## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,538 | 14,640
売掛金 | 4,933 | 5,842
仕掛品 | 16 | 28
貯蔵品 | 31 | 25
未収入金 | 6,324 | 6,757
未収還付法人税等 | 598 | －
前払費用 | 808 | 665
その他 | 156 | 27
貸倒引当金 | △188 | △163
流動資産合計 | 23,218 | 27,823
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 619 | 746
減価償却累計額 | △324 | △396
建物（純額） | 295 | 350
工具、器具及び備品 | 792 | 864
減価償却累計額 | △552 | △642
工具、器具及び備品（純額） | 239 | 222
機械装置及び運搬具 | 36 | 28
減価償却累計額 | △20 | △18
機械装置及び運搬具（純額） | 16 | 9
使用権資産 | 618 | 688
減価償却累計額 | △230 | △394
使用権資産（純額） | 387 | 294
有形固定資産合計 | 939 | 876
無形固定資産 |  |
のれん | 8,834 | 8,907
ソフトウエア | 2,355 | 3,013
商標権 | 8,621 | 9,581
顧客関係資産 | 1,502 | 1,421
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 21,313 | 22,923
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 1,975 | ※ 2,825
繰延税金資産 | 879 | 975
敷金及び保証金 | 1,110 | 1,160
その他 | 7 | －
投資その他の資産合計 | 3,972 | 4,962
固定資産合計 | 26,225 | 28,762
資産合計 | 49,444 | 56,585

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 258 | 307
１年内返済予定の長期借入金 | 2,479 | 1,999
未払金 | 7,750 | 8,933
未払費用 | 438 | 577
未払法人税等 | 374 | 1,674
未払消費税等 | 505 | 460
前受金 | 869 | －
契約負債 | － | 1,004
預り金 | 147 | 169
賞与引当金 | 669 | 704
返金引当金 | 233 | －
リース債務 | 115 | 131
その他 | 33 | 244
流動負債合計 | 13,875 | 16,207
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,644 | 8,054
退職給付に係る負債 | 149 | 173
繰延税金負債 | 1,830 | 1,973
リース債務 | 281 | 185
その他 | 3 | 0
固定負債合計 | 12,909 | 10,387
負債合計 | 26,785 | 26,594
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,281 | 2,310
資本剰余金 | 85 | 114
利益剰余金 | 23,140 | 27,699
自己株式 | △0 | △1
株主資本合計 | 25,506 | 30,123
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 567
為替換算調整勘定 | △3,107 | △1,052
その他の包括利益累計額合計 | △3,107 | △484
新株予約権 | 259 | 352
純資産合計 | 22,658 | 29,991
負債純資産合計 | 49,444 | 56,585

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 35,960 | ※１ 38,899
売上原価 | 3,957 | 4,455
売上総利益 | 32,003 | 34,443
販売費及び一般管理費 | ※２ 26,533 | ※２ 28,125
営業利益 | 5,470 | 6,318
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 12
持分法による投資利益 | 1,241 | 1,509
その他 | 88 | 47
営業外収益合計 | 1,340 | 1,569
営業外費用 |  |
為替差損 | 53 | 43
支払利息 | 90 | 79
その他 | 13 | 38
営業外費用合計 | 157 | 160
経常利益 | 6,653 | 7,726
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 1
投資有価証券売却益 | ※３ 70 | －
特別利益合計 | 70 | 1
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 117 | ※４ 15
減損損失 | － | ※５ 3
投資有価証券評価損 | 3 | 1
退職給付制度終了損 | ※６ 121 | －
イベント中止損失 | ※７ 11 | －
特別損失合計 | 253 | 21
税金等調整前当期純利益 | 6,470 | 7,707
法人税、住民税及び事業税 | 1,734 | 2,444
法人税等調整額 | △65 | △145
法人税等合計 | 1,669 | 2,298
当期純利益 | 4,800 | 5,408
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,800 | 5,408

