###### 【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 外村　学 | － | 被所有直接0.03 | 取締役 | 新株予約権の行使 (注) | 18 | － | －

(注) 新株予約権の行使による取引は、2020年５月20日に発行決議がなされた第８回新株予約権の権利付与によるものであります。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
関連会社 | Ｊ－ＣＥＰ株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | 特別目的会社 | 所有直接20.0 | 出資の 引受 | 担保の提供(注) | 1,027 | － | －

(注) 担保の提供については、金融機関からの借入金に対して当社が担保の提供を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
重要な 子会社の役員 | Le Van Hoang | － | － | 連結子会社の 代表取締役 | － | 事務所の賃借及び 資金の貸借 | 賃借料 (注) | 18 | 未払金 | 4
資金の貸付(注) | 315 | － | －
重要な 子会社の役員及びその 近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該 会社の子会社を 含む） | Green Seed Company Limited | ベトナム | 5,000 百万VND | 営業支援サービス | － | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注) | 33 | － | －

(注) 上記取引については、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
重要な 子会社の役員 | Le Van Hoang | － | － | 連結子会社の 代表取締役 | － | 事務所の賃借及び 資金の貸借 | 賃借料 (注) | 19 | 未払金 | 4

(注) 上記取引については、両者協議の上、取引条件を決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 563円　70銭 | 689円　32銭
１株当たり当期純利益 | 94円　92銭 | 160円　41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 90円　18銭 | 151円　33銭

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,831 | 6,361
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,831 | 6,361
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,362,835 | 39,658,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 2,122,120 | 2,380,898
（うち、新株予約権(株)） | (2,122,120) | (2,380,898)

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

１．株式会社日立茨城テクニカルサービス

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式の51％を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年５月１日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社日立茨城テクニカルサービス
事業の内容 | 電気機械器具、金属加工製品等の設計・製造請負及び人材派遣事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社日立茨城テクニカルサービスは、株式会社日立製作所の製造子会社として、卓越したノウハウと確かな技術を有し、電気機械器具や金属加工製品等の設計・製造等の業務請負サービス及び人材派遣サービスを提供しております。従業員は約650名が在籍し、株式会社日立製作所をはじめとする日立グループのエネルギー、インダストリー、モビリティ分野におけるモノづくりを支えています。

日立グループと当社グループは、2020年７月に水戸エンジニアリングサービス株式会社（現商号・ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社）の全株式の譲受以降、その連携を深めてまいりました。今回の株式取得は、両社の強みやノウハウをより一層融合しながら、時代の変化とともに変わりゆくお客様のニーズに密着し、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企業として、中期的に想定される人材活用の構造的変化という大きな社会課題の解決に貢献するものと判断して、この度、同社の株式を51％取得することを決議し、2024年５月１日付で株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2024年４月１日（みなし取得日）

2024年５月１日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ＵＴハイテス株式会社

⑥ 取得した議決権比率

51％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

譲渡価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　22百万円（概算）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．株式会社ビーネックスパートナーズ

当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ビーネックスパートナーズ
事業の内容 | 製造業務全般に関するアウトソーシング事業・労働者派遣事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ビーネックスパートナーズは、株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社として、全国に13支店を展開しており、約2,600名の従業員が在籍しています。製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者と従業員の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしています。なお、株式取得の相手先である株式会社オープンアップグループは、2021年４月付で技術者派遣大手の旧・株式会社ビーネックスグループと建設技術者派遣最大手の旧・株式会社夢真ホールディングスとが経営統合した企業体であります。

当社の中核である製造派遣分野に対して、経営資源を重点的に配分することを目的として、株式会社ビーネックスパートナーズの保有する全国網の事業基盤を活用し、当社グループの強みである地域密着型の採用や人材育成ノウハウを共有することで同社の更なる成長を実現していけるものと判断して、この度、同社の全株式を取得することを決議し、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2024年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ＵＴパートナーズ株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 3,185百万円
取得原価 |  | 3,185百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　17百万円（概算）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(子会社株式の売却)

当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の当社が所有する全株式の売却を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年４月１日付けで株式を譲渡いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社は、ともに当社グループのエンジニアリング事業セグメントに属し、それぞれ機電・ＩＴ領域、建設領域のエンジニア派遣・業務請負サービスを展開しておりましたが、グループにおける事業ポートフォリオの最適化及び経営資源の最適配分を見直す中で、機電・ＩＴ領域、建設領域で圧倒的な強みを持ち、豊富なノウハウと事業基盤を有する株式会社オープンアップグループとの協議を進めてきました。その結果、中長期的な成長を加速する上で、株式会社オープンアップグループのグループ各社との連携が同２社のエンジニアの採用力及び育成力にさらに磨きをかけ、これまで以上に高付加価値なサービスを提供していくことに繋がるものと判断し、同２社の株式を譲渡することとしました。

(2) 株式譲渡する相手会社の名称

株式会社オープンアップグループ

(3) 株式譲渡の時期

2024年４月１日

(4) 異動する会社名称及びその事業の内容

会社名称 | ＵＴテクノロジー株式会社
事業の内容 | ＩＴ、機電領域における技術者派遣事業、受託開発事業等

会社名称 | ＵＴコンストラクション株式会社
事業の内容 | 建設技術者派遣事業、有料職業紹介事業

(5) 法的形式を含む取引の概要

現金を対価とする株式譲渡

(6) 譲渡前の所有株式数、譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額

① ＵＴテクノロジー株式会社

異動前の所有株式数 | 851株
譲渡株式数 | 851株
譲渡価額 | 2,371百万円
異動後の持分比率 | －％

② ＵＴコンストラクション株式会社

異動前の所有株式数 | 800株
譲渡株式数 | 800株
譲渡価額 | 5,000百万円
異動後の持分比率 | －％

(7) 業績に与える影響

本株式の譲渡に伴い、2025年３月期第１四半期連結会計期間において特別利益として約63億円を計上する見込みであります。