第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,175	14,986
売掛金	8,887	8,433
仕掛品	89	85
貯蔵品	28	24
未収入金	12,516	14,117
前払費用	1,285	1,316
その他	46	60
貸倒引当金	△366	△344
流動資産合計	38,664	38,679
固定資産
有形固定資産
建物	1,295	1,322
減価償却累計額	△641	△637
建物（純額）	654	685
工具、器具及び備品	1,193	1,193
減価償却累計額	△978	△985
工具、器具及び備品（純額）	215	207
機械装置及び運搬具	13	12
減価償却累計額	△12	△11
機械装置及び運搬具（純額）	0	1
使用権資産	872	427
減価償却累計額	△554	△214
使用権資産（純額）	317	213
有形固定資産合計	1,187	1,107
無形固定資産
のれん	9,701	8,533
ソフトウエア	7,028	7,415
商標権	13,176	12,062
顧客関係資産	935	700
その他	0	0
無形固定資産合計	30,841	28,712
投資その他の資産
投資有価証券	2,875	2,225
繰延税金資産	1,437	1,892
敷金及び保証金	1,533	1,496
投資その他の資産合計	5,846	5,614
固定資産合計	37,876	35,434
資産合計	76,540	74,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	423	223
短期借入金	3,500	5,200
１年内返済予定の長期借入金	1,901	1,901
未払金	11,875	11,846
未払費用	861	1,063
未払法人税等	1,295	1,461
未払消費税等	824	915
契約負債	1,483	1,739
預り金	184	223
賞与引当金	1,042	1,002
リース債務	128	65
その他	469	502
流動負債合計	23,990	26,145
固定負債
長期借入金	2,350	1,400
退職給付に係る負債	236	222
繰延税金負債	2,467	2,220
リース債務	174	147
その他	2	2
固定負債合計	5,231	3,992
負債合計	29,221	30,138
純資産の部
株主資本
資本金	2,551	2,551
資本剰余金	262	261
利益剰余金	43,430	46,002
自己株式	△5,713	△9,711
株主資本合計	40,531	39,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	203
為替換算調整勘定	6,328	4,428
その他の包括利益累計額合計	6,558	4,631
新株予約権	229	240
純資産合計	47,319	43,975
負債純資産合計	76,540	74,113

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	31,842	33,475
売上原価	3,380	3,521
売上総利益	28,461	29,953
販売費及び一般管理費	※ 24,886	※ 25,561
営業利益	3,574	4,391
営業外収益
持分法による投資利益	1,359	1,457
その他	60	74
営業外収益合計	1,419	1,531
営業外費用
為替差損	15	99
支払利息	43	60
その他	8	13
営業外費用合計	68	173
経常利益	4,926	5,750
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	25	2
事業撤退損	38	2
特別損失合計	64	4
税金等調整前中間純利益	4,862	5,745
法人税等	1,191	752
中間純利益	3,670	4,992
親会社株主に帰属する中間純利益	3,670	4,992

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,670	4,992
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,239	△1,878
持分法適用会社に対する持分相当額	△110	△48
その他の包括利益合計	3,129	△1,926
中間包括利益	6,799	3,066
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,799	3,066
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,862	5,745
減価償却費	1,327	1,664
のれん償却額	564	476
固定資産除売却損益（△は益）	25	2
持分法による投資損益（△は益）	365	601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	4
為替差損益（△は益）	15	99
支払利息	43	60
売上債権の増減額（△は増加）	230	200
未払消費税等の増減額（△は減少）	△126	109
未収入金の増減額（△は増加）	△1,826	△1,654
前払費用の増減額（△は増加）	△193	△50
契約負債の増減額（△は減少）	175	371
未払金の増減額（△は減少）	2,512	△24
その他	△419	424
小計	7,547	8,014
利息及び配当金の受取額	28	33
利息の支払額	△46	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,145	△1,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,384	6,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△294
有形固定資産の取得による支出	△209	△144
無形固定資産の取得による支出	△1,666	△1,899
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,885	△2,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,700
長期借入金の返済による支出	△950	△950
リース債務の返済による支出	△77	△82
新株予約権の発行による収入	6	6
自己株式の取得による支出	△3,915	△3,999
自己株式の処分による収入	54	0
配当金の支払額	△1,734	△2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,617	△5,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	354	△245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,763	△1,450
現金及び現金同等物の期首残高	17,365	15,253
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,601	※ 13,802

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	8,735百万円	8,807百万円
広告宣伝費	6,479	7,058
業務委託費	1,719	1,841
のれん償却額	564	476
減価償却費	1,327	1,664
法定福利費	1,496	1,501
地代家賃	1,099	1,146
賞与引当金繰入額	838	871
退職給付費用	19	19
貸倒引当金繰入額	45	24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,551百万円	14,986百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△949	△1,183
現金及び現金同等物	15,601	13,802

（株主資本等関係）

１．　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,734	20.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

２．　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,421	28.5	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
	キャリア分野		介護・障害福祉事業者分野	海外分野	事業開発 分野
	介護 キャリア	医療 キャリア
日本	10,330	10,327	5,770	－	1,535	27,963
その他	－	－	－	3,879	－	3,879
顧客との契約から 生じる収益	10,330	10,327	5,770	3,879	1,535	31,842
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,330	10,327	5,770	3,879	1,535	31,842

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
	キャリア分野		介護・障害福祉事業者分野	海外分野	事業開発 分野
	介護 キャリア	医療 キャリア
日本	11,042	10,648	6,591	－	1,774	30,057
その他	－	－	－	3,418	－	3,418
顧客との契約から 生じる収益	11,042	10,648	6,591	3,418	1,774	33,475
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,042	10,648	6,591	3,418	1,774	33,475

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基
　礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	42円84銭	60円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,670	4,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,670	4,992
普通株式の期中平均株式数（株）	85,678,059	82,810,349
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	42円83銭	60円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,761.00	2,164.00
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。