### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,347 | 6,451
売掛金 | ※ 1,403 | ※ 3,551
仕掛品 | - | 0
貯蔵品 | 14 | 25
未収入金 | ※ 1,380 | ※ 177
未収還付法人税等 | - | 598
前払費用 | 254 | 724
関係会社短期貸付金 | ※ 210 | -
その他 | - | 89
貸倒引当金 | △29 | △58
流動資産合計 | 6,580 | 11,559
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 273 | 387
減価償却累計額 | △114 | △160
建物（純額） | 158 | 226
工具、器具及び備品 | 295 | 381
減価償却累計額 | △196 | △227
工具、器具及び備品（純額） | 99 | 154
有形固定資産合計 | 258 | 380
無形固定資産 |  |
のれん | - | 301
ソフトウエア | 1,293 | 2,133
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1,293 | 2,435
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6 | 5
関係会社株式 | 33,766 | 32,638
関係会社長期貸付金 | ※ 199 | ※ 377
敷金及び保証金 | 551 | 927
繰延税金資産 | 580 | 1,058
その他 | 11 | 7
貸倒引当金 | △90 | △145
投資その他の資産合計 | 35,025 | 34,871
固定資産合計 | 36,577 | 37,687
資産合計 | 43,158 | 49,246

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,301 | 2,301
未払金 | ※ 836 | ※ 1,338
未払費用 | 98 | 266
未払法人税等 | 38 | 192
未払消費税等 | - | 402
前受金 | 5 | 139
預り金 | 49 | 82
賞与引当金 | 52 | 398
返金引当金 | - | 233
その他 | 41 | 27
流動負債合計 | 3,423 | 5,381
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,856 | 10,555
長期預り保証金 | 7 | 3
固定負債合計 | 14,863 | 10,558
負債合計 | 18,287 | 15,940
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,246 | 2,281
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,221 | 2,255
その他資本剰余金 | 2,302 | 2,302
資本剰余金合計 | 4,524 | 4,558
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 17,928 | 26,207
利益剰余金合計 | 17,928 | 26,207
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 24,699 | 33,045
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 0 | 0
新株予約権 | 171 | 259
純資産合計 | 24,870 | 33,306
負債純資産合計 | 43,158 | 49,246

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※２ 9,375 | ※２ 14,809
売上原価 | ※２ 1,334 | ※２ 1,599
売上総利益 | 8,040 | 13,210
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,084 | ※１,※２ 11,764
営業利益 | △1,043 | 1,446
営業外収益 |  |
為替差益 | - | 20
受取利息 | ※２ 6 | ※２ 6
受取配当金 | ※２ 3,786 | ※２ 4,791
業務受託手数料 | ※２ 1,016 | ※２ 551
その他 | ※２ 21 | ※２ 49
営業外収益合計 | 4,830 | 5,421
営業外費用 |  |
為替差損 | 20 | -
支払利息 | 57 | 49
貸倒引当金繰入額 | 12 | 55
その他 | 1 | 2
営業外費用合計 | 90 | 106
経常利益 | 3,696 | 6,761
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 70
抱合せ株式消滅差益 | - | 2,741
特別利益合計 | - | 2,811
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 92
関係会社株式評価損 | ※３ 29 | ※３ 112
イベント中止損失 | 2 | -
その他 | - | 0
特別損失合計 | 33 | 205
税引前当期純利益 | 3,663 | 9,367
法人税、住民税及び事業税 | △261 | 498
法人税等調整額 | 103 | △149
法人税等合計 | △157 | 348
当期純利益 | 3,820 | 9,018

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　当期製品原価 |  |  |  |  |  |  |
当期総製作費 |  | - |  |  | 0 |  |
期首製品たな卸高 |  | - |  |  | - |  |
期首仕掛品たな卸高 |  | - |  |  | - |  |
合計 |  | - |  |  | 0 |  |
期末製品たな卸高 |  | - |  |  | - |  |
期末仕掛品たな卸高 |  | - |  |  | 0 |  |
当期製品原価 |  |  | - |  |  | - |
Ⅱ　仕入原価 |  |  | 1,154 | 86.5 |  | 1,314 | 82.2
Ⅲ　業務委託費 |  |  | 179 | 13.5 |  | 284 | 17.8
Ⅳ　その他 |  |  | 0 | 0.0 |  | - | 0.0
売上原価 |  |  | 1,334 | 100.0 |  | 1,599 | 100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,208 | 2,183 | 2,302 | 4,486 | 14,760 | 14,760 | △0 | 21,454
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 37 | 37 | - | 37 | - | - | - | 75
剰余金の配当 | - | - | - | - | △652 | △652 | - | △652
当期純利益 | - | - | - | - | 3,820 | 3,820 | - | 3,820
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 37 | 37 | - | 37 | 3,168 | 3,168 | △0 | 3,244
当期末残高 | 2,246 | 2,221 | 2,302 | 4,524 | 17,928 | 17,928 | △0 | 24,699

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 179 | 21,634
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 75
剰余金の配当 | - | - | - | △652
当期純利益 | - | - | - | 3,820
自己株式の取得 | - | - | - | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △7 | △8
当期変動額合計 | △0 | △0 | △7 | 3,235
当期末残高 | 0 | 0 | 171 | 24,870