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 4,800 | 5,408
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | △0
為替換算調整勘定 | △952 | 2,031
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 590
その他の包括利益合計 | ※ △957 | ※ 2,622
包括利益 | 3,843 | 8,031
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,843 | 8,031
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,246 | 51 | 19,079 | △0 | 21,376
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 34 | 34 | － | － | 68
剰余金の配当 | － | － | △739 | － | △739
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 4,800 | － | 4,800
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 34 | 34 | 4,060 | △0 | 4,129
当期末残高 | 2,281 | 85 | 23,140 | △0 | 25,506

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 0 | △2,149 | △2,149 | 171 | 19,398
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | 68
剰余金の配当 | － | － | － | － | △739
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | 4,800
自己株式の取得 | － | － | － | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | △957 | △957 | 88 | △869
当期変動額合計 | 0 | △957 | △957 | 88 | 3,259
当期末残高 | 0 | △3,107 | △3,107 | 259 | 22,658

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,281 | 85 | 23,140 | △0 | 25,506
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △22 | － | △22
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,281 | 85 | 23,118 | △0 | 25,484
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 29 | 29 | － | － | 58
剰余金の配当 | － | － | △827 | － | △827
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 5,408 | － | 5,408
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 29 | 29 | 4,580 | △0 | 4,639
当期末残高 | 2,310 | 114 | 27,699 | △1 | 30,123

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 0 | △3,107 | △3,107 | 259 | 22,658
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | △22
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 0 | △3,107 | △3,107 | 259 | 22,636
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | 58
剰余金の配当 | － | － | － | － | △827
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | 5,408
自己株式の取得 | － | － | － | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 567 | 2,055 | 2,622 | 92 | 2,715
当期変動額合計 | 567 | 2,055 | 2,622 | 92 | 7,354
当期末残高 | 567 | △1,052 | △484 | 352 | 29,991

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,470 | 7,707
減価償却費 | 1,371 | 1,649
のれん償却額 | 814 | 833
固定資産除売却損益（△は益） | 117 | 14
減損損失 | － | 3
投資有価証券売却損益（△は益） | △70 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | 1
株式報酬費用 | 81 | 91
持分法による投資損益（△は益） | 240 | △262
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 79 | △36
賞与引当金の増減額（△は減少） | 82 | 4
返金引当金の増減額（△は減少） | △9 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △198 | 7
為替差損益（△は益） | 53 | 43
支払利息 | 90 | 79
売上債権の増減額（△は増加） | 208 | △750
未払消費税等の増減額（△は減少） | △30 | △49
未収入金の増減額（△は増加） | △142 | △428
前払費用の増減額（△は増加） | △148 | 152
前受金の増減額（△は減少） | 180 | －
契約負債の増減額（△は減少） | － | 54
未払金の増減額（△は減少） | 44 | 1,169
その他 | 64 | 213
小計 | 9,303 | 10,498
利息及び配当金の受取額 | 20 | 15
利息の支払額 | △90 | △80
法人税等の支払額 | △2,463 | △616
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,769 | 9,818
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △218 | △171
定期預金の払戻による収入 | 399 | 95
有形固定資産の取得による支出 | △376 | △212
無形固定資産の取得による支出 | △1,659 | △1,800
投資有価証券の売却による収入 | 71 | －
その他 | 0 | 9
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,783 | △2,079
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △4,507 | △3,070
リース債務の返済による支出 | △60 | △126
新株予約権の発行による収入 | 12 | 7
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 64 | 52
配当金の支払額 | △732 | △849
その他 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,224 | △3,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △110 | 229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △348 | 3,981
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,493 | 10,144
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,144 | ※ 14,126

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数38社

主要な連結子会社の名称

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED

MIMS PTE. LTD.

MIMS (SHANGHAI) LIMITED.

KIMS CO., LTD.

MEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED

MIMS AUSTRALIA PTY LTD

MIMS (NZ) LIMITED　　等

MELORITA MANAGEMENT CONSULTANTS SDN. BHD.は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。MIMS VIETNAM COMPANY LIMITEDは新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数3社

関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社　　等

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED及び同社の子会社31社の決算日は、12月31日であります。本連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

仕掛品、貯蔵品

主として移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（使用権資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | ６～15年
工具、器具及び備品 | ３～９年
機械装置及び運搬具 | ２～５年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア | 社内利用可能期間（５年以内）
商標権 | 非償却
顧客関係資産 | 12年

③ 使用権資産

定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

（５）　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、キャリア分野における①人材紹介サービスの提供、介護事業者分野における②経営支援プラットフォームの提供、海外分野における③メディカル・マーケティングサービス及び④クリニカル・ディシジョン・サポートサービスの提供、事業開発分野における健康経営支援プラットフォーム（⑤特定保健指導及び⑥リモート産業保健）及び⑦困りごと解決プラットフォームの提供を主な事業としています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　人材紹介サービス

当社グループは、主に医療や介護の従事者を求める事業所に対し、求職者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービス提供を行う義務を負っており、その履行義務については個々の求職者が事業所に入職した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

②　経営支援プラットフォーム

当社グループは、主に介護事業者に対し、保険請求の機能をはじめとした各種経営支援サービスをクラウドを通じて提供しています。当該取引では、申込に基づき会員となった介護事業者に向けてプラットフォームの利用環境を提供する義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。

③　メディカル・マーケティングサービス

当社グループは、主に海外の医療やヘルスケアの事業者向けにニーズに応じた様々なマーケティング支援のサービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき医療従事者に対して出版・ウェブ・イベント開催等様々なチャネルを通じて医療・ヘルスケア情報を提供する義務を負っており、その履行義務については個々の契約に基づく役務提供をもって充足されるため、役務提供の完了時点で収益を認識しています。

④　クリニカル・ディシジョン・サポートサービス

当社グループは、主に海外の医療機関向けに処方箋エラーチェック用のデータベースを提供しています。当該取引では、契約に基づき医療従事者が処方箋エラーチェック用のデータベースにアクセス可能な状態を提供する義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　健康経営支援プラットフォーム（特定保健指導）

当社グループは、健康保険組合に対し、ICTを活用した保健指導サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき健康保険組合の加入者に対して管理栄養士等の指導を提供する義務を負っており、その履行義務については申込に応じて管理栄養士等の指導を提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

⑥　健康経営支援プラットフォーム（リモート産業保健）

当社グループは、企業の人事・労務部門に対しICTを活用した産業保健サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき産業医の保健指導やストレスチェックの実施等の産業保健業務全般をサポートする義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑦　困りごと解決プラットフォーム

当社グループは、高齢者やその家族（以下、「エンドユーザ」という。）に対し、高齢社会特有の課題・困りごとの解決につながるサービスを提供する提携事業者の紹介サービスを提供しています。当該取引では、主に契約に基づき当社のプラットフォームを通じてエンドユーザに対して提携事業者を紹介する仲介機能を提供する義務を負っており、その履行義務については提携事業者とエンドユーザが契約した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

③ ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクを低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及びその利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づき定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

当社及び一部の子会社は当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを運用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（無形固定資産の評価）

当社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれん8,907百万円（前連結会計年度は8,834百万円）及び商標権9,581百万円（前連結会計年度は8,621百万円）を含め、無形固定資産を22,923百万円（前連結会計年度は21,313百万円）計上しており、これらの大半はMIMSグループに関する資産であります。

MIMSグループは、アジア・オセアニア等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の売上高及び残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる収益率です。

なお、MIMSグループに係る資産グループの減損判定に使用した公正価値の見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、当社がのれん及び無形資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、２つの異なる商材のパッケージ販売について、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準における「独立販売価格に基づく配分」を適用し、それぞれの定価を基礎とした比率に基づいて取引価格の配分を行う方法に変更しています。また、取引の一環で生じる顧客への手数料支払について、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準における「顧客へ支払われる対価」を適用し、収益を減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当該会計基準等の適用が連結財務諸表及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に、また、「返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,969 | 2,822

