第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,091	10,538
売掛金	5,213	4,933
仕掛品	14	16
貯蔵品	30	31
未収入金	6,183	6,324
未収還付法人税等	－	598
前払費用	664	808
その他	18	156
貸倒引当金	△113	△188
流動資産合計	23,102	23,218
固定資産
有形固定資産
建物	626	619
減価償却累計額	△291	△324
建物（純額）	335	295
工具、器具及び備品	806	792
減価償却累計額	△545	△552
工具、器具及び備品（純額）	261	239
機械装置及び運搬具	37	36
減価償却累計額	△17	△20
機械装置及び運搬具（純額）	20	16
使用権資産	481	618
減価償却累計額	△91	△230
使用権資産（純額）	389	387
有形固定資産合計	1,006	939
無形固定資産
のれん	10,148	8,834
ソフトウエア	1,637	2,355
商標権	9,126	8,621
顧客関係資産	1,825	1,502
その他	0	0
無形固定資産合計	22,738	21,313
投資その他の資産
投資有価証券	※ 2,225	※ 1,975
繰延税金資産	873	879
敷金及び保証金	1,039	1,110
その他	11	7
投資その他の資産合計	4,149	3,972
固定資産合計	27,893	26,225
資産合計	50,996	49,444

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	314	258
１年内返済予定の長期借入金	2,487	2,479
未払金	7,711	7,750
未払費用	451	438
未払法人税等	534	374
未払消費税等	536	505
前受金	725	869
預り金	84	147
賞与引当金	600	669
返金引当金	242	233
リース債務	112	115
その他	30	33
流動負債合計	13,831	13,875
固定負債
長期借入金	15,144	10,644
退職給付に係る負債	354	149
繰延税金負債	1,994	1,830
リース債務	260	281
その他	11	3
固定負債合計	17,766	12,909
負債合計	31,597	26,785
純資産の部
株主資本
資本金	2,246	2,281
資本剰余金	51	85
利益剰余金	19,079	23,140
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,376	25,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△2,149	△3,107
その他の包括利益累計額合計	△2,149	△3,107
新株予約権	171	259
純資産合計	19,398	22,658
負債純資産合計	50,996	49,444

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	35,140	35,960
売上原価	4,048	3,957
売上総利益	31,091	32,003
販売費及び一般管理費	※１ 26,156	※１ 26,533
営業利益	4,935	5,470
営業外収益
受取利息	24	10
持分法による投資利益	1,486	1,241
その他	62	88
営業外収益合計	1,573	1,340
営業外費用
為替差損	43	53
支払利息	102	90
その他	6	13
営業外費用合計	152	157
経常利益	6,355	6,653
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	※２ 70
事業譲渡益	※３ 55	－
特別利益合計	57	70
特別損失
固定資産除売却損	※４ 23	※４ 117
投資有価証券評価損	－	3
退職給付制度終了損	－	※５ 121
イベント中止損失	※６ 13	※６ 11
特別損失合計	37	253
税金等調整前当期純利益	6,375	6,470
法人税、住民税及び事業税	1,702	1,734
法人税等調整額	△87	△65
法人税等合計	1,615	1,669
当期純利益	4,760	4,800
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,760	4,800

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	4,760	4,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△310	△952
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△5
その他の包括利益合計	※ △315	※ △957
包括利益	4,444	3,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,444	3,843
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,208	13	14,971	△0	17,193
当期変動額
新株の発行	37	37	－	－	75
剰余金の配当	－	－	△652	－	△652
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	4,760	－	4,760
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	37	37	4,107	△0	4,183
当期末残高	2,246	51	19,079	△0	21,376

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	△1,834	△1,833	179	15,539
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	75
剰余金の配当	－	－	－	－	△652
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	4,760
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△315	△315	△7	△323
当期変動額合計	△0	△315	△315	△7	3,859
当期末残高	0	△2,149	△2,149	171	19,398

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,246	51	19,079	△0	21,376
当期変動額
新株の発行	34	34	－	－	68
剰余金の配当	－	－	△739	－	△739
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	4,800	－	4,800
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	34	34	4,060	△0	4,129
当期末残高	2,281	85	23,140	△0	25,506

