２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,646

4,541

売掛金

※ 1,340

※ 1,319

商品及び製品

49

-

仕掛品

2

-

貯蔵品

8

19

未収入金

※ 776

※ 1,080

前払費用

220

240

関係会社短期貸付金

※ 831

※ 390

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※ 44

-

その他

0

0

貸倒引当金

△68

△39

流動資産合計

6,853

7,551

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

147

166

減価償却累計額

△90

△97

建物（純額）

57

68

工具、器具及び備品

304

321

減価償却累計額

△217

△225

工具、器具及び備品（純額）

86

95

有形固定資産合計

143

164

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,102

1,001

その他

0

0

無形固定資産合計

1,102

1,001

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

6

関係会社株式

21,286

33,231

関係会社出資金

37

-

関係会社長期貸付金

※ 218

-

敷金及び保証金

410

443

繰延税金資産

777

684

その他

20

29

貸倒引当金

△112

△78

投資その他の資産合計

22,648

34,318

固定資産合計

23,895

35,484

資産合計

30,748

43,035

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,201

2,301

未払金

※ 866

※ 1,615

未払費用

83

120

未払法人税等

407

40

前受金

5

5

預り金

38

46

その他

96

106

流動負債合計

2,699

4,235

固定負債

 

 

長期借入金

9,009

17,157

長期預り保証金

7

7

固定負債合計

9,016

17,165

負債合計

11,715

21,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,167

2,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,142

2,183

その他資本剰余金

2,302

2,302

資本剰余金合計

4,445

4,486

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,284

14,760

利益剰余金合計

12,284

14,760

自己株式

△0

△0

株主資本合計

18,897

21,454

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

新株予約権

135

179

純資産合計

19,032

21,634

負債純資産合計

30,748

43,035

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 8,435

※２ 9,270

売上原価

※２ 711

※２ 968

売上総利益

7,724

8,301

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,888

※１,※２ 7,823

営業利益

836

477

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 15

※２ 15

受取配当金

※２ 1,929

※２ 2,786

業務受託手数料

※２ 795

※２ 754

その他

※２ 18

※２ 40

営業外収益合計

2,758

3,597

営業外費用

 

 

為替差損

24

7

支払利息

29

44

貸倒引当金繰入額

85

－

アレンジメントフィー

－

46

その他

－

10

営業外費用合計

139

108

経常利益

3,455

3,966

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

111

関係会社株式評価損

※３ 3

※３ 323

関係会社株式売却損

15

83

事業撤退損

－

55

投資有価証券評価損

19

4

その他

－

48

特別損失合計

48

627

税引前当期純利益

3,406

3,338

法人税、住民税及び事業税

537

205

法人税等調整額

△70

93

法人税等合計

466

298

当期純利益

2,940

3,040

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　当期製品原価

 

 

 

 

 

 

 

　　当期総製作費

 

57

 

 

35

 

 

　　期首製品たな卸高

 

55

 

 

49

 

 

　　期首仕掛品たな卸高

 

4

 

 

2

 

 

　　合計

 

116

 

 

87

 

 

　　期末製品たな卸高

 

△49

 

 

-

 

 

　　期末仕掛品たな卸高

 

△2

 

 

-

 

 

　　他勘定振替高　※

 

-

 

 

△48

 

 

　　当期製品原価

 

 

65

9.1

 

39

4.1

Ⅱ　仕入原価

 

 

452

63.6

 

774

79.9

Ⅲ　業務委託費

 

 

191

26.9

 

154

16.0

Ⅳ　その他

 

 

2

0.4

 

-

-

売上原価

 

 

711

100.0

 

968

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

※　他勘定振替高の内容は、出版事業撤退に伴う評価損によるものであり特別損失へ振替しております。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,153

2,128

2,302

4,430

9,821

9,821

△0

16,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14

14

-

14

-

-

-

29

剰余金の配当

-

-

-

-

△477

△477

-

△477

当期純利益

-

-

-

-

2,940

2,940

-

2,940

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

14

14

-

14

2,463

2,463

△0

2,492

当期末残高

2,167

2,142

2,302

4,445

12,284

12,284

△0

18,897

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

110

16,515

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

29

剰余金の配当

-

-

-

△477

当期純利益

-

-

-

2,940

自己株式の取得

-

-

-

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△0

25

25

当期変動額合計

△0

△0

25

2,517

当期末残高

0

0

135

19,032

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167

2,142

2,302

4,445

12,284

12,284

△0

18,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

41

41

-

41

-

-

-

82

剰余金の配当

-

-

-

-

△564

△564

-

△564

当期純利益

-

-

-

-

3,040

3,040

-

3,040

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

41

41

-

41

2,475

2,475

△0

2,557

当期末残高

2,208

2,183

2,302

4,486

14,760

14,760

△0

21,454

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

135

19,032

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

82

剰余金の配当

-

-

-

△564

当期純利益

-

-

-

3,040

自己株式の取得

-

-

-

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

0

44

44

当期変動額合計

0

0

44

2,602

当期末残高

0

0

179

21,634

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　　　１．資産の評価基準及び評価方法

　　　　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

　　　　時価のないもの

　　　　  移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切

　　　　下げの方法により算定）

 