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,246 | 2,221 | 2,302 | 4,524 | 17,928 | 17,928 | △0 | 24,699
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 34 | 34 | - | 34 | - | - | - | 68
剰余金の配当 | - | - | - | - | △739 | △739 | - | △739
当期純利益 | - | - | - | - | 9,018 | 9,018 | - | 9,018
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 34 | 34 | - | 34 | 8,278 | 8,278 | △0 | 8,346
当期末残高 | 2,281 | 2,255 | 2,302 | 4,558 | 26,207 | 26,207 | △0 | 33,045

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 171 | 24,870
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 68
剰余金の配当 | - | - | - | △739
当期純利益 | - | - | - | 9,018
自己株式の取得 | - | - | - | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 88 | 88
当期変動額合計 | 0 | 0 | 88 | 8,435
当期末残高 | 0 | 0 | 259 | 33,306

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、貯蔵品

主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切

下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　５～６年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づき償却を行っ

ております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）返金引当金

当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退職に伴う返金の支払いに備える

ため、実績率により返金見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

（３）ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行ってお

ります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較

し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ

については、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（３）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（４）連結納税制度の適用

当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．子会社株式の評価

当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を32,638百万円計上しており、このうち子会社株式は32,485百万円であります。これらの大半はMIMSグループに係る子会社株式です。

MIMSグループは、アジア・オセアニア等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る子会社株式について、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、減損処理をしておりません。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及び無形資産に対する経営者による判断が含まれ、その見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による子会社の財政状態及び経営成績の悪化により、当社が子会社株式の減損損失を認識することになる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

１．新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社に対する金銭債権 | 1,909 | 535
関係会社に対する金銭債務 | 69 | 84

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.9％、当事業年度88.1％、一般管理費に属する費用

のおおよその割合は前事業年度16.1％、当事業年度11.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当 | 2,761 | 4,085
広告宣伝費 | 1,460 | 1,837
減価償却費 | 660 | 857
業務委託費 | 2,110 | 2,279
法定福利費 | 468 | 749
地代家賃 | 452 | 643
賞与引当金繰入額 | 52 | 213

※２　関係会社との取引高（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引 | 2,358 | 2,059
営業取引以外の取引 | 4,809 | 5,353

※３　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
SENIOR MARKETING SYSTEM SDN. BHD.　及び PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA に係る評価損であります。 | SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD. 及びSMS MEDICAL AD SDN. BHD. に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,485百万円、関連会社株式152百万円、

前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,613百万円、関連会社株式152百万円）は、市場価格がなく、時価

を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | - | 百万円 | 34 | 百万円
未払費用 | - |  | 17 |
未払金 | - |  | 28 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 36 |  | 62 |
ソフトウエア減価償却超過額 | 175 |  | 199 |
株式報酬費用 | 42 |  | 49 |
関係会社株式評価損 | 603 |  | 637 |
投資有価証券評価損 | 7 |  | 1 |
資産除去債務否認 | 41 |  | 57 |
固定資産除却損否認 | - |  | 12 |
貸倒損失否認 | - |  | 26 |
賞与引当金 | 15 |  | 121 |
返金引当金 | - |  | 71 |
関係会社株式 （会社分割に伴う承継会社株式） | 73 |  | - |
繰越欠損金 | 35 |  | - |
その他 | 7 |  | 7 |
繰延税金資産小計 | 1,039 |  | 1,328 |
評価性引当金 | △216 |  | - |
繰延税金資産合計 | 822 |  | 1,328 |
繰延税金負債 |  |  |  |
関係会社株式有償減資 | 238 |  | 262 |
その他 | 3 |  | 7 |
繰延税金負債合計 | 241 |  | 269 |
繰延税金資産の純額 | 580 |  | 1,058 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.62% |  | 30.62% |
受取配当金等の益金不算入額 | △31.65% |  | △15.64% |
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 | △4.47% |  | △1.30% |
評価性引当額の増減 | 1.03% |  | △2.31% |
抱合せ株式消滅差損益 | -% |  | △8.96% |
その他 | 0.15% |  | 1.31% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.31% |  | 3.72% |

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　　　　　 ㈱エス・エム・エス

㈱エス・エム・エスキャリア

㈱ツヴァイク

㈱ワークアンビシャス

事業の内容　　　　　　　　　　　 介護・医療領域のキャリア関連事業

（２）企業結合日

2021年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、㈱エス・エム・エスキャリア、㈱ツヴァイク、㈱ワークアンビシャスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

㈱エス・エム・エス

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、エス・エム・エスグループとしての事業間の連携を更に推進すると共に、経営資源の集約による効率化、経営基盤の強化を図ることを目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,741百万円を特別利益として計上しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 （百万円） | 当期 増加額 （百万円） | 当期 減少額 （百万円） | 当期 償却額 （百万円） | 当期末 残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 158 | 113 | 25 | 20 | 226 | 160
工具、器具及び備品 | 99 | 112 | 15 | 42 | 154 | 227
計 | 258 | 226 | 40 | 63 | 380 | 388
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,293 | 1,686 | 52 | 793 | 2,133 | -
のれん | - | 315 | - | 14 | 301 | -
その他 | 0 | - | - | - | 0 | -
計 | 1,293 | 2,002 | 52 | 808 | 2,435 | -

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

有形固定資産の増加

・建物（合併による増加　97百万円、オフィス設備　16百万円）

・工具、器具及び備品（合併による増加　90百万円、オフィス器具・備品　22百万円)

無形固定資産の増加

・ソフトウエア（合併による増加　239百万円、カイポケビズシステム　675百万円）

・のれん（合併による増加　315百万円）

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 119 | 127 | 43 | 203
賞与引当金 | 52 | 398 | 52 | 398
返金引当金 | - | 233 | - | 233

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。