# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 35,140 | 35,960 | 38,899 | 45,667 | 53,973
経常利益 | （百万円） | 6,355 | 6,653 | 7,726 | 8,759 | 9,901
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,760 | 4,800 | 5,408 | 6,406 | 7,227
包括利益 | （百万円） | 4,444 | 3,843 | 8,031 | 9,203 | 8,845
純資産額 | （百万円） | 19,398 | 22,658 | 29,991 | 38,421 | 44,284
総資産額 | （百万円） | 50,996 | 49,444 | 56,585 | 65,098 | 72,475
１株当たり純資産額 | （円） | 220.86 | 257.14 | 340.10 | 435.29 | 507.23
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 54.69 | 55.13 | 62.07 | 73.51 | 82.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 54.45 | 54.86 | 61.77 | 73.13 | 82.75
自己資本比率 | （％） | 37.7 | 45.3 | 52.4 | 58.3 | 60.7
自己資本利益率 | （％） | 27.5 | 23.1 | 20.8 | 19.0 | 17.6
株価収益率 | （倍） | 38.3 | 61.3 | 54.7 | 43.5 | 31.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,591 | 6,769 | 9,818 | 8,504 | 9,773
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,127 | △1,783 | △2,079 | △3,763 | △3,739
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,132 | △5,224 | △3,987 | △3,043 | △5,020
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 10,493 | 10,144 | 14,126 | 16,170 | 17,365
従業員数 | （名） | 2,968 | 3,001 | 3,303 | 3,703 | 4,188
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数欄の（外数）は、臨時雇用者の各事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）です。なお、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 9,375 | 14,809 | 31,953 | 37,194 | 44,202
経常利益 | （百万円） | 3,696 | 6,761 | 7,443 | 8,921 | 10,196
当期純利益 | （百万円） | 3,820 | 9,018 | 5,421 | 6,795 | 7,770
資本金 | （百万円） | 2,246 | 2,281 | 2,310 | 2,315 | 2,551
発行済株式総数 | （株） | 87,057,600 | 87,109,600 | 87,147,800 | 87,153,500 | 87,561,600
純資産額 | （百万円） | 24,870 | 33,306 | 38,029 | 44,051 | 48,839
総資産額 | （百万円） | 43,158 | 49,246 | 52,738 | 57,088 | 61,285
１株当たり純資産額 | （円） | 283.71 | 379.37 | 432.33 | 499.89 | 559.75
１株当たり配当額 | （円） | 8.50 | 9.50 | 10.50 | 15.00 | 20.00
（うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期 純利益金額 | （円） | 43.90 | 103.56 | 62.23 | 77.98 | 89.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 43.70 | 103.06 | 61.92 | 77.58 | 88.97
自己資本比率 | （％） | 57.2 | 67.1 | 71.4 | 76.3 | 79.2
自己資本利益率 | （％） | 16.6 | 31.2 | 15.3 | 16.7 | 16.9
株価収益率 | （倍） | 47.7 | 32.6 | 54.6 | 41.0 | 29.0
配当性向 | （％） | 19.4 | 9.2 | 16.9 | 19.2 | 22.4
従業員数 | （名） | 816 | 1,949 | 2,109 | 2,343 | 2,754
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 105.1 | 170.0 | 171.3 | 162.0 | 132.6
（比較指標：TOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 3,105 | 4,250 | 4,865 | 3,880 | 3,270
最低株価 | （円） | 1,593 | 1,788 | 2,820 | 2,406 | 2,139

