2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,876

8,199

売掛金

※1 5,299

※1 5,762

仕掛品

0

貯蔵品

14

14

未収入金

※1 74

※1 91

前払費用

847

1,029

その他

0

0

貸倒引当金

57

89

流動資産合計

18,054

15,009

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

708

816

減価償却累計額

256

312

建物(純額)

452

504

工具、器具及び備品

422

438

減価償却累計額

319

334

工具、器具及び備品(純額)

103

103

有形固定資産合計

555

608

無形固定資産

 

 

のれん

149

107

ソフトウエア

5,032

6,054

その他

0

0

無形固定資産合計

5,182

6,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

34,744

35,607

関係会社長期貸付金

※1 310

※1 317

敷金及び保証金

1,253

1,297

繰延税金資産

1,279

1,397

貸倒引当金

94

10

投資その他の資産合計

37,493

38,610

固定資産合計

43,230

45,380

資産合計

61,285

60,389

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,901

1,901

未払金

※1 2,431

※1 3,000

未払費用

698

467

未払法人税等

1,203

1,013

未払消費税等

703

573

契約負債

228

217

預り金

96

113

賞与引当金

591

667

その他

336

339

流動負債合計

8,191

8,293

固定負債

 

 

長期借入金

4,251

2,350

長期預り保証金

2

2

固定負債合計

4,254

2,352

負債合計

12,445

10,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,551

2,551

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,526

2,526

その他資本剰余金

2,259

2,208

資本剰余金合計

4,785

4,734

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

43,123

47,939

利益剰余金合計

43,123

47,939

自己株式

1,904

5,713

株主資本合計

48,557

49,513

新株予約権

282

229

純資産合計

48,839

49,742

負債純資産合計

61,285

60,389

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 44,202

※2 50,623

売上原価

2,506

2,912

売上総利益

41,696

47,710

販売費及び一般管理費

※1,※2 33,279

※1,※2 41,083

営業利益

8,417

6,627

営業外収益

 

 

為替差益

25

13

受取利息

※2 6

※2 14

受取配当金

※2 1,596

※2 1,724

貸倒引当金戻入額

118

84

その他

※2 62

※2 79

営業外収益合計

1,809

1,916

営業外費用

 

 

支払利息

24

18

自己株式取得費用

3

7

その他

1

0

営業外費用合計

30

26

経常利益

10,196

8,517

特別損失

 

 

固定資産除却損

65

34

関係会社株式評価損

※3 178

※3 225

特別損失合計

244

259

税引前当期純利益

9,951

8,257

法人税、住民税及び事業税

2,281

1,825

法人税等調整額

100

118

法人税等合計

2,180

1,706

当期純利益

7,770

6,551

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期製品原価

 

 

 

 

 

 

 

  当期総製作費

 

18

 

 

20

 

 

  期首製品棚卸高

 

 

 

 

 

  期首仕掛品棚卸高

 

0

 

 

 

 

  合計

 

19

 

 

20

 

 

  期末製品棚卸高

 

 

 

 

 

  期末仕掛品棚卸高

 

 

 

0

 

 

  当期製品原価

 

 

19

0.8

 

20

0.7

Ⅱ 仕入原価

 

 

2,006

80.0

 

2,390

82.1

Ⅲ 業務委託費

 

 

480

19.2

 

500

17.2

売上原価

 

 

2,506

100.0

 

2,912

100.0

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,315

2,290

2,302

4,592

36,660

36,660

1

43,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

236

236

236

473

剰余金の配当

1,307

1,307

1,307

当期純利益

7,770

7,770

7,770

自己株式の取得

2,000

2,000

自己株式の処分

43

43

97

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

236

236

43

193

6,463

6,463

1,902

4,990

当期末残高

2,551

2,526

2,259

4,785

43,123

43,123

1,904

48,557

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

484

44,051

当期変動額

 

 

新株の発行

473

剰余金の配当

1,307

当期純利益

7,770

自己株式の取得

2,000

自己株式の処分

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201

201

当期変動額合計

201

4,788

当期末残高

282

48,839

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,551

2,526

2,259

4,785

43,123

43,123

1,904

48,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

剰余金の配当

1,734

1,734

1,734

当期純利益

6,551

6,551

6,551

自己株式の取得

3,915

3,915

自己株式の処分

51

51

105

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

51

51

4,816

4,816

3,809

955

当期末残高

2,551

2,526

2,208

4,734

47,939

47,939

5,713

49,513

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

282

48,839

当期変動額

 

 

新株の発行

剰余金の配当

1,734

当期純利益

6,551

自己株式の取得

3,915

自己株式の処分

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53

53

当期変動額合計

53

902

当期末残高

229

49,742

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   仕掛品、貯蔵品

    主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切

    下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定率法によっております。

   ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物          6~15年

    工具、器具及び備品   5~6年

(2)無形固定資産

   定額法によっております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っ

  ております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

  ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、キャリア分野における(1)人材紹介サービスの提供、介護・障害福祉事業者分野における(2)経営支援プラットフォームの提供、事業開発分野における健康経営支援プラットフォーム((3)特定保健指導及び(4)リモート産業保健)及び(5)困りごと解決プラットフォームの提供を主な事業としています。

