### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,541 | 3,347
売掛金 | ※ 1,319 | ※ 1,403
貯蔵品 | 19 | 14
未収入金 | ※ 1,080 | ※ 1,380
前払費用 | 240 | 254
関係会社短期貸付金 | ※ 390 | ※ 210
その他 | 0 | -
貸倒引当金 | △39 | △29
流動資産合計 | 7,551 | 6,580
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 166 | 273
減価償却累計額 | △97 | △114
建物（純額） | 68 | 158
工具、器具及び備品 | 321 | 295
減価償却累計額 | △225 | △196
工具、器具及び備品（純額） | 95 | 99
有形固定資産合計 | 164 | 258
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,001 | 1,293
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1,001 | 1,293
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6 | 6
関係会社株式 | 33,231 | 33,766
関係会社長期貸付金 | ※ - | ※ 199
敷金及び保証金 | 443 | 551
繰延税金資産 | 684 | 580
その他 | 29 | 11
貸倒引当金 | △78 | △90
投資その他の資産合計 | 34,318 | 35,025
固定資産合計 | 35,484 | 36,577
資産合計 | 43,035 | 43,158

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,301 | 2,301
未払金 | ※ 1,615 | ※ 836
未払費用 | 120 | 98
未払法人税等 | 40 | 38
前受金 | 5 | 5
預り金 | 46 | 49
賞与引当金 | - | 52
その他 | 106 | 41
流動負債合計 | 4,235 | 3,423
固定負債 |  |
長期借入金 | 17,157 | 14,856
長期預り保証金 | 7 | 7
固定負債合計 | 17,165 | 14,863
負債合計 | 21,401 | 18,287
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,208 | 2,246
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,183 | 2,221
その他資本剰余金 | 2,302 | 2,302
資本剰余金合計 | 4,486 | 4,524
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 14,760 | 17,928
利益剰余金合計 | 14,760 | 17,928
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 21,454 | 24,699
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 0 | 0
新株予約権 | 179 | 171
純資産合計 | 21,634 | 24,870
負債純資産合計 | 43,035 | 43,158

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※２ 9,270 | ※２ 9,375
売上原価 | ※２ 968 | ※２ 1,334
売上総利益 | 8,301 | 8,040
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,823 | ※１,※２ 9,084
営業利益 | 477 | △1,043
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 15 | ※２ 6
受取配当金 | ※２ 2,786 | ※２ 3,786
業務受託手数料 | ※２ 754 | ※２ 1,016
その他 | ※２ 40 | ※２ 21
営業外収益合計 | 3,597 | 4,830
営業外費用 |  |
為替差損 | 7 | 20
支払利息 | 44 | 57
貸倒引当金繰入額 | - | 12
アレンジメントフィー | 46 | -
その他 | 10 | 1
営業外費用合計 | 108 | 90
経常利益 | 3,966 | 3,696
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 111 | 0
関係会社株式評価損 | ※３ 323 | ※３ 29
関係会社株式売却損 | 83 | -
事業撤退損 | 55 | -
投資有価証券評価損 | 4 | -
イベント中止損失 | - | 2
その他 | 48 | -
特別損失合計 | 627 | 33
税引前当期純利益 | 3,338 | 3,663
法人税、住民税及び事業税 | 205 | △261
法人税等調整額 | 93 | 103
法人税等合計 | 298 | △157
当期純利益 | 3,040 | 3,820

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　当期製品原価 |  |  |  |  |  |  |
当期総製作費 |  | 35 |  |  | - |  |
期首製品たな卸高 |  | 49 |  |  | - |  |
期首仕掛品たな卸高 |  | 2 |  |  | - |  |
合計 |  | 87 |  |  | - |  |
期末製品たな卸高 |  | - |  |  | - |  |
期末仕掛品たな卸高 |  | - |  |  | - |  |
他勘定振替高※ |  | △48 |  |  | - |  |
当期製品原価 |  |  | 39 | 4.1 |  | - |
Ⅱ　仕入原価 |  |  | 774 | 79.9 |  | 1,154 | 86.5
Ⅲ　業務委託費 |  |  | 154 | 16.0 |  | 179 | 13.5
Ⅳ　その他 |  |  | - | - |  | 0 | 0.0
売上原価 |  |  | 968 | 100.0 |  | 1,334 | 100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

※　他勘定振替高の内容は、出版事業撤退に伴う評価損によるものであり特別損失へ振替しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,167 | 2,142 | 2,302 | 4,445 | 12,284 | 12,284 | △0 | 18,897
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 41 | 41 | - | 41 | - | - | - | 82
剰余金の配当 | - | - | - | - | △564 | △564 | - | △564
当期純利益 | - | - | - | - | 3,040 | 3,040 | - | 3,040
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 41 | 41 | - | 41 | 2,475 | 2,475 | △0 | 2,557
当期末残高 | 2,208 | 2,183 | 2,302 | 4,486 | 14,760 | 14,760 | △0 | 21,454

