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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
8 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
45,667 |
53,973 |
8,305 |
18.2% |
|
営業利益 |
7,279 |
8,269 |
989 |
13.6% |
|
経常利益 |
8,759 |
9,901 |
1,141 |
13.0% |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
6,406 |
7,227 |
821 |
12.8% |
当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１、２）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来
日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2023年10月時点で約3,622万人に達し（注３）、既に25％を超える高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注４）。
高齢社会が直面する「３つの課題」
このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。
課題１：質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難に
高齢化に伴い医療や介護/障害福祉の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護/障害福祉従事者の需給ギャップは2025年に看護師で６～27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり（注５）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が難しくなると予想されます。
課題２：現役世代の負担がより深刻に
高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護等を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の190兆円近い規模に増大すると見込まれています（注６）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護/障害福祉のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注７）。
課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に
高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。
高齢社会の課題と解決の方向性
当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。
まず、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護/障害福祉事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。
また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。
そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。
各事業分野での取組
当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。
＜キャリア分野＞
キャリア分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。
医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。
介護/障害福祉領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の22万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています（注５）。介護キャリアでは、介護/障害福祉従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護/障害福祉業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護/障害福祉事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。
今後も、医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
＜介護・障害福祉事業者分野＞ ※2025年3月期から＜介護事業者分野＞を＜介護・障害福祉事業者分野＞に名称変更
介護・障害福祉事業者分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護/障害福祉事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には約26万の介護事業所が存在し（注８）、その８割を従業員50人未満の法人が占めており（注９）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。また、障害への理解の深まり・診断のハードルの変化等により、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。それに応じて、障害福祉サービスを提供する事業所数も継続して増加しているものの、介護事業所と同様の経営課題を抱えています。カイポケでは、介護/障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護/障害福祉事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。
今後も、カイポケを提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
＜事業開発分野＞
事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていくうえでは、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注10）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。
今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。
事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。
今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。
＜海外分野＞
海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。
今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー及びドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。
今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により、53,973百万円（前期比18.2％増）となりました。
営業利益は、8,269百万円（前期比13.6％増）となりました。
経常利益は、9,901百万円（前期比13.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,227百万円（前期比12.8％増）となりました。
（注１）2025年３月期より介護事業者分野において障害福祉領域向けサービスを本格的に開始し、分野名を介護・障害福祉事業者分野に変
更するとともに、高齢社会における領域「介護」を「介護/障害福祉」に再定義します。
（注２）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」
の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針で
あるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。
（注３）総務省「人口推計」
（注４）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」
（注５）看護師：厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」
介護職：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
（注６）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
金額は年金・医療・介護の合計
（注７）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」
（注８）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和４年３月審査分）」をもとに集計
（注９）当社調べ
（注10）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や
ヘルスケアの効果を向上させること
② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。なお、2025年３月期より、介護事業者分野の名称を介護・障害福祉事業者分野と変更いたします。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
|
事業部門 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
増減額 |
増減率 |
|
|
キャリア分野 |
27,261 |
32,379 |
5,117 |
18.8% |
|
|
|
介護キャリア |
12,676 |
16,292 |
3,616 |
28.5% |
|
医療キャリア |
14,585 |
16,086 |
1,500 |
10.3% |
|
|
介護事業者分野 |
8,362 |
9,811 |
1,448 |
17.3% |
|
|
海外分野 |
7,815 |
9,002 |
1,186 |
15.2% |
|
|
事業開発分野 |
2,227 |
2,780 |
553 |
24.8% |
|
|
合計 |
45,667 |
53,973 |
8,305 |
18.2% |
|
＜キャリア分野＞
キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに大きく成長しました。
以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、32,379百万円（前期比18.8％増）となりました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、9,811百万円（前期比17.3％増）となりました。
＜海外分野＞
海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、リアルイベント等のノンデジタル商材の利用回復に伴い売上計上までのリードタイムが長期化したものの、当第３四半期連結会計期間以降においてデリバリーが進み、順調に成長しました。
また、グローバルキャリア事業は、既存展開国での紹介件数の拡大に加え、2022年12月に子会社化したドイツのCWC社及びCF社の寄与もあり、大きく成長しました。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、9,002百万円（前期比15.2％増）となりました。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、2,780百万円（前期比24.8％増）となりました。
（次期の見通し）
当社グループの次期の見通しについては、創業以来21期連続での増収増益を計画しています。高齢化の進展に伴い、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大すると見込んでおり、既存事業の拡大及び新規事業の開発・育成に引き続き取り組んでいきます。好調な市場環境を踏まえ、持続的な高成長を実現するため、採用、サービスブランド力強化及び新規事業開発への積極投資を予定しています。第１四半期を中心に大きく投資を行い、第２四半期以降に成長していく構造であり、結果として、第１四半期は減益となり、第２四半期以降に売上・利益ともに成長する計画となっています。
キャリア分野においては、高齢化の進行と生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護等の人材ニーズは長期的かつ継続的に拡大すると考えています。事業者の採用意欲は継続して強い状況であり、キャリアパートナーの増員・立ち上がりにより、特に第２四半期以降に大きな成長を見込んでいます。キャリアパートナーの採用が当連結会計年度に比べて４月に大きく偏重予定であること、サービスブランド力強化に向けた投資を実施することから、第１四半期は費用負担が大きくなり、全社の利益水準に影響する見込みです。
介護・障害福祉事業者分野においては、介護事業所数や経営支援ニーズの継続的な増加を背景として、長期的な市場環境は引き続き堅調だと考えています。介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の会員数増加、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大により、大きな成長を見込んでいます。
また、2025年３月期より障害福祉領域向けサービスを本格的に開始し、併せて分野名を介護・障害福祉事業者分野に変更します。就労移行支援をはじめとした就労支援系の事業所における経営課題である利用者集客を支援するため、障害のある方に対し事業所を紹介するサービスを開始します。加えて、就労支援系事業所における利用者の就職を支援するための人材紹介サービスも実施し、一般企業での障害がある方の採用ニーズにも対応していきます。
海外分野のメディカルプラットフォーム事業においては、アジアのヘルスケア市場の継続的拡大を背景に、長期的な市場環境は引き続き堅調であり、順調な成長を見込んでいます。
また、グローバルキャリア事業においては、世界的な医療人材ニーズの拡大を背景に、長期的に大きな成長余地があると考えており、取引先医療事業者の拡大等により順調な成長を見込んでいます。
事業開発分野においては、特にヘルスケア事業領域とシニアライフ事業領域に注力しています。ヘルスケア事業領域では、ICTと当社グループの医療従事者ネットワークを活用した、遠隔での保健指導・産業保健等の企業や健康保険組合向け健康経営支援サービスの開発・育成を推進していきます。また、シニアライフ事業領域では、高齢社会特有のテーマである介護・終活等にまつわる困りごとの解決を支援するサービスの開発・育成を推進していきます。
これらを踏まえ、2025年３月期の業績見通しを、以下のとおりとします。
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 実績 |
2025年３月期 業績予想 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
53,973 |
65,665 |
11,692 |
21.7% |
|
営業利益 |
8,269 |
9,096 |
826 |
10.0% |
|
経常利益 |
9,901 |
11,002 |
1,100 |
11.1% |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
7,227 |
8,018 |
790 |
10.9% |
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。予想につきましては、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、72,475百万円（前連結会計年度末比7,376百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加、「カイポケ」のシステム開発等によるソフトウエアの増加によるものです。
負債は、28,190百万円（前連結会計年度末比1,513百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済が進んだ一方で、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、44,284百万円（前連結会計年度末比5,863百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、17,365百万円（前連結会計年度末比1,195百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,773百万円の収入（前期は8,504百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が9,742百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が2,410百万円、のれん償却額が1,046百万円となった一方で、法人税等の支払額が2,639百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,739百万円の支出（前期は3,763百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が3,266百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が446百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,020百万円の支出（前期は3,043百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,901百万円、配当金の支払による支出が1,307百万円となったことによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としています。
当連結会計年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。2024年３月期の１株当たり期末配当につきましては、１株につき前期より５円増配し１株当たり20円とする予定です。
なお、2015年のMIMSグループ子会社化以降、財務の健全性向上のため内部留保を優先して進めてきましたが、一定財務の健全性が高まってきたことから、配当方針を次のとおり更新し、2025年３月期における配当より適用いたします。
＜配当方針＞
成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針とする。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではない。
当社グループは日本基準を採用しています。IFRS（国際財務報告基準）の適用については未定です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,965 |
