# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 101,191 | 115,131 | 156,769 | 170,631 | 167,030
経常利益 | (百万円) | 8,113 | 7,191 | 5,954 | 8,834 | 9,397
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,509 | 4,299 | 3,140 | 3,831 | 6,361
包括利益 | (百万円) | 4,537 | 4,326 | 3,536 | 4,365 | 6,700
純資産額 | (百万円) | 15,023 | 20,198 | 21,232 | 29,928 | 34,443
総資産額 | (百万円) | 36,308 | 52,666 | 64,107 | 71,630 | 68,456
１株当たり純資産額 | (円) | 369.01 | 472.90 | 489.28 | 563.70 | 689.32
１株当たり当期純利益 | (円) | 111.71 | 106.53 | 77.81 | 94.92 | 160.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 90.18 | 151.33
自己資本比率 | (％) | 41.0 | 36.2 | 30.8 | 31.8 | 40.0
自己資本利益率 | (％) | 32.5 | 25.3 | 16.2 | 18.0 | 25.4
株価収益率 | (倍) | 9.9 | 34.1 | 39.9 | 25.9 | 22.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,509 | 6,654 | 2,279 | 13,004 | 3,987
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △805 | △2,413 | △6,300 | △2,139 | △210
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 721 | 2,613 | 4,554 | △4,748 | △6,434
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,415 | 25,266 | 25,827 | 31,969 | 29,318
従業員数 | (名) | 22,180 | 38,527 | 48,163 | 47,497 | 53,467

(注) １．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 10,770 | 11,451 | 10,642 | 10,282 | 14,810
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 6,598 | 6,545 | 4,959 | △1,140 | 8,902
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 6,473 | 6,551 | 4,850 | △1,321 | 9,240
資本金 | (百万円) | 686 | 686 | 686 | 686 | 1,190
発行済株式総数 | (株) | 40,363,067 | 40,363,067 | 40,363,067 | 40,363,067 | 39,699,383
純資産額 | (百万円) | 9,710 | 16,864 | 19,048 | 22,319 | 29,451
総資産額 | (百万円) | 21,647 | 31,927 | 45,793 | 48,152 | 46,818
１株当たり純資産額 | (円) | 240.58 | 402.88 | 457.05 | 400.31 | 594.21
１株当たり配当額 | (円) | － | 66.00 | 24.00 | － | 96.15
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | 160.38 | 162.30 | 120.17 | △32.73 | 233.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 219.81
自己資本比率 | (％) | 44.9 | 50.9 | 40.3 | 33.6 | 50.4
自己資本利益率 | (％) | 83.8 | 50.4 | 27.9 | △7.6 | 46.5
株価収益率 | (倍) | 6.9 | 22.4 | 25.8 | △75.0 | 16.4
配当性向 | (％) | － | 40.7 | 20.0 | － | 41.3
従業員数 | (名) | 560 | 615 | 834 | 914 | 893
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 43.8 | 145.9 | 126.0 | 100.4 | 151.3
(％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,470 | 3,945 | 4,600 | 3,260 | 3,770
最低株価 | (円) | 855 | 837 | 2,377 | 1,951 | 1,818

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は潜在株式が存在していないため、第14期及び第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、第16期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2019年11月14日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）から同取引所市場第一部に市場変更しております。最高株価及び最低株価は、2019年11月13日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）、2019年11月14日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。

年月 | 摘要
1995年４月 | 神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立
1996年７月 | エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組
2003年12月 | 日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2006年４月 | 日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）
2007年４月 | 日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2008年６月 | 本社を品川区に移転
2009年１月 | 商号をＵＴホールディングス株式会社に変更
2009年11月 | 株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）
2010年１月 | コムリーディング株式会社を設立
2010年３月 | コムエージェント株式会社を設立 ＵＴリヴァイブ株式会社を設立
2011年12月 | 株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合
2012年４月 | コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更 ＵＴキャリア株式会社を設立 ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立
2012年７月 | 日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更
2013年７月 | パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更
2014年４月 | ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併
2015年３月 | 株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化
2015年７月 | ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更
2015年10月 | ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更 株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更 ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更
2016年６月 | ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更
2016年６月 | ＵＴグローバル株式会社を設立
2016年12月 | ＵＴＨＰ株式会社を設立
2017年３月 | 株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化 ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得
2017年４月 | 株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化
2018年４月 | ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合 株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更 富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社に商号変更
2019年11月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年１月 | 株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を売却
2020年３月 | 株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化
2020年４月 | ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更 東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更 東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更 ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併
2020年５月 | ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割

