取締役会決議の第13回新株予約権 普通株式　316,000株	2016年７月20日取締役会決議の第12回新株予約権 普通株式　204,000株 2017年５月29日取締役会決議の第13回新株予約権 普通株式　316,000株 2018年７月18日取締役会決議の第14回新株予約権 普通株式　180,000株

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産

　　　額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、期中平均株式数、普通株式増加数及

　　　び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式数は、前連結会計年度の期首に当該株

　　　式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8	-	0.00	－
１年内返済予定の 長期借入金	1,395	2,487	0.45	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,690	17,632	0.35	2020年～2028年
合計	11,094	20,120	－	－

 （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　 ２．長期借入金及（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり

　　　　　 であります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,487	2,487	2,394	2,301

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,067	15,040	22,024	30,836
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,092	2,866	3,160	5,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,644	2,157	2,390	4,216
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	18.94	24.84	27.51	48.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	18.94	5.90	2.67	21.00

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半

　　　期（当期）純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。