18,236 |
|
売掛金 |
6,510 |
8,228 |
|
仕掛品 |
20 |
13 |
|
貯蔵品 |
29 |
25 |
|
未収入金 |
8,440 |
10,406 |
|
前払費用 |
793 |
1,038 |
|
その他 |
67 |
94 |
|
貸倒引当金 |
△274 |
△267 |
|
流動資産合計 |
32,552 |
37,775 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
845 |
1,131 |
|
減価償却累計額 |
△448 |
△509 |
|
建物（純額） |
397 |
621 |
|
工具、器具及び備品 |
1,024 |
1,097 |
|
減価償却累計額 |
△802 |
△877 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
222 |
220 |
|
機械装置及び運搬具 |
30 |
20 |
|
減価償却累計額 |
△23 |
△15 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7 |
4 |
|
使用権資産 |
768 |
657 |
|
減価償却累計額 |
△509 |
△371 |
|
使用権資産（純額） |
259 |
285 |
|
有形固定資産合計 |
886 |
1,132 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
10,029 |
9,752 |
|
ソフトウエア |
4,156 |
5,454 |
|
商標権 |
11,053 |
11,814 |
|
顧客関係資産 |
1,355 |
1,143 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
26,594 |
28,165 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,629 |
2,652 |
|
繰延税金資産 |
1,138 |
1,262 |
|
敷金及び保証金 |
1,298 |
1,486 |
|
投資その他の資産合計 |
5,065 |
5,402 |
|
固定資産合計 |
32,546 |
34,699 |
|
資産合計 |
65,098 |
72,475 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
324 |
460 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,901 |
1,901 |
|
未払金 |
10,566 |
12,730 |
|
未払費用 |
682 |
1,059 |
|
未払法人税等 |
1,263 |
1,344 |
|
未払消費税等 |
654 |
930 |
|
契約負債 |
1,073 |
1,205 |
|
預り金 |
180 |
183 |
|
賞与引当金 |
858 |
909 |
|
リース債務 |
152 |
160 |
|
その他 |
357 |
439 |
|
流動負債合計 |
18,015 |
21,325 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,153 |
4,251 |
|
退職給付に係る負債 |
178 |
203 |
|
繰延税金負債 |
2,208 |
2,286 |
|
リース債務 |
121 |
121 |
|
その他 |
－ |
2 |
|
固定負債合計 |
8,661 |
6,865 |
|
負債合計 |
26,677 |
28,190 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,315 |
2,551 |
|
資本剰余金 |
119 |
313 |
|
利益剰余金 |
33,190 |
39,111 |
|
自己株式 |
△1 |
△1,904 |
|
株主資本合計 |
35,624 |
40,071 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
395 |
322 |
|
為替換算調整勘定 |
1,917 |
3,607 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,312 |
3,930 |
|
新株予約権 |
484 |
282 |
|
純資産合計 |
38,421 |
44,284 |
|
負債純資産合計 |
65,098 |
72,475 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
45,667 |
53,973 |
|
売上原価 |
5,566 |
6,430 |
|
売上総利益 |
40,100 |
47,543 |
|
販売費及び一般管理費 |
32,820 |
39,273 |
|
営業利益 |
7,279 |
8,269 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
17 |
38 |
|
持分法による投資利益 |
1,526 |
1,683 |
|
その他 |
70 |
56 |
|
営業外収益合計 |
1,615 |
1,778 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
59 |
66 |
|
支払利息 |
69 |
66 |
|
その他 |
6 |
13 |
|
営業外費用合計 |
135 |
146 |
|
経常利益 |
8,759 |
9,901 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
2 |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
50 |
－ |
|
特別利益合計 |
51 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
13 |
161 |
|
投資有価証券売却損 |
1 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
15 |
161 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,795 |
9,742 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,575 |
2,687 |
|
法人税等調整額 |
△186 |
△172 |
|
法人税等合計 |
2,389 |
2,514 |
|
当期純利益 |
6,406 |
7,227 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,406 |
7,227 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,406 |
7,227 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,945 |
1,681 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△147 |
△64 |
|
その他の包括利益合計 |
2,797 |
1,617 |
|
包括利益 |
9,203 |
8,845 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,203 |
8,845 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,310 |
114 |
27,699 |
△1 |
30,123 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
4 |
4 |
－ |
－ |
9 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△915 |
－ |
△915 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
6,406 |
－ |
6,406 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
4 |
4 |
5,491 |
△0 |
5,500 |
|
当期末残高 |
2,315 |
119 |
33,190 |
△1 |
35,624 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
567 |
△1,052 |
△484 |
352 |
29,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△915 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,406 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△171 |
2,969 |
2,797 |
131 |
2,929 |
|
当期変動額合計 |
△171 |
2,969 |
2,797 |
131 |
8,430 |
|
当期末残高 |
395 |
1,917 |
2,312 |
484 |
38,421 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,315 |
119 |
33,190 |
△1 |
35,624 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
236 |
236 |
－ |
－ |