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数欄の（外数）は、臨時雇用者の各事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）です。なお、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2003年４月 | 東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立
2003年５月 | ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2003年11月 | 介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始
2004年２月 | 東京都千代田区飯田橋に本社移転
2004年３月 | 介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始
2005年２月 | 東京都千代田区麹町に本社移転
2005年９月 | 看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2006年７月 | 中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護事業者分野）」を運営開始
2006年８月 | 医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」　エムスリーキャリア株式会社にて運営）
2006年８月 | 看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始
2006年９月 | ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（事業開発分野）」を運営開始
2007年４月 | 東京都港区三田に本社移転
2007年４月 | 薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」　エムスリーキャリア株式会社にて運営）
2008年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式上場
2008年９月 | 理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2009年６月 | 介護をする家族向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始
2009年８月 | 株式会社アンファミエ（現 株式会社ナースステージ）より医療事業を譲受。看護学生向け就職情報「ナース専科 就職ナビ（キャリア分野）」を運営開始
2009年11月 | 東京都千代田区神田須田町に本社移転
2009年12月 | エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管
2011年４月 | 「人事ソリューションサービス（キャリア分野）」を運営開始
2011年６月 | 管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始
2011年８月 | 株式会社ケア・リンクより認知症情報ポータル「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受
2011年９月 | 「NURSCAPE CO., LTD.（現 Medilabs Co., Ltd.）」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「Nurscape（海外分野）」を運営開始
2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

年月 | 事項
2012年５月 | 栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2012年６月 | 北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立
2012年７月 | ベトナムでソフトウエア開発事業等を運営する「LUVINA SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY」の株式を取得
2012年10月 | 高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi（キャリア分野）」を運営開始
2013年４月 | 高齢者向け住宅情報「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始
2013年５月 | 東京都港区芝公園に本社移転
2013年７月 | シンガポールに「SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.（海外分野）」を設立
2013年９月 | 臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2013年11月 | フィリピンに「SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.（海外分野）」を設立
2013年11月 | 高齢者向け食事宅配検索「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始
2013年12月 | インドネシアに「PT SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA（海外分野）」を設立
2014年１月 | 東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立
2014年２月 | 中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ（介護事業者分野）」としてリニューアル
2014年６月 | 放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2014年７月 | 臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2014年８月 | 介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始
2015年１月 | 人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立
2015年10月 | アジア・オセアニアで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ（海外分野）」を子会社化
2015年10月 | 介護資格講座「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始
2016年４月 | リフォーム事業者情報「ハピすむ（事業開発分野）」を運営開始
2016年12月 | 介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ（キャリア分野）」を運営開始
2016年12月 | 海外市場における新株式発行及び自己株式処分により約70億円を調達
2017年４月 | 認知症予防ソリューション「認トレ（事業開発分野）」を運営開始

年月 | 事項
2017年４月 | 生活習慣病・重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始
2017年６月 | マレーシアの看護師人材紹介会社「MELORITA CONSULTANTS SDN. BHD.」を子会社化。「グローバルキャリア事業（海外分野）」を運営開始
2017年10月 | 認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ（事業開発分野）」を運営開始
2017年10月 | 特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始
2017年11月 | 柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン（キャリア分野）」を子会社化
2018年３月 | 葬儀社紹介サービス「安心葬儀（事業開発分野）」を運営開始
2018年５月 | フィリピンの看護師人材紹介会社「MEDICAL STAFFING RESOURCES, INC.（海外分野）」を子会社化
2018年７月 | 禁煙ソリューション「パーソナライズ禁煙指導サービス（事業開発分野）」を運営開始
2018年９月 | MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社化
2018年10月 | 保育士向け人材紹介「保育士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始
2018年12月 | 女性の健康保持・増進サポート「Lady to Go!（事業開発分野）」を運営開始
2019年１月 | マレーシアに「SMS MEDICAL AD SDN. BHD.（海外分野）」を設立
2019年４月 | 産業保健ソリューション「リモート産業保健（事業開発分野）」を運営開始
2019年４月 | 産業保健総合情報サイト「サンチエ（事業開発分野）」を運営開始
2019年７月 | 介護離職防止ソリューション「リモート介護相談（事業開発分野）」を運営開始
2019年８月 | アイルランドの医療従事者紹介会社「CCM INTERNATIONAL LIMITED（海外分野）」を子会社化
2020年11月 | 高齢社会の調査・情報発信サイト「高齢社会ラボ」を運営開始
2020年12月 | 介護事業所経営者・管理者向け情報サービス「介護経営ドットコム」を運営開始
2021年１月 | 連結子会社「株式会社エス・エム・エスキャリア」「株式会社ツヴァイク」「株式会社ワークアンビシャス」「株式会社ウィルワン」の４社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | ドイツの看護師人材紹介会社「CWC Care with Care GmbH（海外分野）」と看護師資格取得支援会社「Care Forward GmbH（海外分野）」を子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１、２）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。

