当期は第4次中期経営計画の3年目であり、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努める1年としております。事業会社統合を含めた組織再編による人員配置の最適化、業務標準化や共通化による労働生産性の向上、採用データベースの統合や採用オペレーションの改善による採用活動の効率化等、当社グループが持続的成長を果たすための事業基盤の構築を進めてまいりました。その結果として、当該中期経営計画の当初計画で2024年3月期目標としていたEBITDA150億円を1年前倒しし、当期に到達する確度が高まっている状況にあり、利益創出力を一段と進化させてきたと言えます。
当期におきましては、2020年5月に決議しました業績連動型新株予約権の行使条件を満たす可能性から株式報酬費用55億円を費用計上するものの、株式報酬費用影響を除いた場合では、過去最高益を大幅に更新する見込みであります。当社グループの実質的な利益成長性として、キャッシュアウトを伴わない株式報酬費用を除いた場合のEPS成長率を踏まえますと、株価は極めて割安な水準にあり、当期の株主還元は自己株式取得が妥当であると判断いたしました。つきましては、当期は、株式報酬費用影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益の30%に相当する取得総額規模の自己株式取得を実施する考えです。結果として、株式報酬費用影響を加味した公表済みの親会社株主に帰属する当期純利益の予想値で計算した場合、総還元性向は約82%となります。