○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

7

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

① 当第２四半期連結累計期間の経営成績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第２四半期
連結累計期間

（自 2022年４月１日

    至 2022年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間

（自 2023年４月１日

　  至 2023年９月30日）

増減額

増減率

売上高

23,334

27,474

4,139

17.7%

営業利益

4,609

4,701

91

2.0%

経常利益

5,758

5,775

17

0.3%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

4,129

4,176

47

1.1%

 

　当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

 

未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来

　日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2023年４月時点で約3,619万人に達し（注１）、既に25％を超える高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注２）。

 

高齢社会が直面する「３つの課題」

　このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。

 

課題１：質の高い医療・介護サービスの提供が困難に

　高齢化に伴い医療や介護の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護従事者の需給ギャップは2025年に看護師で６～27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり（注３）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護サービスの提供が難しくなると予想されます。

 

課題２：現役世代の負担がより深刻に

　高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の170兆円規模に増大すると見込まれています（注４）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注５）。

 

課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に

　高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。

 

 

高齢社会の課題と解決の方向性

　当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。

　まず、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。

　また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。

　そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。

 

各事業分野での取組

　当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。

 

＜キャリア分野＞

　キャリア分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。

　医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。

　介護領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の22万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています（注３）。介護キャリアでは、介護従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。

　今後も、医療・介護の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

＜介護事業者分野＞

　介護事業者分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には25万を超える介護事業所が存在し（注６）、その８割を従業員50人未満の法人が占めており（注７）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。カイポケでは、介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。

　今後も、カイポケを提供する介護サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

＜事業開発分野＞

　事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていくうえでは、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注８）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。

　今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

 

　事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。

　今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

 

＜海外分野＞

　海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。

　今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

　海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー／ドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。

　今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

　当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。

 

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

　売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により、27,474百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

　営業利益は、キャリアパートナーの採用を中心とした積極投資によりコストが先行し、4,701百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　経常利益は、5,775百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,176百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

 

（注１）総務省「人口推計」

（注２）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

（注３）看護師：厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会　看護職員需給分科会」

　　　　介護職：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

（注４）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

　　　　金額は年金・医療・介護の合計

（注５）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

（注６）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和４年３月審査分）」をもとに集計

（注７）当社調べ

（注８）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や

　　　　ヘルスケアの効果を向上させること

 

② 分野別の概況

　当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

 

＜事業部門別売上高＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 事業部門

前第２四半期
連結累計期間

（自 2022年４月１日

至 2022年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年９月30日）

増減額

増減率

キャリア分野

15,199

18,136

2,936

19.3%

 

 

介護キャリア

6,585

8,485

1,900

28.9%

医療キャリア

8,614

9,650

1,036

12.0%

介護事業者分野

4,074

4,659

585

14.4%

海外分野

3,064

3,436

371

12.1%

事業開発分野

996

1,242

245

24.7%

合計

23,334

27,474

4,139

17.7%

 

＜キャリア分野＞

　キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに大きく成長しました。

　以上の結果、キャリア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,136百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

 

＜介護事業者分野＞

　介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。

　以上の結果、介護事業者分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,659百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

 

＜海外分野＞

　海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、リアルイベント等のノンデジタル商材の利用回復に伴い売上計上までのリードタイムが長期化したことにより、上期の成長は限定的なものとなりました。

　また、グローバルキャリア事業は、既存展開国での紹介件数の拡大に加え、2022年12月に子会社化したドイツのCWC社及びCF社の寄与もあり、大きく成長しました。

　以上の結果、海外分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,436百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

 

＜事業開発分野＞

　事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。

　以上の結果、事業開発分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,242百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、72,727百万円（前連結会計年度末比7,628百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加、為替レートの変動によるのれん及び商標権等の増加によるものです。

　負債は、28,932百万円（前連結会計年度末比2,255百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。

　純資産は、43,794百万円（前連結会計年度末比5,373百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、19,791百万円（前連結会計年度末比3,621百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,222百万円の収入（前年同期は6,038百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前四半期純利益が5,767百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が1,115百万円、のれん償却額が509百万円となった一方で、法人税等の支払額が1,505百万円となったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,788百万円の支出（前年同期は1,548百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が1,554百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が365百万円となったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,027百万円の支出（前年同期は2,020百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が1,306百万円、長期借入金の返済による支出が950百万円となったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第２四半期連結累計期間の業績は、2023年４月28日決算短信で公表した2024年３月期の連結業績予想に対し順調に進捗しており、現時点において変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,965

