第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,538	14,540
売掛金	4,933	4,338
仕掛品	16	18
貯蔵品	31	25
未収入金	6,324	7,325
未収還付法人税等	598	-
前払費用	808	801
その他	156	79
貸倒引当金	△188	△153
流動資産合計	23,218	26,975
固定資産
有形固定資産
建物	619	726
減価償却累計額	△324	△379
建物（純額）	295	347
工具、器具及び備品	792	846
減価償却累計額	△552	△608
工具、器具及び備品（純額）	239	237
機械装置及び運搬具	36	26
減価償却累計額	△20	△16
機械装置及び運搬具（純額）	16	9
使用権資産	618	669
減価償却累計額	△230	△348
使用権資産（純額）	387	320
有形固定資産合計	939	914
無形固定資産
のれん	8,834	8,872
ソフトウエア	2,355	2,843
商標権	8,621	9,322
顧客関係資産	1,502	1,443
その他	0	0
無形固定資産合計	21,313	22,483
投資その他の資産
投資有価証券	1,975	2,551
繰延税金資産	879	957
敷金及び保証金	1,110	1,099
その他	7	-
投資その他の資産合計	3,972	4,608
固定資産合計	26,225	28,006
資産合計	49,444	54,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	258	211
１年内返済予定の長期借入金	2,479	2,043
未払金	7,750	9,515
未払費用	438	974
未払法人税等	374	925
未払消費税等	505	355
前受金	869	-
契約負債	-	1,155
預り金	147	123
賞与引当金	669	463
返金引当金	233	-
リース債務	115	94
その他	33	230
流動負債合計	13,875	16,092
固定負債
長期借入金	10,644	9,004
退職給付に係る負債	149	160
繰延税金負債	1,830	1,935
リース債務	281	243
その他	3	0
固定負債合計	12,909	11,344
負債合計	26,785	27,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,281	2,298
資本剰余金	85	102
利益剰余金	23,140	25,939
自己株式	△0	△1
株主資本合計	25,506	28,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	493
為替換算調整勘定	△3,107	△1,618
その他の包括利益累計額合計	△3,107	△1,124
新株予約権	259	330
純資産合計	22,658	27,545
負債純資産合計	49,444	54,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	26,366	28,315
売上原価	2,801	3,184
売上総利益	23,564	25,130
販売費及び一般管理費	※ 20,344	※ 21,235
営業利益	3,220	3,895
営業外収益
持分法による投資利益	1,095	1,312
その他	68	36
営業外収益合計	1,163	1,348
営業外費用
為替差損	56	51
支払利息	70	62
その他	11	10
営業外費用合計	138	124
経常利益	4,245	5,119
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	71	15
投資有価証券評価損	3	-
退職給付制度終了損	121	-
イベント中止損失	11	-
特別損失合計	207	15
税金等調整前四半期純利益	4,038	5,105
法人税等	1,169	1,456
四半期純利益	2,868	3,649
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,868	3,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,868	3,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△642	1,472
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	510
その他の包括利益合計	△646	1,982
四半期包括利益	2,221	5,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,221	5,631
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、２つの異なる商材のパッケージ販売について、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準における「独立販売価格に基づく配分」を適用し、それぞれの定価を基礎とした比率に基づいて取引価格の配分を行う方法に変更しています。また、取引の一環で生じる顧客への手数料支払について、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準における「顧客へ支払われる対価」を適用し、収益を減額する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に、また、「返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
給料手当	8,109百万円	8,352百万円
広告宣伝費	3,958	4,280
業務委託費	1,903	1,683
のれん償却額	611	629
減価償却費	1,005	1,210
法定福利費	1,252	1,283
地代家賃	1,132	1,258
賞与引当金繰入額	303	355
退職給付費用	30	1
貸倒引当金繰入額	36	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,005百万円	1,210百万円
のれん償却額	611	629

（株主資本等関係）

１．　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

（１）　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	739	8.5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

２．　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（１）　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	827	9.5	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
	キャリア分野		介護事業者分野	海外分野	事業開発 分野
	介護 キャリア	医療 キャリア
日本	7,684	9,867	5,302	－	1,313	24,168
その他	－	－	－	4,147	－	4,147
顧客との契約から 生じる収益	7,684	9,867	5,302	4,147	1,313	28,315
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,684	9,867	5,302	4,147	1,313	28,315

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	41円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,868	3,649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,868	3,649
普通株式の期中平均株式数（株）	87,077,811	87,126,584
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円79銭	41円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	399,374.76	430,260.14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。