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料手当 | 10,433 | 10,911
広告宣伝費 | 4,979 | 5,592
のれん償却費 | 814 | 833
減価償却費 | 1,371 | 1,649
業務委託費 | 2,452 | 2,316
法定福利費 | 1,641 | 1,695
地代家賃 | 1,487 | 1,686
賞与引当金繰入額 | 588 | 564
退職給付費用 | 80 | 29
貸倒引当金繰入額 | 74 | 21

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度において特別利益に計上した投資有価証券売却益は、非上場株式１銘柄の売却に伴うものであります。

※４　固定資産除売却損

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 40百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 21 | 14
ソフトウエア | 55 | 1
計 | 117 | 15

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　退職給付制度終了損

前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付制度終了損は、一部の連結子会社の合併・解散に伴い同社の退職給付制度終了を決議したため、制度終了時の損失を計上したものであります。

※７　イベント中止損失

前連結会計年度において特別損失に計上したイベント中止損失は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社主催の就職イベント等を中止したことに伴う損失額であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 0百万円 | △0百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | △0
税効果額 | △0 | 0
その他有価証券評価差額金 | 0 | △0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △952 | 2,031
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | △952 | 2,031
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △5 | 590
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 590
その他の包括利益合計 | △957 | 2,622

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 87,057,600 | 52,000 | - | 87,109,600
合計 | 87,057,600 | 52,000 | - | 87,109,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | 445 | 46 | - | 491
合計 | 445 | 46 | - | 491

（注１）発行済株式の当連結会計年度増加株式数52,000株は、新株予約権の行使によるものです。

（注２）自己株式の当連結会計年度増加株式数46株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 （注２） | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 2014年７月　第10回 ストック・オプション（注１） | 普通株式 | 400,000 | － | － | 400,000 | 162
2016年７月　第11回 ストック・オプション | 普通株式 | 26,200 | － | 6,200 | 20,000 | 11
2016年７月　第12回 ストック・オプション | 普通株式 | 155,000 | － | 37,000 | 118,000 | 0
2017年５月　第13回 ストック・オプション | 普通株式 | 316,000 | － | 293,400 | 22,600 | 0
2018年７月　第14回 ストック・オプション（注１） | 普通株式 | 180,000 | － | 1,000 | 179,000 | 17
2019年８月　第15回 ストック・オプション（注１） | 普通株式 | 254,000 | － | 1,000 | 253,000 | 14
2020年７月　第16回 ストック・オプション（注１） | 普通株式 | － | 200,000 | － | 200,000 | 52
合計 | － | 1,331,200 | 200,000 | 338,600 | 1,192,600 | 259

（注１）上表の新株予約権のうち、第10回、第14回、第15回及び第16回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（注２）減少数は、新株予約権の権利行使及び失効によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 739 | 8.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 827 | 9.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 87,109,600 | 38,200 | － | 87,147,800
合計 | 87,109,600 | 38,200 | － | 87,147,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | 491 | 70 | － | 561
合計 | 491 | 70 | － | 561

（注１）発行済株式の当連結会計年度増加株式数38,200株は、新株予約権の行使によるものです。

（注２）自己株式の当連結会計年度増加株式数70株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 （注２） | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 2014年７月　第10回 ストック・オプション | 普通株式 | 400,000 | － | － | 400,000 | 168
2016年７月　第11回 ストック・オプション | 普通株式 | 20,000 | － | － | 20,000 | 11
2016年７月　第12回 ストック・オプション | 普通株式 | 118,000 | － | 27,000 | 91,000 | 0
2017年５月　第13回 ストック・オプション | 普通株式 | 22,600 | － | 4,800 | 17,800 | 0
2018年７月　第14回 ストック・オプション | 普通株式 | 179,000 | － | 167,500 | 11,500 | 11
2019年８月　第15回 ストック・オプション（注１） | 普通株式 | 253,000 | － | 1,000 | 252,000 | 18
2020年７月　第16回 ストック・オプション（注１） | 普通株式 | 200,000 | － | － | 200,000 | 107
2021年７月　第17回 ストック・オプション（注１） | 普通株式 | － | 183,000 | － | 183,000 | 34
合計 | － | 1,192,600 | 183,000 | 200,300 | 1,175,300 | 352

