2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,347

6,451

売掛金

1,403

3,551

仕掛品

-

0

貯蔵品

14

25

未収入金

1,380

177

未収還付法人税等

-

598

前払費用

254

724

関係会社短期貸付金

210

-

その他

-

89

貸倒引当金

29

58

流動資産合計

6,580

11,559

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

273

387

減価償却累計額

114

160

建物(純額)

158

226

工具、器具及び備品

295

381

減価償却累計額

196

227

工具、器具及び備品(純額)

99

154

有形固定資産合計

258

380

無形固定資産

 

 

のれん

-

301

ソフトウエア

1,293

2,133

その他

0

0

無形固定資産合計

1,293

2,435

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6

5

関係会社株式

33,766

32,638

関係会社長期貸付金

199

377

敷金及び保証金

551

927

繰延税金資産

580

1,058

その他

11

7

貸倒引当金

90

145

投資その他の資産合計

35,025

34,871

固定資産合計

36,577

37,687

資産合計

43,158

49,246

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,301

2,301

未払金

836

1,338

未払費用

98

266

未払法人税等

38

192

未払消費税等

-

402

前受金

5

139

預り金

49

82

賞与引当金

52

398

返金引当金

-

233

その他

41

27

流動負債合計

3,423

5,381

固定負債

 

 

長期借入金

14,856

10,555

長期預り保証金

7

3

固定負債合計

14,863

10,558

負債合計

18,287

15,940

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,246

2,281

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,221

2,255

その他資本剰余金

2,302

2,302

資本剰余金合計

4,524

4,558

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,928

26,207

利益剰余金合計

17,928

26,207

自己株式

0

0

株主資本合計

24,699

33,045

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

新株予約権

171

259

純資産合計

24,870

33,306

負債純資産合計

43,158

49,246

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※2 9,375

※2 14,809

売上原価

※2 1,334

※2 1,599

売上総利益

8,040

13,210

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,084

※1,※2 11,764

営業利益

1,043

1,446

営業外収益

 

 

為替差益

-

20

受取利息

※2 6

※2 6

受取配当金

※2 3,786

※2 4,791

業務受託手数料

※2 1,016

※2 551

その他

※2 21

※2 49

営業外収益合計

4,830

5,421

営業外費用

 

 

為替差損

20

-

支払利息

57

49

貸倒引当金繰入額

12

55

その他

1

2

営業外費用合計

90

106

経常利益

3,696

6,761

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

70

抱合せ株式消滅差益

-

2,741

特別利益合計

-

2,811

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

92

関係会社株式評価損

※3 29

※3 112

イベント中止損失

2

-

その他

-

0

特別損失合計

33

205

税引前当期純利益

3,663

9,367

法人税、住民税及び事業税

261

498

法人税等調整額

103

149

法人税等合計

157

348

当期純利益

3,820

9,018

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期製品原価

 

 

 

 

 

 

 

  当期総製作費

 

-

 

 

0

 

 

  期首製品たな卸高

 

-

 

 

-

 

 

  期首仕掛品たな卸高

 

-

 

 

-

 

 

  合計

 

-

 

 

0

 

 

  期末製品たな卸高

 

-

 

 

-

 

 

  期末仕掛品たな卸高

 

-

 

 

0

 

 

  当期製品原価

 

 

-

 

 

-

 

Ⅱ 仕入原価

 

 

1,154

86.5

 

1,314

82.2

Ⅲ 業務委託費

 

 

179

13.5

 

284

17.8

Ⅳ その他

 

 

0

0.0

 

-

0.0

売上原価

 

 

1,334

100.0

 

1,599

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,208

2,183

2,302

4,486

14,760

14,760

0

21,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37

37

-

37

-

-

-

75

剰余金の配当

-

-

-

-

652

652

-

652

当期純利益

-

-

-

-

3,820

3,820

-

3,820

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

37

37

-

37

3,168

3,168

0

3,244

当期末残高

2,246

2,221

2,302

4,524

17,928

17,928

0

24,699

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

179

21,634

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

75

剰余金の配当

-

-

-

652

当期純利益

-

-

-

3,820

自己株式の取得

-

-

-

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

7

8

当期変動額合計

0

0

7

3,235

当期末残高

0

0

171

24,870

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,246

2,221

2,302

4,524

17,928

17,928

0

24,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

34

34

-

34

-

-

-

68

剰余金の配当

-

-

-

-

739

739

-

739

当期純利益

-

-

-

-

9,018

9,018

-

9,018

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

34

34

-

34

8,278

8,278

0

8,346

当期末残高

2,281

2,255

2,302

4,558

26,207

26,207

0

33,045

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

171

24,870

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

68

剰余金の配当

-

-

-

739

当期純利益

-

-

-

9,018

自己株式の取得

-

-

-

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

88

88

当期変動額合計

0

0

88

8,435

当期末残高

0

0

259

33,306

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

    時価のないもの

     移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

   仕掛品、貯蔵品

    主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切

    下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定率法によっております。

   ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物          6~15年

    工具、器具及び備品   5~6年

(2)無形固定資産

   定額法によっております。

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っ

   ております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

   ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)返金引当金

   当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退職に伴う返金の支払いに備える

   ため、実績率により返金見込額を計上しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。
   なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

