第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,703

11,308

売掛金

4,323

3,909

商品及び製品

1

-

仕掛品

13

35

貯蔵品

36

39

未収入金

4,478

6,045

前払費用

634

786

その他

46

267

貸倒引当金

114

117

流動資産合計

20,123

22,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

459

652

減価償却累計額

276

291

建物(純額)

183

361

工具、器具及び備品

749

871

減価償却累計額

498

606

工具、器具及び備品(純額)

251

265

機械装置及び運搬具

42

25

減価償却累計額

30

19

機械装置及び運搬具(純額)

12

5

使用権資産

-

442

減価償却累計額

-

51

使用権資産(純額)

-

390

有形固定資産合計

447

1,022

無形固定資産

 

 

のれん

10,574

10,147

ソフトウエア

1,174

1,452

商標権

9,246

8,989

顧客関係資産

2,088

1,856

その他

0

0

無形固定資産合計

23,083

22,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,048

2,064

繰延税金資産

855

887

敷金及び保証金

880

1,047

その他

30

16

投資その他の資産合計

3,814

4,015

固定資産合計

27,344

27,484

資産合計

47,467

49,761

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

353

297

1年内返済予定の長期借入金

2,487

2,480

未払金

6,064

8,086

未払費用

529

843

未払法人税等

623

164

未払消費税等

435

289

前受金

583

1,002

預り金

78

43

賞与引当金

481

391

返金引当金

227

217

その他

24

140

流動負債合計

11,891

13,959

固定負債

 

 

長期借入金

17,632

16,329

退職給付に係る負債

311

334

繰延税金負債

2,078

1,978

その他

13

291

固定負債合計

20,037

18,934

負債合計

31,928

32,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,208

2,240

資本剰余金

13

45

利益剰余金

14,971

16,834

自己株式

0

0

株主資本合計

17,193

19,119

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

1,834

2,471

その他の包括利益累計額合計

1,833

2,471

新株予約権

179

219

純資産合計

15,539

16,867

負債純資産合計

47,467

49,761

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

22,024

25,300

売上原価

2,532

2,874

売上総利益

19,491

22,426

販売費及び一般管理費

17,209

20,337

営業利益

2,282

2,088

営業外収益

 

 

為替差益

-

15

持分法による投資利益

1,176

1,326

その他

40

62

営業外収益合計

1,217

1,403

営業外費用

 

 

為替差損

35

-

支払利息

45

76

アレンジメントフィー

46

-

その他

9

5

営業外費用合計

136

81

経常利益

3,363

3,410

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

-

子会社清算益

3

-

特別利益合計

5

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

49

11

事業撤退損

158

-

特別損失合計

208

11

税金等調整前四半期純利益

3,160

3,399

法人税等

795

883

四半期純利益

2,365

2,516

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

25

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,390

2,516

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

2,365

2,516

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

33

632

持分法適用会社に対する持分相当額

0

4

その他の包括利益合計

33

637

四半期包括利益

2,398

1,879

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,416

1,879

非支配株主に係る四半期包括利益

17

-

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」とい

う。)を、第1四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリースを四

 半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

 IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始

時に認識する方法を採用しました。

 この結果、四半期連結貸借対照表に有形固定資産の使用権資産(純額)390百万円、流動負債のその他110百万

円及び固定負債のその他279百万円を計上しています。

 なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

給料手当

6,008百万円

7,560百万円

広告宣伝費

3,234

3,878

業務委託費

1,902

1,936

のれん償却費

600

594

減価償却費

796

881

法定福利費

936

1,107

地代家賃

952

1,093

賞与引当金繰入額

274

335

退職給付費用

48

67

貸倒引当金繰入額

0

20

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

796百万円

881百万円

のれん償却額

600

594

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

564

13

2018年3月31日

2018年6月22日

利益剰余金

(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の1株当たり配当額は、6.5円となります。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2018年9月28日付で、当社の連結子会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の追加取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が3,992百万円、利益剰余金が3,225百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が13,148百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月19日

定時株主総会

普通株式

652

7.5

2019年3月31日

2019年6月20日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

 従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

27円51銭

28円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,390

2,516

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,390

2,516

普通株式の期中平均株式数(株)

86,913,833

87,025,826

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円38銭

28円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

410,819.70

388,854.88

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変

動があったものの概要

 (注)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。