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	△2,149	△2,149	171	19,398
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	68
剰余金の配当	－	－	－	－	△739
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	4,800
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△957	△957	88	△869
当期変動額合計	0	△957	△957	88	3,259
当期末残高	0	△3,107	△3,107	259	22,658

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,375	6,470
減価償却費	1,211	1,371
のれん償却額	809	814
固定資産除売却損益（△は益）	21	117
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△70
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
株式報酬費用	△10	81
事業譲渡損益（△は益）	△55	－
持分法による投資損益（△は益）	△179	240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	79
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	82
返金引当金の増減額（△は減少）	14	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	△198
為替差損益（△は益）	43	53
支払利息	102	90
売上債権の増減額（△は増加）	△910	208
未払消費税等の増減額（△は減少）	101	△30
未収入金の増減額（△は増加）	△1,626	△142
前払費用の増減額（△は増加）	△30	△148
前受金の増減額（△は減少）	176	180
未払金の増減額（△は減少）	1,647	44
その他	△308	64
小計	7,547	9,303
利息及び配当金の受取額	27	20
利息の支払額	△102	△90
法人税等の支払額	△1,880	△2,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,591	6,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△729	△218
定期預金の払戻による収入	916	399
有形固定資産の取得による支出	△419	△376
無形固定資産の取得による支出	△1,186	△1,659
投資有価証券の売却による収入	－	71
事業譲受による支出	△5	－
事業譲渡による収入	57	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△762	－
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,127	△1,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,488	△4,507
リース債務の返済による支出	△78	△60
新株予約権の発行による収入	8	12
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70	64
配当金の支払額	△644	△732
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,132	△5,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	270	△110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	602	△348
現金及び現金同等物の期首残高	9,890	10,493
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,493	※ 10,144

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　38社

主要な連結子会社の名称

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED

MIMS PTE. LTD.

MIMS (SHANGHAI) LIMITED.

KIMS CO., LTD.

MEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED

MIMS AUSTRALIA PTY LTD

MIMS (NZ) LIMITED　　等

　2021年１月１日付で、株式会社エス・エム・エスキャリア、株式会社ツヴァイク、株式会社ワークアンビシャス及び株式会社ウィルワンは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。eHealthWise Pty Ltd及びPT. MEETDOCTORは清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。MEL SUPPORT SERVICES, INC. は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　3社

 関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社　　等

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED及び同社の子会社30社の決算日は、12月31日であります。本連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

仕掛品、貯蔵品

主として移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（使用権資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	３～９年
機械装置及び運搬具	２～５年

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア	社内利用可能期間（５年以内）
商標権	非償却
顧客関係資産	12年

③  使用権資産

定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  返金引当金

当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払いに備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

③  ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及びその利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づき定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の子会社は当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを運用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．無形固定資産の評価

　　当社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん8,834百万円及び商標権8,621百万円を含め、無形固定資産を21,313百万円計上しており、これらの大半はMIMSグループに関する資産であります。

　　MIMSグループは、アジア・オセアニア等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の売上高及び営業費用、成長率、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる収益率です。

　　なお、MIMSグループに係る資産グループの減損判定に使用した公正価値の見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、当社がのれん及び無形資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルスの影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,215	1,969

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	9,860	10,433
広告宣伝費	4,714	4,979
のれん償却費	809	814
減価償却費	1,211	1,371
業務委託費	2,543	2,452
法定福利費	1,478	1,641
地代家賃	1,458	1,487
賞与引当金繰入額	521	588
退職給付費用	98	80
貸倒引当金繰入額	34	74

　※２　投資有価証券売却益

　当連結会計年度において特別利益に計上した投資有価証券売却益は、非上場株式１銘柄の売却に伴うものであります。

　※３　事業譲渡益

　前連結会計年度において特別利益に計上した事業譲渡益は、当社の連結子会社であった株式会社ウィルワンにおける教育事業の譲渡によるものであります。

　※４　固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	8百万円	40百万円
工具、器具及び備品	4	21
ソフトウエア	11	55
計	23	117

　※５　退職給付制度終了損

　当連結会計年度において特別損失に計上した退職給付制度終了損は、一部の連結子会社の合併・解散に伴い同社の退職給付制度終了を決議したため、制度終了時の損失を計上したものであります。