   振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
   ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

(3)ヘッジ方針

   金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行ってお

   ります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較

   し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ

   については、有効性の判定を省略しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

      のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

      外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

      ます。

(3)消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

(4)連結納税制度の適用

      当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.子会社株式の評価

 当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を32,638百万円計上しており、このうち子会社株式は32,485百万円であります。これらの大半はMIMSグループに係る子会社株式です。

 MIMSグループは、アジア・オセアニア等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る子会社株式について、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、減損処理をしておりません。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及び無形資産に対する経営者による判断が含まれ、その見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による子会社の財政状態及び経営成績の悪化により、当社が子会社株式の減損損失を認識することになる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

   ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 関係会社に対する金銭債権

1,909

535

 関係会社に対する金銭債務

69

84

 

(損益計算書関係)

   ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.9%、当事業年度88.1%、一般管理費に属する費用

     のおおよその割合は前事業年度16.1%、当事業年度11.9%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料手当

2,761

4,085

広告宣伝費

1,460

1,837

減価償却費

660

857

業務委託費

2,110

2,279

法定福利費

468

749

地代家賃

452

643

賞与引当金繰入額

52

213

 

    ※2 関係会社との取引高(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業取引

2,358

2,059

営業取引以外の取引

4,809

5,353

 

    ※3 関係会社株式評価損

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 SENIOR MARKETING SYSTEM SDN. BHD. 及び

 PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA

 に係る評価損であります。

 SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

 及びSMS MEDICAL AD SDN. BHD.

 に係る評価損であります。

 

 

(有価証券関係)

   子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,485百万円、関連会社株式152百万円、

  前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,613百万円、関連会社株式152百万円)は、市場価格がなく、時価

  を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

-

百万円

34

百万円

未払費用

-

 

17

 

未払金

-

 

28

 

貸倒引当金繰入限度超過額

36

 

62

 

ソフトウエア減価償却超過額

175

 

199

 

株式報酬費用

42

 

49

 

関係会社株式評価損

603

 

637

 

投資有価証券評価損

7

 

1

 

資産除去債務否認

41

 

57

 

固定資産除却損否認

-

 

12

 

貸倒損失否認

-

 

26

 

賞与引当金

15

 

121

 

返金引当金

-

 

71

 

関係会社株式

(会社分割に伴う承継会社株式)

73

 

-

 

繰越欠損金

35

 

-

 

その他

7

 

7

 

繰延税金資産小計

1,039

 

1,328

 

評価性引当金

△216

 

-

 

繰延税金資産合計

822

 

1,328

 

繰延税金負債

 

 

 

 

関係会社株式有償減資

238

 

262

 

その他

3

 

7

 

繰延税金負債合計

241

 

269

 

繰延税金資産の純額

580

 

1,058

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

 

 受取配当金等の益金不算入額

△31.65%

 

△15.64%

 

 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除

△4.47%

 

△1.30%

 

 評価性引当額の増減

1.03%

 

△2.31%

 

 抱合せ株式消滅差損益

-%

 

△8.96%

 

 その他

0.15%

 

1.31%

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.31%

 

3.72%

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合当事企業の名称        ㈱エス・エム・エス

                  ㈱エス・エム・エスキャリア

                  ㈱ツヴァイク

                  ㈱ワークアンビシャス

 事業の内容            介護・医療領域のキャリア関連事業

 

(2)企業結合日

 2021年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、㈱エス・エム・エスキャリア、㈱ツヴァイク、㈱ワークアンビシャスを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

 ㈱エス・エム・エス

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 本合併は、エス・エム・エスグループとしての事業間の連携を更に推進すると共に、経営資源の集約による効率化、経営基盤の強化を図ることを目的とするものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,741百万円を特別利益として計上しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残高

(百万円)

当期

増加額

(百万円)

当期

減少額

(百万円)

当期

償却額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

158

113

25

20

226

160

工具、器具及び備品

99

112

15

42

154

227

258

226

40

63

380

388

無形固定資産

ソフトウエア

1,293

1,686

52

793

2,133

-

のれん

-

315

-

14

301

-

その他

0

-

-

-

0

-

1,293

2,002

52

808

2,435

-

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

      有形固定資産の増加

      ・建物(合併による増加 97百万円、オフィス設備 16百万円)

      ・工具、器具及び備品(合併による増加 90百万円、オフィス器具・備品 22百万円)

      無形固定資産の増加

      ・ソフトウエア(合併による増加 239百万円、カイポケビズシステム 675百万円)

      ・のれん(合併による増加 315百万円)

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

119

127

43

203

賞与引当金

52

398

52

398

返金引当金

-

233

-

233

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。