　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　　(１)有形固定資産

　　　　定率法によっております。

　　　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　６～15年

　　　　　工具、器具及び備品　　　５～６年

　　　　(２)無形固定資産

　　　　定額法によっております。

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づき償却を行っ

　　　　ております。

 

　　　３．引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

　　　ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

　　　　４．重要なヘッジ会計の方法

　　　　(１)ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。
　　　　　　　なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

　　　　　　　振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

　　　　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
　　　　　　　ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

　　　　(３)ヘッジ方針

　　　　　　　金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行ってお

　　　　　　　ります。

　　　　(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較

　　　　し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ

　　　　については、有効性の判定を省略しております。

 

　　　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　(１)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　　　　　　　ます。

　　　　(２)消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

　　　　(３)連結納税制度の適用

　　　　　　　当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）

　　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

　　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利

　　確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会

　　計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　　　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ

　　ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引

　　については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（表示方法の変更）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首か

　　　ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお

　　　ります。

　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46百万円は、「投資その他の資

　　　産」の「繰延税金資産」777百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

　　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。（単位：百万円）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

 関係会社に対する金銭債権

2,127

1,648

 関係会社に対する金銭債務

96

822

 

（損益計算書関係）

　　　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.4％、当事業年度83.7％、一般管理費に属する費用

　　　　　のおおよその割合は前事業年度16.6％、当事業年度16.3％であります。

　　　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料手当

1,389

1,907

広告宣伝費

1,315

1,438

減価償却費

633

630

業務委託費

2,092

2,082

法定福利費

236

313

地代家賃

337

368

 

　　　　※２　関係会社との取引高（単位：百万円）

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

営業取引

2,741

2,917

営業取引以外の取引

2,745

3,561

 

　　　　※３　関係会社株式評価損

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

 SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.

 に係る評価損であります。

 SENIOR MARKETING SYSTEM SDN. BHD.

 に係る評価損であります。

 

 

 

 

（有価証券関係）

　　　子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,079百万円、関連会社株式152百万円、

　　前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,133百万円、関連会社株式152百万円）は、市場価格がなく、時価

　　を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

19

百万円

5

百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

55

 

36

 

ソフトウェア償却超過

185

 

191

 

株式報酬費用

-

 

35

 

関係会社出資金評価損

35

 

-

 

関係会社株式評価損

495

 

594

 

投資有価証券評価損

6

 

7

 

資産除去債務否認

11

 

34

 

減損損失

2

 

1

 

関係会社株式

（会社分割に伴う承継会社株式）

90

 

90

 

棚卸資産評価損

-

 

14

 

その他

10

 

7

 

繰延税金資産小計

912

 

1,018

 

評価性引当金

-

 

△199

 

繰延税金資産合計

912

 

819

 

繰延税金負債

 

 

 

 

関係会社株式有償減資

134

 

134

 

その他有価証券評価差額金

0

 

0

 

繰延税金負債合計

134

 

134

 

繰延税金資産の純額

777

 

684

 

 

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.86%

 

30.62%

 

 受取配当金等の益金不算入額

△17.43%

 

△25.55%

 

 株式報酬費用

0.31%

 

0.43%

 

 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除

△0.69%

 

△3.01%

 

 評価性引当額の増減

-

 

5.97%

 

 その他

0.65%

 

0.48%

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.69%

 

8.94%

 

（注）前事業年度において「その他」に表示していた△0.69％は、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特

　　　別控除」として組み替えております。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残高

（百万円）

当期

増加額

（百万円）

当期

減少額

（百万円）

当期

償却額

（百万円）

当期末

残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

建物

57

23

0

11

68

97

工具、器具及び備品

86

46

0

36

95

225

計

143

70

0

48

164

323

無形固定資産

ソフトウエア

1,102

591

111

581

1,001

-

その他

0

-

-

-

0

-

計

1,102

591

111

581

1,001

-

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　 有形固定資産の増加

　　　　　　・建物（オフィス設備　12百万円）

　　　　　　・工具、器具及び備品（オフィス器具・備品　9百万円)

　　　　　 無形固定資産の増加

　　　　　　・ソフトウェア（カイポケビズシステム　309百万円）

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

181

59

122

117

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。