（注１）上表の新株予約権のうち、第15回、第16回及び第17回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（注２）減少数は、新株予約権の権利行使及び失効によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 827 | 9.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 915 | 10.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,538 | 百万円 | 14,640 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △394 |  | △514 |
現金及び現金同等物 | 10,144 |  | 14,126 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

一部の海外子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃借料等を使用権資産として計上しております。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 833 | 996
１年超 | 895 | 68
合計 | 1,729 | 1,064

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

長期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものです。また、シンジケートローンによる借入の一部を除き、金利変動リスクや為替変動リスクは、金利スワップや通貨スワップを利用して個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
長期借入金（*１） | 13,124 | 13,119 | △4
負債計 | 13,124 | 13,119 | △4
デリバティブ取引 | － | － | －

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券 |
非上場株式 | 1,975

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
長期借入金（*１） | 10,053 | 10,000 | △53
負債計 | 10,053 | 10,000 | △53
デリバティブ取引 | － | － | －

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券 |
非上場株式 | 2,825

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 10,452 | － | － | －
売掛金 | 4,933 | － | － | －
未収入金 | 6,324 | － | － | －
合計 | 21,710 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 14,635 | － | － | －
売掛金 | 5,842 | － | － | －
未収入金 | 6,757 | － | － | －
合計 | 27,234 | － | － | －

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 2,479 | 2,390 | 2,101 | 1,901 | 1,901 | 2,350
合計 | 2,479 | 2,390 | 2,101 | 1,901 | 1,901 | 2,350

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,999 | 1,901 | 1,901 | 1,901 | 1,300 | 1,050
合計 | 1,999 | 1,901 | 1,901 | 1,901 | 1,300 | 1,050

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 10,000 | － | 10,000
負債計 | － | 10,000 | － | 10,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（１）株式 | 71 | 70 | －
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 71 | 70 | －

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ | 長期借入金 | 12,012 | 5,405 | （注）
受取米ドル・支払円

（注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ | 長期借入金 | 12,012 | 4,204 | （注）
受取米ドル・支払円

（注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 12,012 | 5,405 | （注）
変動受取・固定支払

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 12,012 | 4,204 | （注）
変動受取・固定支払

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の海外子会社において、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 退職給付債務の期首残高 | 354 | 百万円 | 149 | 百万円
| 勤務費用 | 96 |  | 33 |
| 利息費用 | 2 |  | 0 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △19 |  | △3 |
| 退職給付の支払額 | △20 |  | △14 |
| 退職給付制度終了に伴う減少額 | △255 |  | － |
| その他 | △8 |  | 8 |
| 退職給付債務の期末残高 | 149 |  | 173 |

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 非積立型制度の退職給付債務 | 149 | 百万円 | 173 | 百万円
| 退職給付に係る負債 | 149 |  | 173 |

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 勤務費用 | 96 | 百万円 | 33 | 百万円
| 利息費用 | 2 |  | 0 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △19 |  | △3 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 79 |  | 29 |

