「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度985百万円、当第１四半期連結会計期間975百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,749,000株、当第１四半期連結会計期間2,722,300株
期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間2,899,182株、当第１四半期連結累計期間2,743,996株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※ 組織再編関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
主に連結子会社における事務所の統廃合に伴う諸費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
１．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) 配当に関する事項
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当32.00円、特別配当34.00円となります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) 配当に関する事項
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当24.00円となります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エリア事業」セグメントにおいて、2021年５月に株式会社プログレスの株式を100％所有する株式会社プログレスグループの全株式、また株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの株式を100％所有する株式会社スリーエムの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間において2,335百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」に変更しております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) エンジニアリング事業・・・・・・建設及びIT領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供
(5) 海外事業・・・・・・・・・・・・海外における人材サービスの提供
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
共通支配下の取引等
当社は、2021年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日にＵＴコミュニティ株式会社（ＵＴコネクト株式会社に商号変更）を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴＨＰ株式会社を消滅会社とする吸収合併及びＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割により承継しております。
また、同日付でＵＴエイム株式会社を存続会社とし、ＵＴパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
１．取引の概要
(1) 吸収合併及び吸収分割
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業部門及び当社の連結子会社である株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴＨＰ株式会社の派遣・請負事業
事業の内容 主として地域プラットフォーム戦略を担う総合製造派遣・請負
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴＨＰ株式会社を消滅会社とする吸収合併及びＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割
④ 結合後企業の名称
ＵＴコネクト株式会社（当社の連結子会社）
(2) 吸収合併
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 派遣・請負事業
事業の内容 主として電池製品加工・組立て・包装業務に係る製造請負及び派遣
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＵＴエイム株式会社を存続会社とし、ＵＴパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＵＴエイム株式会社（当社の連結子会社）
(3) その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供する派遣・請負事業を、共通の事業特性を持つ会社に統合し、顧客企業へサービス品質の向上と人材の安定的な供給を実現するとともに、各子会社の営業組織と顧客基盤を統合することで、多様化する求職者・従業員の「はたらき方」の志向（地域、業種、労働時間等）に合わせた多様な職場とキャリアアップの機会提供を拡充することを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 968百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日