　※６　イベント中止損失

　前連結会計年度及び当連結会計年度において特別損失に計上したイベント中止損失は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社主催の就職イベント等を中止したことに伴う損失額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△310	△952
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△310	△952
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4	△5
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△5
その他の包括利益合計	△315	△957

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（注１）	86,998,800	58,800	－	87,057,600
合計	86,998,800	58,800	－	87,057,600
自己株式
普通株式（注２）	372	73	－	445
合計	372	73	－	445

（注１）発行済株式の当連結会計年度増加株式数58,800株は、新株予約権の行使によるものです。

（注２）自己株式の当連結会計年度増加株式数73株は、自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2014年７月　第10回 ストック・オプション	普通株式	400,000	－	－	400,000	138
	2016年７月　第11回 ストック・オプション	普通株式	36,000	－	9,800	26,200	14
	2016年７月　第12回 ストック・オプション	普通株式	408,000	－	253,000	155,000	0
	2017年５月　第13回 ストック・オプション	普通株式	316,000	－	－	316,000	2
	2018年７月　第14回 ストック・オプション	普通株式	180,000	－	－	180,000	4
	2019年８月　第15回 ストック・オプション	普通株式	－	254,000	－	254,000	10
合計		－	1,340,000	254,000	262,800	1,331,200	171

（注）１．上表の新株予約権は、第10回分については2021年７月17日より、第11回分については2019年７月20日より、第12回分については2019年７月１日より、第13回分については2020年７月１日より、第14回分については2021年７月１日より、第15回分については2022年７月１日より権利行使可能となります。

　　　２．減少数は、新株予約権の権利行使及び失効によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	652	7.5	2019年３月31日	2019年６月20日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	739	8.5	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（注１）	87,057,600	52,000	-	87,109,600
合計	87,057,600	52,000	-	87,109,600
自己株式
普通株式（注２）	445	46	-	491
合計	445	46	-	491

（注１）発行済株式の当連結会計年度増加株式数52,000株は、新株予約権の行使によるものです。

（注２）自己株式の当連結会計年度増加株式数46株は、自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2014年７月　第10回 ストック・オプション	普通株式	400,000	－	－	400,000	162
	2016年７月　第11回 ストック・オプション	普通株式	26,200	－	6,200	20,000	11
	2016年７月　第12回 ストック・オプション	普通株式	155,000	－	37,000	118,000	0
	2017年５月　第13回 ストック・オプション	普通株式	316,000	－	293,400	22,600	0
	2018年７月　第14回 ストック・オプション	普通株式	180,000	－	1,000	179,000	17
	2019年８月　第15回 ストック・オプション	普通株式	254,000	－	1,000	253,000	14
	2020年７月　第16回 ストック・オプション	普通株式	－	200,000	－	200,000	52
合計		－	1,331,200	200,000	338,600	1,192,600	259

（注）１．上表の新株予約権は、第10回分については2021年７月17日より、第11回分については2019年７月20日より、第12回分については2019年７月１日より、第13回分については2020年７月１日より、第14回分については2021年７月１日より、第15回分については2022年７月１日より、第16回分については2023年７月１日より権利行使可能となります。

　　　２．減少数は、新株予約権の権利行使及び失効によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	739	8.5	2020年３月31日	2020年６月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	827	9.5	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	11,091	百万円	10,538	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△598		△394
現金及び現金同等物	10,493		10,144

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　一部の海外子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃借料等を使用権資産として計上しております。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	6	833
１年超	24	895
合計	31	1,729

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　 当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な

 余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針

 です。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　 営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスク

 は限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を

 行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
　 営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの

 流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法に

 より、そのリスクを回避しております。

　 長期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものです。また、シンジケートローンによる借入の一部

 を除き、金利変動リスクや為替変動リスクは、金利スワップや通貨スワップを利用して個別契約ごとにデリバテ

 ィブ取引をヘッジ手段としております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

 れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

 より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１） 現金及び預金	11,091	11,091	－
（２） 売掛金	5,213	5,213	－
貸倒引当金（*１）	△113	△113	－
	5,099	5,099	－
（３） 未収入金	6,183	6,183	－
資産計	22,374	22,374	－
（４） 長期借入金（*２）	17,632	17,644	11
（５） 未払金	7,711	7,711	－
（６） 未払法人税等	534	534	－
負債計	25,878	25,890	11
デリバティブ取引	－	－	－