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 割引率 | 3.1% | 3.5%

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 81 | 91

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 代表取締役１名 | 取締役（社外取締役除く）３名 | 取締役（社外取締役除く）３名、従業員40名
ストック・オプション数 （注１，２） | 400,000株 | 36,000株 | 412,000株
付与日 | 2014年７月17日 | 2016年８月９日 | 2016年８月９日
権利確定条件 | 当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2019年３月期におけるEBITDA（注３）の額が、下記（a）ないし（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 自　2014年７月17日 至　2021年７月16日 | 自　2016年８月９日 至　2019年７月19日 | －
権利行使期間 | 自　2021年７月17日 至　2024年７月16日 | 自　2019年７月20日 至　2026年７月19日 | 自　2019年７月１日 至　2024年６月30日

| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 取締役（社外取締役除く）２名、従業員44名 | 取締役（社外取締役除く）２名、従業員45名 | 取締役（社外取締役除く）２名、従業員64名
ストック・オプション数 （注１，２） | 318,000株 | 180,000株 | 254,000株
付与日 | 2017年６月21日 | 2018年８月７日 | 2019年９月３日
権利確定条件 | 2020年３月期における営業利益の額が、下記（a）ないし（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 （a）営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2021年３月期におけるEBITDA（注４）の額が、下記（a）ないし（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2022年３月期における実質営業利益（注５）の額が、下記（a）ないし（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 （a）実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること 行使可能割合70％ （c）実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 自　2020年７月１日 至　2025年６月30日 | 自　2021年７月１日 至　2026年６月30日 | 自　2022年７月１日 至　2027年６月30日

| 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 取締役（社外取締役除く）２名、従業員24名 | 取締役（社外取締役除く）２名、従業員25名
ストック・オプション数 （注１） | 200,000株 | 183,000株
付与日 | 2020年7月29日 | 2021年7月28日
権利確定条件 | 2023年３月期における実質営業利益（注６）の額が、下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 （a）実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2024年３月期における実質営業利益（注７）の額が、下記（a）ないし（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 （a）実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること 行使可能割合70％ （c）実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 自　2023年７月１日 至　2028年６月30日 | 自　2024年７月１日 至　2029年６月30日

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、

2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、表中の株式

数については、株式分割後の株式数を記載しております。

（注３）2019年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計

算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。

（注４）2021年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計

算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加

算した額を参照するものとする。

（注５）2022年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。

（注６）2023年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。

（注７）2024年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末 | 400,000 | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 400,000 | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末 | － | 20,000 | 118,000
権利確定 | 400,000 | － | －
権利行使 | － | － | 27,000
失効 | － | － | －
未行使残 | 400,000 | 20,000 | 91,000

| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末 | － | 179,000 | 253,000
付与 | － | － | －
失効 | － | 161,100 | 1,000
権利確定 | － | 17,900 | －
未確定残 | － | － | 252,000
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末 | 22,600 | － | －
権利確定 | － | 17,900 | －
権利行使 | 4,800 | 6,400 | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 17,800 | 11,500 | －

| 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション
権利確定前 |  |
前連結会計年度末 | 200,000 | －
付与 | － | 183,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 200,000 | 183,000
権利確定後 |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②　単価情報

|  | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 736 | 1,205 | 1,190
行使時平均株価 | （円） | － | － | 3,738
公正な評価単価（付与日） | （円） | 422.0 | 568.5 | 3.0

|  | 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1,528 | 1,978 | 2,544
行使時平均株価 | （円） | 3,639 | 3,496 | －
公正な評価単価（付与日） | （円） | 7.5 | 969.0 | 792.0

|  | 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 2,322 | 3,290
行使時平均株価 | （円） | － | －
公正な評価単価（付与日） | （円） | 879.0 | 901.0

（注）　当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。また、

2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中は分割

後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第17回ストック・オプションについて

（１） 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

（２） 主な基礎数値及び見積方法

| 第17回ストック・オプションについて
株価変動性（注１） | 37.74％
予想残存期間（注２） | 5.4年
予想配当（注３） | 9.5円／株
無リスク利子率（注４） | △0.126％

（注１）2016年２月23日から2021年７月28日までの株価実績に基づき算定しております。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注３）2021年３月期の配当実績によっております。