473 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△1,307 |
－ |
△1,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
7,227 |
－ |
7,227 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△2,000 |
△2,000 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△43 |
－ |
97 |
53 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
236 |
193 |
5,920 |
△1,902 |
4,447 |
|
当期末残高 |
2,551 |
313 |
39,111 |
△1,904 |
40,071 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
395 |
1,917 |
2,312 |
484 |
38,421 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
－ |
－ |
－ |
－ |
473 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,227 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,000 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△73 |
1,690 |
1,617 |
△201 |
1,415 |
|
当期変動額合計 |
△73 |
1,690 |
1,617 |
△201 |
5,863 |
|
当期末残高 |
322 |
3,607 |
3,930 |
282 |
44,284 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,795 |
9,742 |
|
減価償却費 |
1,977 |
2,410 |
|
のれん償却額 |
919 |
1,046 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
12 |
159 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
1 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
0 |
－ |
|
株式報酬費用 |
126 |
△34 |
|
為替換算調整勘定取崩損益（△は益） |
△50 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
45 |
△87 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
93 |
△14 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
106 |
25 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△18 |
12 |
|
為替差損益（△は益） |
59 |
66 |
|
支払利息 |
69 |
66 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△324 |
△1,568 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
179 |
267 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△1,649 |
△1,947 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△114 |
△237 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△60 |
72 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,523 |
2,158 |
|
その他 |
△105 |
304 |
|
小計 |
11,586 |
12,441 |
|
利息及び配当金の受取額 |
22 |
39 |
|
利息の支払額 |
△70 |
△68 |
|
法人税等の支払額 |
△3,034 |
△2,639 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,504 |
9,773 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△459 |
△217 |
|
定期預金の払戻による収入 |
227 |
188 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△286 |
△446 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,628 |
△3,266 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△618 |
－ |
|
その他 |
0 |
2 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,763 |
△3,739 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,013 |
△1,901 |
|
リース債務の返済による支出 |
△128 |
△171 |
|
新株予約権の発行による収入 |
6 |
5 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
8 |
304 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△2,000 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
50 |
|
配当金の支払額 |
△915 |
△1,307 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,043 |
△5,020 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
345 |
182 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,043 |
1,195 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,126 |
16,170 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,170 |
17,365 |
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替え
ております。
【セグメント情報】
（報告セグメントの概要）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
37,851 |
7,815 |
45,667 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
474 |
411 |
886 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
44,971 |
9,002 |
53,973 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
609 |
522 |
1,132 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
435.29円 |
507.23円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
73.51円 |
82.97円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
73.13円 |
82.75円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
6,406 |
7,227 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,406 |
7,227 |
|
期中平均株式数（株） |
87,148,889 |
87,110,295 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
448,332 |
237,728 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(448,332） |
(237,728） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年７月12日取締役会決議の 第17回新株予約権 普通株式 183,000株
2022年７月11日取締役会決議の 第18回新株予約権 普通株式 192,000株
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2021年７月12日取締役会決議の 第17回新株予約権 普通株式 183,000株
2022年７月11日取締役会決議の 第18回新株予約権 普通株式 192,000株
2023年７月10日取締役会決議の 第19回新株予約権 普通株式 213,000株
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該当事項はありません。