当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、国内企業の設備投資は増加傾向が続き、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど、国内需要には底堅さが見られました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等が、海外需要を中心とする製造業における生産活動の下押し圧力となるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどにより、2019年１月以降、半導体・電子部品分野の顧客における生産調整局面が続いておりますが、国内での建設需要により住宅関連分野や、消費税増税を控えた買い替え需要などで自動車関連分野等では人材需要は底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループでは従来からの戦略である大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業グループに対しては、引き続き総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高25,731百万円（前年同期23,722百万円、8.5％の増収）、営業利益1,657百万円（前年同期1,653百万円、0.3％の増益）、経常利益1,671百万円（前年同期1,652百万円、1.2％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前年同期1,082百万円、72.0％の減益）、技術職社員数は20,640名（前年同期19,868名、772名の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野では消費税増税を控えた買い替え需要など、主に内需を中心とした完成車メーカーや自動車部品メーカー等からの新規受注や既存取引先への増員がある一方で、半導体・電子部品分野では、半導体製造装置など一部の顧客における生産調整が2019年１月から継続していることから減員となる工場も見られ、業界や個別企業の状況によって人材需要は強弱が入り交じった状況となりました。また、当期より地域の仕事を増やすエリア戦略を推進しておりますが、半導体・電子部品分野での生産調整による減員を補うまでには至りませんでした。技術職社員数は前期比で減少となったものの、比較的高単価な自動車関連分野の構成比が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高18,207百万円（前年同期17,714百万円、2.8％の増収）、セグメント利益1,419百万円（前年同期1,250百万円、13.6％の増益）、技術職社員数14,978名（前年同期15,555名、577名の減少）となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。しかしながら、ＥＶ用電池製造に関わる一部顧客における生産調整に加え、大口の派遣受注に伴う先行費用により利益率が低下いたしました。
以上の結果、売上高3,290百万円（前年同期2,706百万円、21.6％の増収）、セグメント利益164百万円（前年同期150百万円、9.4％の増益）、技術職社員数2,728名（前年同期2,212名、516名の増加）となりました。
(エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、４月に昨年の約２倍となる900名超の新卒入社者を迎え入れたことにより、技術職社員数が大幅に増加いたしました。半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きが見られるものの、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務や自動車関連での設計・開発業務については引き続き需要が強く、配属を進めてまいりました。なお、新卒入社者に対しては初期研修のため一定期間非稼働となる時期が発生するため、当第１四半期連結会計期間においては利益率が前期比で大きく低下することとなりましたが、これは新卒採用において発生する一時要因であり、通期での収益性への影響はありません。
以上の結果、売上高4,276百万円（前年同期3,328百万円、28.5％の増収）、セグメント利益87百万円（前年同期271百万円、△67.8％の減益）、技術職社員数2,934名（前年同期2,101名、833名の増加）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,348百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が1,226百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,431百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は15,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,182百万円及び賞与引当金が663百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が361百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,224百万円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。