（注４）評価基準日における償還年月日2026年12月20日の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 38百万円 |  | 86百万円
賞与引当金 | 149 |  | 135
返金負債 | 71 |  | 71
未払法定福利費 | 18 |  | 19
未払金 | 28 |  | 37
貸倒引当金 | 38 |  | 37
減価償却超過額 | 249 |  | 290
貸倒損失 | 26 |  | 25
固定資産除却損 | 12 |  | －
株式報酬費用 | 49 |  | 51
繰越欠損金 | 72 |  | 82
その他 | 130 |  | 151
繰延税金資産合計 | 886 |  | 988
繰延税金負債との相殺 | △7 |  | △12
繰延税金資産の純額 | 879 |  | 975
繰延税金負債 |  |  |
商標権 | 1,830 |  | 1,973
その他 | 7 |  | 12
繰延税金負債合計 | 1,837 |  | 1,986
繰延税金資産との相殺 | △7 |  | △12
繰延税金負債の純額 | 1,830 |  | 1,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.62% |  | 30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 | △3.99% |  | -
のれん等償却額 | 4.90% |  | 4.22%
持分法による投資損益 | △5.87% |  | △6.00%
その他 | 0.16% |  | 0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.80% |  | 29.82%

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は251百万円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する39百万円を当期の費用に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は258百万円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する49百万円を当期の費用に計上しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 事業部門 | 合計
キャリア分野 | 介護事業者分野 | 海外分野 | 事業開発 分野
介護 キャリア | 医療 キャリア
日本 | 10,487 | 13,011 | 7,192 | － | 1,844 | 32,536
その他 | － | － | － | 6,362 | － | 6,362
顧客との契約から 生じる収益 | 10,487 | 13,011 | 7,192 | 6,362 | 1,844 | 38,899
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 10,487 | 13,011 | 7,192 | 6,362 | 1,844 | 38,899

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、当社グループにおいては該当する取引がないため、連結貸借対照表において計上されておりません。

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結貸借対照表において「契約負債」として表示しております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

（報告セグメントの概要）

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
30,812 | 5,147 | 35,960

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
408 | 530 | 939

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
32,536 | 6,362 | 38,899

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
441 | 435 | 876

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

| エムスリーキャリア㈱
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 4,795百万円 | 5,695百万円
固定資産合計 | 1,092 | 2,957
流動負債合計 | 1,983 | 2,479
固定負債合計 | 74 | 592
純資産合計 | 3,830 | 5,580
売上高 | 13,536 | 14,093
税引前当期純利益金額 | 3,696 | 4,545
当期純利益金額 | 2,544 | 3,125

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 257.14円 | 340.10円
１株当たり当期純利益金額 | 55.13円 | 62.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 54.86円 | 61.77円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 4,800 | 5,408
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 4,800 | 5,408
期中平均株式数（株） | 87,085,303 | 87,131,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 419,406 | 428,588
（うち新株予約権（株）） | (419,406） | (428,588）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年７月18日取締役会決議の 第14回新株予約権 普通株式　161,100株 2019年８月19日取締役会決議の 第15回新株予約権 普通株式　253,000株 2020年7月13日取締役会決議の 第16回新株予約権 普通株式　200,000株 | 2019年８月19日取締役会決議の 第15回新株予約権 普通株式　226,800株 2020年７月13日取締役会決議の 第16回新株予約権 普通株式　200,000株 2021年７月12日取締役会決議の 第17回新株予約権 普通株式　183,000株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年内返済予定の 長期借入金 | 2,479 | 1,999 | 0.42 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 10,644 | 8,054 | 0.33 | 2023年～2028年
合計 | 13,124 | 10,053 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり

であります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,901 | 1,901 | 1,901 | 1,300

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

このため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 10,838 | 19,927 | 28,315 | 38,899
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,313 | 4,687 | 5,105 | 7,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 2,476 | 3,404 | 3,649 | 5,408
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 28.43 | 39.07 | 41.88 | 62.07

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | 28.43 | 10.65 | 2.81 | 20.19