  （*１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  （*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１） 現金及び預金	10,538	10,538	－
（２） 売掛金	4,933	4,933	－
貸倒引当金（*１）	△188	△188	－
	4,744	4,744	－
（３） 未収入金	6,324	6,324	－
資産計	21,607	21,607	－
（４） 長期借入金（*２）	13,124	13,119	△4
（５） 未払金	7,750	7,750	－
（６） 未払法人税等	374	374	－
負債計	21,249	21,245	△4
デリバティブ取引	－	－	－

  （*１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  （*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負  債

(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　固定金利又は金利スワップにより金利を固定している長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、変動金利の長期借入金は、当連結会計年度末のTIBORレートを適用したうえで固定金利と同様に現在価値を算定しております。

(５) 未払金、(６) 未払法人税等

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	2,225	1,975

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,035	－	－	－
売掛金	5,213	－	－	－
未収入金	6,183	－	－	－
合計	22,432	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,452	-	-	-
売掛金	4,933	-	-	-
未収入金	6,324	-	-	-
合計	21,710	-	-	-

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,487	2,487	2,394	2,301	2,301	5,660
合計	2,487	2,487	2,394	2,301	2,301	5,660

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,479	2,390	2,101	1,901	1,901	2,350
合計	2,479	2,390	2,101	1,901	1,901	2,350

（有価証券関係）

１．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	71	70	－
（２）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	71	70	－

（デリバティブ取引関係）

  １． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	長期借入金	12,012	6,606	（注）
	受取米ドル・支払円

  （注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	長期借入金	12,012	5,405	（注）
	受取米ドル・支払円

  （注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,012	6,606	（注）
	変動受取・固定支払

  （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,012	5,405	（注）
	変動受取・固定支払

  （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	311	百万円	354	百万円
	勤務費用	69		96
	利息費用	2		2
	数理計算上の差異の発生額	26		△19
	退職給付の支払額	△22		△20
	退職給付制度終了に伴う減少額	-		△255
	その他	△32		△8
	退職給付債務の期末残高	354		149

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	354	百万円	149	百万円
	退職給付に係る負債	354		149

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	勤務費用	69	百万円	96	百万円
	利息費用	2		2
	数理計算上の差異の費用処理額	26		△19
	確定給付制度に係る退職給付費用	98		79

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	割引率	1.0%	3.1%

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	△10	81

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員１名	役員３名	役員３名、従業員40名
ストック・オプション数 （注１，２）	400,000株	36,000株	412,000株
付与日	2014年７月17日	2016年８月９日	2016年８月９日
権利確定条件	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。（ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。） その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2019年３月期におけるEBITDA（注３）の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2014年７月17日 至　2021年７月16日	自　2016年８月９日 至　2019年７月19日	－
権利行使期間	自　2021年７月17日 至　2024年７月16日	自　2019年７月20日 至　2026年７月19日	自　2019年７月１日 至　2024年６月30日

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員２名、従業員44名	役員２名、従業員45名	役員２名、従業員64名
ストック・オプション数 （注１，２）	318,000株	180,000株	254,000株
付与日	2017年６月19日	2018年８月７日	2019年９月３日
権利確定条件	2020年３月期における営業利益の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2021年３月期におけるEBITDA（注４）の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50％ （c）EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2022年３月期における実質営業利益（注５）の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること 行使可能割合70％ （c）実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2020年７月１日 至　2025年６月30日	自　2021年７月１日 至　2026年６月30日	自　2022年７月１日 至　2027年６月30日

	第16回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員２名、従業員24名
ストック・オプション数 （注１，２）	200,000株
付与日	2020年7月29日
権利確定条件	2023年３月期における実質営業利益（注６）の額が、下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。 （a）実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10％ （b）実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100％ その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2023年７月１日 至　2028年６月30日

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、

　　　　2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、表中の株式

　　　　数については、株式分割後の株式数を記載しております。

（注３）2019年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計

　　　　算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。

（注４）2021年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計

　　　　算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加

　　　　算した額を参照するものとする。

（注５）2022年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。

（注６）2023年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	400,000	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	400,000	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	-	26,200	155,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	6,200	37,000
失効	-	-	-
未行使残	-	20,000	118,000

