第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

　２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,703

13,600

売掛金

4,323

3,853

商品及び製品

1

1

仕掛品

13

27

貯蔵品

36

42

未収入金

4,478

5,108

前払費用

634

785

その他

46

165

貸倒引当金

△114

△112

流動資産合計

20,123

23,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

459

563

減価償却累計額

△276

△286

建物（純額）

183

276

工具、器具及び備品

749

804

減価償却累計額

△498

△533

工具、器具及び備品（純額）

251

271

機械装置及び運搬具

42

28

減価償却累計額

△30

△18

機械装置及び運搬具（純額）

12

9

使用権資産

-

113

減価償却累計額

-

△11

使用権資産（純額）

-

101

有形固定資産合計

447

658

無形固定資産

 

 

のれん

10,574

10,393

ソフトウエア

1,174

1,247

商標権

9,246

9,245

顧客関係資産

2,088

2,028

その他

0

0

無形固定資産合計

23,083

22,914

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,048

1,661

繰延税金資産

855

861

敷金及び保証金

880

945

その他

30

25

投資その他の資産合計

3,814

3,493

固定資産合計

27,344

27,067

資産合計

47,467

50,538

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

353

321

1年内返済予定の長期借入金

2,487

2,490

未払金

6,064

7,339

未払費用

529

814

未払法人税等

623

111

未払消費税等

435

433

前受金

583

936

預り金

78

630

賞与引当金

481

285

返金引当金

227

311

その他

24

92

流動負債合計

11,891

13,767

固定負債

 

 

長期借入金

17,632

17,591

退職給付に係る負債

311

335

繰延税金負債

2,078

2,064

その他

13

63

固定負債合計

20,037

20,054

負債合計

31,928

33,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,208

2,208

資本剰余金

13

13

利益剰余金

14,971

16,119

自己株式

△0

△0

株主資本合計

17,193

18,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

△1,834

△1,825

その他の包括利益累計額合計

△1,833

△1,825

新株予約権

179

201

純資産合計

15,539

16,716

負債純資産合計

47,467

50,538

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

8,067

9,379

売上原価

823

835

売上総利益

7,244

8,544

販売費及び一般管理費

※ 5,867

※ 7,110

営業利益

1,376

1,433

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

719

919

その他

9

16

営業外収益合計

728

936

営業外費用

 

 

支払利息

13

25

為替差損

-

20

その他

1

1

営業外費用合計

14

48

経常利益

2,090

2,321

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

-

特別利益合計

1

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

-

特別損失合計

0

-

税金等調整前四半期純利益

2,092

2,321

法人税等

539

521

四半期純利益

1,553

1,799

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△91

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,644

1,799

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益

1,553

1,799

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

為替換算調整勘定

△1,221

8

持分法適用会社に対する持分相当額

△9

0

その他の包括利益合計

△1,230

8

四半期包括利益

322

1,807

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

658

1,807

非支配株主に係る四半期包括利益

△336

-

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　 該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間においては、連結の範囲の重要な変更はありません。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

 　　IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」と

 　いう。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリー

 　スを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

 　　IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開

 　始時に認識する方法を採用しました。

 　　この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産の使用権資産（純額）101百

 　万円、流動負債のその他49百万円及び固定負債のその他51百万円が増加しています。

 　　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当

 　期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を

 　乗じて計算しております。

 　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 　　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

 

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年６月30日）

給料手当

2,036百万円

2,516百万円

広告宣伝費

992

1,227

業務委託費

627

648

のれん償却費

197

192

減価償却費

255

275

法定福利費

301

372

地代家賃

315

349

賞与引当金繰入額

136

252

退職給付費用

24

21

貸倒引当金繰入額

△6

7

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

255百万円

275百万円

のれん償却額

197

192

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日

定時株主総会

普通株式

564

13

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、6.5円となります。

 

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月19日

定時株主総会

普通株式

652

7.5

2019年３月31日

2019年６月20日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

 　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付

 　帯する業務の単一事業です。

 　　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　 至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　 至　2019年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

18円94銭

20円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,644

1,799

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,644

1,799

普通株式の期中平均株式数（株）

86,841,690

86,998,397

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18円85銭

20円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

386,413.20

370,427.50

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 　　　　　　　　　　－

 

 

 

 　　　　　　　　　　－

 

 

 

　（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。