（注１）2025年３月期より介護事業者分野において障害福祉領域向けサービスを本格的に開始し、分野名を介護・障害福祉事業者分野に変更するとともに、高齢社会における領域「介護」を「介護/障害福祉」に再定義します。

（注２）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。

各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。

事業部門 | 主な事業内容
キャリア分野 | 介護職向け求人情報・人材紹介・資格取得スクール、看護職向け人材紹介、 コメディカル向け人材紹介等
介護・障害福祉事業者分野 | 介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム
海外分野 | メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等
事業開発分野 | 健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、 リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 出資金又は 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（%） （注１） | 関係内容
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD. （注２） | シンガポール | 22 百万 シンガポールドル | 海外事業の統括及び海外の事業会社に対する投資等 | 100 | 役員の兼任　あり 資金の援助　あり 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
MIMS PTE. LTD. （注２） | シンガポール | 56 百万 シンガポールドル | 医療従事者・事業者向け医療情報サービス | 100 (100) | 役員の兼任　なし 資金の援助　なし 営業上の取引　あり 設備の賃貸借　なし
MIMS MEDICA SDN. BHD. （注２） | マレーシア | 15 百万 マレーシアリンギット | 医療従事者・事業者向け医療情報サービス | 100 (100) | 役員の兼任　なし 資金の援助　なし 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
PT SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA （注２） | インドネシア | 28,275 百万 インドネシアルピア | 医療従事者・事業者向け医療情報サービス | 100 (100) | 役員の兼任　あり 資金の援助　なし 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
MIMS (SHANGHAI) LIMITED. （注２） | 中国 | 3 百万 米ドル | 医療従事者・事業者向け医療情報サービス | 100 (100) | 役員の兼任　なし 資金の援助　なし 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
KIMS CO., LTD. （注２） | 韓国 | 11,456 百万 韓国ウォン | 医療従事者・事業者向け医療情報サービス | 100 (100) | 役員の兼任　なし 資金の援助　なし 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
MEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED （注２） | オーストラリア | 40 百万 豪ドル | オーストラリアにおける持株会社 | 100 (100) | 役員の兼任　なし 資金の援助　なし 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
MIMS AUSTRALIA PTY LTD （注２） | オーストラリア | 23 百万 豪ドル | 医療従事者・事業者向け医療情報サービス | 100 (100) | 役員の兼任　なし 資金の援助　なし 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
MIMS (NZ) LIMITED （注２） | ニュージーランド | 4 百万 ニュージーランドドル | 医療従事者・事業者向け医療情報サービス | 100 (100) | 役員の兼任　なし 資金の援助　なし 営業上の取引　なし 設備の賃貸借　なし
その他30社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社） エムスリーキャリア株式会社 | 東京都港区 | 100 百万円 | 医師/薬剤師向け 人材紹介等 | 49 | 役員の兼任　あり 資金の援助　なし 営業上の取引　あり 設備の賃貸借　なし
その他２社 |  |  |  |  |

（注１）議決権比率欄内の（　）内は、当社の間接所有割合です。

（注２）特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数（名）
4,188

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．従業員数は、当連結会計年度において485名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,754 | 32.4 | 3.6 | 5,085

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。

２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．従業員数は、当事業年度において411名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１，３）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
23.6 | 54.2 | 73.4 | 74.9 | 97.8

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注３）短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、男女の賃金に差異が生じております。同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。

② 連結子会社

該当事項はありません。

なお、連結子会社である株式会社エス・エム・エスサポートサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

③ 連結会社

指標 | 当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 42.0 | －

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。