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 135 | 19,032
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 82
剰余金の配当 | - | - | - | △564
当期純利益 | - | - | - | 3,040
自己株式の取得 | - | - | - | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 44 | 44
当期変動額合計 | 0 | 0 | 44 | 2,602
当期末残高 | 0 | 0 | 179 | 21,634

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,208 | 2,183 | 2,302 | 4,486 | 14,760 | 14,760 | △0 | 21,454
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 37 | 37 | - | 37 | - | - | - | 75
剰余金の配当 | - | - | - | - | △652 | △652 | - | △652
当期純利益 | - | - | - | - | 3,820 | 3,820 | - | 3,820
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 37 | 37 | - | 37 | 3,168 | 3,168 | △0 | 3,244
当期末残高 | 2,246 | 2,221 | 2,302 | 4,524 | 17,928 | 17,928 | △0 | 24,699

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 179 | 21,634
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 75
剰余金の配当 | - | - | - | △652
当期純利益 | - | - | - | 3,820
自己株式の取得 | - | - | - | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △7 | △8
当期変動額合計 | △0 | △0 | △7 | 3,235
当期末残高 | 0 | 0 | 171 | 24,870

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切

下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　５～６年

(２)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づき償却を行っ

ております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

(３)ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行ってお

ります。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較

し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ

については、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

(２)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(３)連結納税制度の適用

当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

(４)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社では、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年9月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束すると仮定しております。

２．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社に対する金銭債権 | 1,648 | 1,909
関係会社に対する金銭債務 | 822 | 69

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.7％、当事業年度83.9％、一般管理費に属する費用

のおおよその割合は前事業年度16.3％、当事業年度16.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料手当 | 1,907 | 2,761
広告宣伝費 | 1,438 | 1,460
減価償却費 | 630 | 660
業務委託費 | 2,082 | 2,110
法定福利費 | 313 | 468
地代家賃 | 368 | 452

※２　関係会社との取引高（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引 | 2,917 | 2,358
営業取引以外の取引 | 3,561 | 4,809

※３　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
SENIOR MARKETING SYSTEM SDN. BHD. に係る評価損であります。 | SENIOR MARKETING SYSTEM SDN.BHD.　及び PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,613百万円、関連会社株式152百万円、

前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,079百万円、関連会社株式152百万円）は、市場価格がなく、時価

を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 5 | 百万円 | - | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 36 |  | 36 |
ソフトウェア償却超過 | 191 |  | 175 |
株式報酬費用 | 35 |  | 42 |
関係会社株式評価損 | 594 |  | 603 |
投資有価証券評価損 | 7 |  | 7 |
資産除去債務否認 | 34 |  | 41 |
賞与引当金 | - |  | 15 |
減損損失 | 1 |  | - |
関係会社株式 （会社分割に伴う承継会社株式） | 90 |  | 73 |
棚卸資産評価損 | 14 |  | - |
繰越欠損金 | - |  | 35 |
その他 | 7 |  | 7 |
繰延税金資産小計 | 1,018 |  | 1,039 |
評価性引当金 | △199 |  | △216 |
繰延税金資産合計 | 819 |  | 822 |
繰延税金負債 |  |  |  |
関係会社株式有償減資 | 134 |  | 238 |
未収還付事業税等 | - |  | 3 |
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | 0 |
繰延税金負債合計 | 134 |  | 241 |
繰延税金資産の純額 | 684 |  | 580 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.62% |  | 30.62% |
受取配当金等の益金不算入額 | △25.55% |  | △31.65% |
株式報酬費用 | 0.43% |  | △0.29% |
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 | △3.01% |  | △4.47% |
評価性引当額の増減 | 5.97% |  | 1.03% |
その他 | 0.48% |  | 0.44% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.94% |  | △4.31% |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 （百万円） | 当期 増加額 （百万円） | 当期 減少額 （百万円） | 当期 償却額 （百万円） | 当期末 残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 68 | 108 | 0 | 18 | 158 | 114
工具、器具及び備品 | 95 | 45 | 0 | 41 | 99 | 196
計 | 164 | 153 | 0 | 59 | 258 | 310
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,001 | 894 | - | 601 | 1,293 | -
その他 | 0 | - | - | - | 0 | -
計 | 1,001 | 894 | - | 601 | 1,293 | -

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

有形固定資産の増加

・建物（オフィス設備　108百万円）

・工具、器具及び備品（オフィス器具・備品　45百万円)

無形固定資産の増加

・ソフトウェア（カイポケビズシステム　532百万円）

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 117 | 47 | 45 | 119
返品調整引当金 | 7 | － | 7 | －
賞与引当金 | － | 102 | 49 | 52

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。