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	316,000	180,000	254,000
付与	-	-	-
失効	284,600	1,000	1,000
権利確定	31,400	-	-
未確定残	-	179,000	253,000
権利確定後
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	31,400	-	-
権利行使	8,800	-	-
失効	-	-	-
未行使残	22,600	-	-

	第16回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	-
付与	200,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	200,000
権利確定後
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②　単価情報

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	736	1,205	1,190
行使時平均株価	（円）	-	3,390	2,968
公正な評価単価（付与日）	（円）	422	569	3

		第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,528	1,978	2,544
行使時平均株価	（円）	2,878	-	-
公正な評価単価（付与日）	（円）	8	969	792

		第16回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2,322
行使時平均株価	（円）	-
公正な評価単価（付与日）	（円）	879

（注）　当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。また、

　　　　2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中は分割

　　　　後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第16回ストック・オプションについて

      （１）  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

      （２）  主な基礎数値及び見積方法

	第16回ストック・オプションについて
株価変動性（注１）	39.73％
予想残存期間（注２）	5.43年
予想配当（注３）	8.5円／株
無リスク利子率（注４）	△0.121％

（注１）2015年２月26日から2020年７月29日までの株価実績に基づき算定しております。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注３）2020年３月期の配当実績によっております。

（注４）評価基準日における償還年月日2025年12月20日の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		38百万円
賞与引当金繰入否認	140		149
返金引当金繰入否認	74		71
未払法定福利費	17		18
未払金	-		28
貸倒引当金繰入限度超過額	20		38
減価償却超過額	221		249
貸倒損失	-		26
固定資産除却損	-		12
退職給付引当金繰入否認	74		-
株式取得費用	149		49
繰越欠損金	688		72
その他	143		130
繰延税金資産小計	1,583		886
評価性引当額	△703		-
繰延税金資産合計	880		886
繰延税金負債との相殺	△7		△7
繰延税金資産の純額	873		879
繰延税金負債
商標権	1,994		1,830
その他	7		7
繰延税金負債合計	2,001		1,837
繰延税金資産との相殺	△7		△7
繰延税金負債の純額	1,994		1,830

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62%		30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△3.68%		△3.99%
のれん等償却額	4.98%		4.90%
持分法による投資損益	△7.14%		△5.87%
その他	0.56%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.34%		25.80%

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は232百万円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する35百万円を当期の費用に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は251百万円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する39百万円を当期の費用に計上しております。

（セグメント情報等）

ａ．セグメント情報

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

ｂ．関連情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
29,863	5,276	35,140

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
443	562	1,006

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びに

　　　　これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
30,812	5,147	35,960

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
408	530	939

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　省略しております。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,775百万円	4,795百万円
固定資産合計	1,132	1,092
流動負債合計	2,526	1,983
固定負債合計	81	74
純資産合計	4,300	3,830
売上高	15,393	13,536
税引前当期純利益金額	4,046	3,696
当期純利益金額	2,950	2,544

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	220.86円	257.14円
１株当たり当期純利益金額	54.69円	55.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	54.45円	54.86円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,760	4,800
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,760	4,800
期中平均株式数（株）	87,033,325	87,085,303
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	396,895	419,406
（うち新株予約権（株））	（396,895）	(419,406）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年５月29日取締役会決議の第13回新株予約権 普通株式　284,400株 2018年７月18日取締役会決議の第14回新株予約権 普通株式　180,000株 2019年８月19日取締役会決議の第15回新株予約権 普通株式　254,000株	2018年７月18日取締役会決議の第14回新株予約権 普通株式　161,100株 2019年８月19日取締役会決議の第15回新株予約権 普通株式　253,000株 2020年7月13日取締役会決議の第16回新株予約権 普通株式　200,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	2,487	2,479	0.45	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	15,144	10,644	0.34	2022年～2028年
合計	17,632	13,124	－	－

 （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり

　　　　　 であります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,390	2,101	1,901	1,901

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,539	18,638	26,366	35,960
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,966	3,786	4,038	6,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,201	2,775	2,868	4,800
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	25.28	31.88	32.94	55.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	25.28	6.60	1.06	22.19