20,500

売掛金

6,510

7,001

仕掛品

20

45

貯蔵品

29

34

未収入金

8,440

9,826

前払費用

793

962

その他

67

52

貸倒引当金

△274

△235

流動資産合計

32,552

38,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

845

1,095

減価償却累計額

△448

△497

建物（純額）

397

598

工具、器具及び備品

1,024

1,146

減価償却累計額

△802

△888

工具、器具及び備品（純額）

222

258

機械装置及び運搬具

30

28

減価償却累計額

△23

△21

機械装置及び運搬具（純額）

7

6

使用権資産

768

862

減価償却累計額

△509

△631

使用権資産（純額）

259

230

有形固定資産合計

886

1,093

無形固定資産

 

 

のれん

10,029

10,482

ソフトウエア

4,156

4,883

商標権

11,053

12,077

顧客関係資産

1,355

1,324

その他

0

0

無形固定資産合計

26,594

28,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,629

2,085

繰延税金資産

1,138

1,216

敷金及び保証金

1,298

1,373

投資その他の資産合計

5,065

4,676

固定資産合計

32,546

34,537

資産合計

65,098

72,727

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

324

239

１年内返済予定の長期借入金

1,901

1,901

未払金

10,566

12,454

未払費用

682

1,099

未払法人税等

1,263

1,492

未払消費税等

654

824

契約負債

1,073

1,484

預り金

180

185

賞与引当金

858

827

リース債務

152

147

その他

357

397

流動負債合計

18,015

21,053

固定負債

 

 

長期借入金

6,153

5,202

退職給付に係る負債

178

201

繰延税金負債

2,208

2,374

リース債務

121

98

その他

－

1

固定負債合計

8,661

7,878

負債合計

26,677

28,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,315

2,551

資本剰余金

119

356

利益剰余金

33,190

36,059

自己株式

△1

△1

株主資本合計

35,624

38,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

395

326

為替換算調整勘定

1,917

4,114

その他の包括利益累計額合計

2,312

4,441

新株予約権

484

386

純資産合計

38,421

43,794

負債純資産合計

65,098

72,727

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

23,334

27,474

売上原価

2,451

2,965

売上総利益

20,883

24,508

販売費及び一般管理費

16,274

19,807

営業利益

4,609

4,701

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

1,152

1,098

その他

38

28

営業外収益合計

1,191

1,126

営業外費用

 

 

為替差損

3

18

支払利息

35

33

その他

3

0

営業外費用合計

42

52

経常利益

5,758

5,775

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

9

投資有価証券売却損

1

－

為替換算調整勘定取崩損

33

－

特別損失合計

43

9

税金等調整前四半期純利益

5,715

5,767

法人税等

1,586

1,591

四半期純利益

4,129

4,176

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,129

4,176

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

4,129

4,176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

－

為替換算調整勘定

3,702

2,175

持分法適用会社に対する持分相当額

△28

△46

その他の包括利益合計

3,674

2,128

四半期包括利益

7,803

6,304

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,803

6,304

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,715

5,767

減価償却費

938

1,115

のれん償却額

438

509

固定資産除売却損益（△は益）

8

8

投資有価証券売却損益（△は益）

1

－

為替換算調整勘定取崩損

33

－

持分法による投資損益（△は益）

419

496

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5

△49

賞与引当金の増減額（△は減少）

△61

△58

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△10

6

為替差損益（△は益）

3

18

支払利息

35

33

売上債権の増減額（△は増加）

140

△316

未払消費税等の増減額（△は減少）

185

155

未収入金の増減額（△は増加）

△1,349

△1,357

前払費用の増減額（△は増加）

△129

△157

契約負債の増減額（△は減少）

238

309

未払金の増減額（△は減少）

1,308

1,883

その他

62

380

小計

7,975

8,744

利息及び配当金の受取額

12

17

利息の支払額

△36

△34

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,913

△1,505

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,038

7,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△215

△52

定期預金の払戻による収入

16

182

有形固定資産の取得による支出

△131

△365

無形固定資産の取得による支出

△1,217

△1,554

投資有価証券の売却による収入

0

－

その他

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,548

△1,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,048

△950

リース債務の返済による支出

△64

△78

新株予約権の発行による収入

6

5

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1

304

配当金の支払額

△915

△1,306

その他

－

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,020

△2,027

現金及び現金同等物に係る換算差額

442

214

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,912

3,621

現金及び現金同等物の期首残高

14,126

16,170

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,039

19,791

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。