第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,965	20,500
売掛金	6,510	7,001
仕掛品	20	45
貯蔵品	29	34
未収入金	8,440	9,826
前払費用	793	962
その他	67	52
貸倒引当金	△274	△235
流動資産合計	32,552	38,189
固定資産
有形固定資産
建物	845	1,095
減価償却累計額	△448	△497
建物（純額）	397	598
工具、器具及び備品	1,024	1,146
減価償却累計額	△802	△888
工具、器具及び備品（純額）	222	258
機械装置及び運搬具	30	28
減価償却累計額	△23	△21
機械装置及び運搬具（純額）	7	6
使用権資産	768	862
減価償却累計額	△509	△631
使用権資産（純額）	259	230
有形固定資産合計	886	1,093
無形固定資産
のれん	10,029	10,482
ソフトウエア	4,156	4,883
商標権	11,053	12,077
顧客関係資産	1,355	1,324
その他	0	0
無形固定資産合計	26,594	28,767
投資その他の資産
投資有価証券	2,629	2,085
繰延税金資産	1,138	1,216
敷金及び保証金	1,298	1,373
投資その他の資産合計	5,065	4,676
固定資産合計	32,546	34,537
資産合計	65,098	72,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	324	239
１年内返済予定の長期借入金	1,901	1,901
未払金	10,566	12,454
未払費用	682	1,099
未払法人税等	1,263	1,492
未払消費税等	654	824
契約負債	1,073	1,484
預り金	180	185
賞与引当金	858	827
リース債務	152	147
その他	357	397
流動負債合計	18,015	21,053
固定負債
長期借入金	6,153	5,202
退職給付に係る負債	178	201
繰延税金負債	2,208	2,374
リース債務	121	98
その他	－	1
固定負債合計	8,661	7,878
負債合計	26,677	28,932
純資産の部
株主資本
資本金	2,315	2,551
資本剰余金	119	356
利益剰余金	33,190	36,059
自己株式	△1	△1
株主資本合計	35,624	38,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395	326
為替換算調整勘定	1,917	4,114
その他の包括利益累計額合計	2,312	4,441
新株予約権	484	386
純資産合計	38,421	43,794
負債純資産合計	65,098	72,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	23,334	27,474
売上原価	2,451	2,965
売上総利益	20,883	24,508
販売費及び一般管理費	※ 16,274	※ 19,807
営業利益	4,609	4,701
営業外収益
持分法による投資利益	1,152	1,098
その他	38	28
営業外収益合計	1,191	1,126
営業外費用
為替差損	3	18
支払利息	35	33
その他	3	0
営業外費用合計	42	52
経常利益	5,758	5,775
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	8	9
投資有価証券売却損	1	－
為替換算調整勘定取崩損	33	－
特別損失合計	43	9
税金等調整前四半期純利益	5,715	5,767
法人税等	1,586	1,591
四半期純利益	4,129	4,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,129	4,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	4,129	4,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	3,702	2,175
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△46
その他の包括利益合計	3,674	2,128
四半期包括利益	7,803	6,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,803	6,304
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,715	5,767
減価償却費	938	1,115
のれん償却額	438	509
固定資産除売却損益（△は益）	8	8
投資有価証券売却損益（△は益）	1	－
為替換算調整勘定取崩損	33	－
持分法による投資損益（△は益）	419	496
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△49
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	△58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	6
為替差損益（△は益）	3	18
支払利息	35	33
売上債権の増減額（△は増加）	140	△316
未払消費税等の増減額（△は減少）	185	155
未収入金の増減額（△は増加）	△1,349	△1,357
前払費用の増減額（△は増加）	△129	△157
契約負債の増減額（△は減少）	238	309
未払金の増減額（△は減少）	1,308	1,883
その他	62	380
小計	7,975	8,744
利息及び配当金の受取額	12	17
利息の支払額	△36	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,913	△1,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,038	7,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△215	△52
定期預金の払戻による収入	16	182
有形固定資産の取得による支出	△131	△365
無形固定資産の取得による支出	△1,217	△1,554
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,548	△1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,048	△950
リース債務の返済による支出	△64	△78
新株予約権の発行による収入	6	5
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1	304
配当金の支払額	△915	△1,306
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,020	△2,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	442	214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,912	3,621
現金及び現金同等物の期首残高	14,126	16,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,039	※ 19,791

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料手当	5,905百万円	7,089百万円
広告宣伝費	3,517	4,379
業務委託費	1,261	1,523
のれん償却額	438	509
減価償却費	938	1,115
法定福利費	956	1,206
地代家賃	871	998
賞与引当金繰入額	578	690
退職給付費用	0	0
貸倒引当金繰入額	5	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	17,813百万円	20,500百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△774	△708
現金及び現金同等物	17,039	19,791

（株主資本等関係）

１．　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	915	10.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

２．　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,307	15.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
	キャリア分野		介護事業者分野	海外分野	事業開発 分野
	介護 キャリア	医療 キャリア
日本	6,585	8,614	4,074	－	996	20,270
その他	－	－	－	3,064	－	3,064
顧客との契約から 生じる収益	6,585	8,614	4,074	3,064	996	23,334
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,585	8,614	4,074	3,064	996	23,334

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
	キャリア分野		介護事業者分野	海外分野	事業開発 分野
	介護 キャリア	医療 キャリア
日本	8,485	9,650	4,659	－	1,242	24,038
その他	－	－	－	3,436	－	3,436
顧客との契約から 生じる収益	8,485	9,650	4,659	3,436	1,242	27,474
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,485	9,650	4,659	3,436	1,242	27,474

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
　礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	47円38銭	47円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,129	4,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,129	4,176
普通株式の期中平均株式数（株）	87,147,506	87,357,597
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円17銭	47円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	388,169.00	264,430.00
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

 (１) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

 (２) 取得する株式の総数　　　　883,100株（上限）

 (３) 株式の取得価額の総額　　　2,000百万円（上限）

 (４) 取得期間　　　　　　　　　2023年10月30日～2023年12月31日まで

 (５) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け

３. 自己株式の取得の状況

上記、市場買付けによる取得の結果、2023年10月30日から2023年11月8日までに当社普通株式853,600株（取得価額1,999百万円）を取得しております。取得し得る株式の取得価額の総額に達したため、これをもちまして上記取締役会決議に基づく自己株式の取得を全て終了しました。

２【その他】

　該当事項はありません。