|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 当期製品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期総製作費 |
|
0 |
|
|
24 |
|
|
|
期首製品棚卸高 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
|
0 |
|
|
|
合計 |
|
0 |
|
|
24 |
|
|
|
期末製品棚卸高 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
0 |
|
|
3 |
|
|
|
当期製品原価 |
|
|
－ |
0.0 |
|
21 |
1.2 |
|
Ⅱ 仕入原価 |
|
|
1,314 |
82.2 |
|
1,415 |
81.2 |
|
Ⅲ 業務委託費 |
|
|
284 |
17.8 |
|
306 |
17.6 |
|
Ⅳ その他 |
|
|
－ |
0.0 |
|
－ |
0.0 |
|
売上原価 |
|
|
1,599 |
100.0 |
|
1,743 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ５～６年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づき償却を行っ
ております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、収益認識会計基準等に基づき、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、キャリア分野における（１）人材紹介サービスの提供、介護事業者分野における（２）経営支援プラットフォームの提供、事業開発分野における健康経営支援プラットフォーム（（３）特定保健指導及び（４）リモート産業保健）及び（５）困りごと解決プラットフォームの提供を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（１）人材紹介サービス
当社は、主に医療や介護の従事者を求める事業所に対し、求職者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービス提供を行う義務を負っており、その履行義務については個々の求職者が事業所に入職した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
（２）経営支援プラットフォーム
当社は、主に介護事業者に対し、保険請求の機能をはじめとした各種経営支援サービスをクラウドを通じて提供しています。当該取引では、申込に基づき会員となった介護事業者に向けてプラットフォームの利用環境を提供する義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。
（３）健康経営支援プラットフォーム（特定保健指導）
当社は、健康保険組合に対し、ICTを活用した保健指導サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき健康保険組合の加入者に対して管理栄養士等の指導を提供する義務を負っており、その履行義務については申込に応じて管理栄養士等の指導を提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
（４）健康経営支援プラットフォーム（リモート産業保健）
当社は、企業の人事・労務部門に対しICTを活用した産業保健サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき産業医の保健指導やストレスチェックの実施等の産業保健業務全般をサポートする義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。
（５）困りごと解決プラットフォーム
当社は、高齢者やその家族に対し、高齢社会特有の課題・困りごとの解決につながるサービスを提供する提携事業者の紹介サービスを提供しています。当該取引では、主に契約に基づき当社のプラットフォームを通じてエンドユーザに対して提携事業者を紹介する仲介機能を提供する義務を負っており、その履行義務については提携事業者とエンドユーザが契約した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
５．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息
（３）ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（３）連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（子会社株式の評価）
当社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を32,581百万円（前事業年度は32,638百万円）計上しており、このうち子会社株式は32,428百万円（前事業年度は32,485百万円）であります。これらの大半はMIMSグループに係る子会社株式です。
MIMSグループは、アジア・オセアニア等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る子会社株式について、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、減損処理をしておりません。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及び無形資産に対する経営者による判断が含まれ、その見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による子会社の財政状態及び経営成績の悪化により、当社が子会社株式の減損損失を認識することになる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、２つの異なる商材のパッケージ販売について、当事業年度の期首から収益認識会計基準における「独立販売価格に基づく配分」を適用し、それぞれの定価を基礎とした比率に基づいて取引価格の配分を行う方法に変更しています。また、取引の一環で生じる顧客への手数料支払について、当事業年度の期首から収益認識会計基準における「顧客へ支払われる対価」を適用し、収益を減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当該会計基準等の適用が財務諸表及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に、また、「返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
関係会社に対する金銭債権 |
535 |
568 |
|
関係会社に対する金銭債務 |
84 |
85 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.1％、当事業年度91.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.9％、当事業年度8.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 関係会社との取引高（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引 |
2,059 |
898 |
|
営業取引以外の取引 |
5,353 |
1,261 |
※３ 関係会社株式評価損
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD. 及びSMS MEDICAL AD SDN. BHD. に係る評価損であります。 |
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD. に係る評価損であります。 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
32,485 |
|
関連会社株式 |
152 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
32,428 |
|
関連会社株式 |
152 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
34 |
百万円 |
82 |
百万円 |
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未払費用 |
17 |
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19 |
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未払金 |
28 |
|
37 |
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貸倒引当金 |
62 |
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68 |
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ソフトウエア減価償却超過額 |
199 |
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229 |
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株式報酬費用 |
49 |
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51 |
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関係会社株式評価損 |
637 |
|
655 |
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投資有価証券評価損 |
1 |
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2 |
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資産除去債務否認 |
57 |
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66 |
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固定資産除却損否認 |
12 |
|
－ |
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貸倒損失否認 |
26 |
|
25 |
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賞与引当金 |
121 |
|
120 |
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返金負債 |
71 |
|
71 |
|
|
その他 |
7 |
|
12 |
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繰延税金資産合計 |
1,328 |
|
1,441 |
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繰延税金負債 |
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関係会社株式有償減資 |
262 |
|
262 |
|
|
その他 |
7 |
|
12 |
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繰延税金負債合計 |
269 |
|
274 |
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繰延税金資産の純額 |
1,058 |
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1,167 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.62% |
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30.62% |
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受取配当金等の益金不算入額 |
△15.64% |
|
△5.18% |
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雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 |
△1.30% |
|
－% |
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評価性引当額の増減 |
△2.31% |
|
－% |
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抱合せ株式消滅差損益 |
△8.96% |
|
－% |
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|
その他 |
1.31% |
|
0.98% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.72% |
|
26.42% |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 （百万円） |
当期 増加額 （百万円） |
当期 減少額 （百万円） |
当期 償却額 （百万円） |
当期末 残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
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有形固定資産 |
建物 |
226 |
89 |
－ |
32 |
283 |
192 |
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工具、器具及び備品 |
154 |
60 |
19 |
57 |
137 |
250 |
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計 |
380 |
149 |
19 |
89 |
420 |
443 |
|
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,133 |
1,694 |
1 |
1,091 |
2,735 |
－ |
|
のれん |
301 |
－ |
－ |
58 |
243 |
－ |
|
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
2,435 |
1,694 |
1 |
1,149 |
2,978 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
有形固定資産の増加
・建物（オフィス設備 89百万円）
・工具、器具及び備品（オフィス器具・備品 60百万円)
無形固定資産の増加
・ソフトウエア（カイポケシステム 811百万円）
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科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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貸倒引当金 |
203 |
98 |
78 |
223 |
|
賞与引当金 |
398 |
393 |
398 |
393 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。