 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(1)人材紹介サービス

   当社は、主に医療や介護/障害福祉の従事者を求める事業所に対し、求職者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービス提供を行う義務を負っており、その履行義務については個々の求職者が事業所に入職した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

 

(2)経営支援プラットフォーム

   当社は、主に介護/障害福祉事業者に対し、保険請求の機能をはじめとした各種経営支援サービスをクラウドを通じて提供しています。当該取引では、申込に基づき会員となった介護/障害福祉事業者に向けてプラットフォームの利用環境を提供する義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。

 

(3)健康経営支援プラットフォーム(特定保健指導)

   当社は、健康保険組合に対し、ICTを活用した保健指導サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき健康保険組合の加入者に対して管理栄養士等の指導を提供する義務を負っており、その履行義務については申込に応じて管理栄養士等の指導を提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

 

(4)健康経営支援プラットフォーム(リモート産業保健)

   当社は、企業の人事・労務部門に対しICTを活用した産業保健サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき産業医の保健指導やストレスチェックの実施等の産業保健業務全般をサポートする義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。

 

(5)困りごと解決プラットフォーム

   当社は、高齢者やその家族(以下、「エンドユーザ」という。)に対し、高齢社会特有の課題・困りごとの解決につながるサービスを提供する提携事業者の紹介サービスを提供しています。当該取引では、主に契約に基づき当社のプラットフォームを通じてエンドユーザに対して提携事業者を紹介する仲介機能を提供する義務を負っており、その履行義務については提携事業者とエンドユーザが契約した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
   ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

(3)ヘッジ方針

   金利変動リスク及び為替変動リスクを低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(子会社株式の評価)

 当社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を35,607百万円(前事業年度は34,744百万円)計上しており、このうち子会社株式は35,454百万円(前事業年度は34,591百万円)であります。これらの大半はMIMSグループに係る子会社株式です。

 MIMSグループは、APAC等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る子会社株式については、超過収益力等を反映した実質価額が取得原価を上回っていることから減損損失を認識しておりません。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及びその他の無形固定資産に対する経営者による判断が含まれ、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。

 なお、将来の予測不能な状況の変化により子会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合に、子会社株式の減損損失を認識する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

   ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 関係会社に対する金銭債権

374

418

 関係会社に対する金銭債務

112

121

 

   2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 株式会社エス・エム・エス

 フィナンシャルサービス

3,500

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.2%、当事業年度94.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.8%、当事業年度5.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

11,565

13,779

広告宣伝費

8,800

12,758

減価償却費

1,763

2,110

業務委託費

3,967

4,449

法定福利費

2,060

2,434

地代家賃

1,621

1,793

賞与引当金繰入額

591

667

 

※2 関係会社との取引高(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引

1,236

1,540

営業取引以外の取引

1,610

1,757

 

 

 

※3 関係会社株式評価損

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

 に係る評価損であります。

 SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

 及びSMS MEDICAL AD SDN. BHD.

 に係る評価損であります。

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

34,591

35,454

関連会社株式

152

152

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

97

百万円

64

百万円

賞与引当金

181

 

204

 

返金負債

98

 

99

 

未払費用

27

 

31

 

貸倒引当金

46

 

30

 

減価償却超過額

364

 

421

 

関係会社株式評価損

615

 

684

 

投資有価証券評価損

0

 

0

 

資産除去債務

73

 

78

 

貸倒損失

24

 

23

 

その他

21

 

19

 

繰延税金資産合計

1,551

 

1,659

 

繰延税金負債

 

 

 

 

関係会社株式有償減資

262

 

262

 

その他

10

 

 

繰延税金負債合計

272

 

262

 

繰延税金資産の純額

1,279

 

1,397

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

 

 受取配当金等の益金不算入額

△4.89%

 

△6.36%

 

 賃上げ促進税制による税額控除

△3.93%

 

△3.77%

 

 その他

0.12%

 

0.18%

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.92%

 

20.67%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残高

(百万円)

当期

増加額

(百万円)

当期

減少額

(百万円)

当期

償却額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

452

121

8

60

504

312

工具、器具及び備品

103

49

2

47

103

334

555

171

10

107

608

647

無形固定資産

ソフトウエア

5,032

3,048

23

2,003

6,054

のれん

149

42

107

その他

0

0

5,182

3,048

23

2,045

6,161

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

      有形固定資産の増加

      ・建物(オフィス設備 121百万円)

      ・工具、器具及び備品(オフィス器具・備品 49百万円)

      無形固定資産の増加

      ・ソフトウエア(カイポケシステム 1,653百万円)

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

151

99

151

99

賞与引当金

591

667

591

667

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。