年月 | 摘要
2020年７月 | 水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2020年10月 | Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化
2020年10月 | 連結子会社であったＵＴエージェント株式会社を清算結了
2020年11月 | 株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化
2021年１月 | ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併
2021年２月 | 株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化
2021年４月 | 株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化
2021年５月 | 株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化
2021年５月 | 株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化
2021年７月 | 水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社に商号変更
2021年10月 | 富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更
2022年１月 | 株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更 株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。ＵＴスリーエム株式会社に商号変更 Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022年３月 | ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却
2022年４月 | ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。ＵＴコネクト株式会社に商号変更 ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年９月 | Green Speed Joint Stock Companyが所有するGreen Speed Co.,Ltd.の全株式を売却
2023年６月 | 株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却
2024年４月 | 株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更 ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却
2024年５月 | 株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式を51％取得し、連結子会社化。商号をＵＴハイテス株式会社に変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等を提供する「エンジニアリング事業」、海外における人材サービスの提供を行う「海外事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。

当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

##### (1) マニュファクチャリング事業

主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。

#### (2) エリア事業

地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。

#### (3) ソリューション事業

大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。

##### (4) エンジニアリング事業

建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社がＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。

#### (5) 海外事業

海外おける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。当社連結子会社のGreen Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが業務を行っております。

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

(注)１．2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却いたしました。

２．2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）を51％取得、連結子会社化いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主な事業内容 | 議決権の 所有割合 (又は被所有割合)(％) | 関係内容 | 注記 番号
役員の 兼任等 | 資金取引 | 営業上の 取引
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
ＵＴエイム株式会社 | 東京都品川区 | 500百万円 | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 100.0 | １名 | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | ２、７
ＵＴコネクト株式会社 | 東京都品川区 | 10百万円 | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 100.0 | １名 | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | ７
ＵＴスリーエム株式会社 | 愛知県岡崎市 | 10百万円 | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 100.0 | １名 | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | －
ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ 株式会社 | 東京都品川区 | 60百万円 | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 51.0 | １名 | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | －
ＵＴ東芝株式会社 | 東京都品川区 | 90百万円 | 製造業向けの人材派遣、プリンティング・情報処理サービス事業 | 80.0 | １名 | 資金の貸付 資金の借入 | 業務委託料 | －
ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社 | 東京都品川区 | 30百万円 | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | －
ＵＴ エフサス・クリエ 株式会社 | 神奈川県川崎市 | 100百万円 | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 51.0 | １名 | － | 経営指導料、業務委託料 | －
ＵＴテクノロジー 株式会社 | 東京都品川区 | 45百万円 | 設計・開発技術者派遣・請負事業 | 100.0 | １名 | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | ４
ＵＴコンストラクション 株式会社 | 東京都品川区 | 40百万円 | 建設技術者派遣 ・請負事業 | 100.0 | １名 | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | ４
Green Speed Joint Stock Company | ベトナム ビンズオン省 | 59,000 百万VND | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 51.0 | － | 資金の貸付 | － | ２
Hoang Nhan Company Limited | ベトナム ビンズオン省 | 7,000 百万VND | 製造業向けの人材派遣・請負事業 | 51.0 〔51.0〕 | － | － | － | －
ＵＴライフサポート 株式会社 | 東京都品川区 | 10百万円 | 社内福利厚生事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | －
ＵＴハートフル株式会社 | 東京都品川区 | 10百万円 | オフィスサービス事業（特例子会社） | 100.0 〔100.0〕 | － | 資金の貸付 資金の借入 | 経営指導料、業務委託料 | －

(注) １．「議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．2023年６月に株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全保有分を売却いたしました。これにより、同５社は持分法適用関連会社から除外しております。

４．2024年４月に連結子会社であったＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全保有株式を売却いたしました。

５．2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の発行済株式の全株式を取得いたしました。

６．2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。

７．ＵＴエイム株式会社及びＵＴコネクト株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

ＵＴエイム株式会社　　　　(1) 売上高　　　　　65,508 百万円

(2) 経常利益　　　　 6,070

(3) 当期純利益　　　 4,192

(4) 純資産額　　　　 5,457

(5) 総資産額　　　　12,868

ＵＴコネクト株式会社　　　(1) 売上高　　　　　55,828 百万円

(2) 経常利益　　　　 1,918

(3) 当期純利益　　　 1,146

(4) 純資産額　　　　 5,134

(5) 総資産額　　　　13,115

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
マニュファクチャリング事業 | 11,947
エリア事業 | 17,050
ソリューション事業 | 3,553
エンジニアリング事業 | 1,552
海外事業 | 18,475
全社（共通） | 890
合計 | 53,467

(注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３．マニュファクチャリング事業における従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少しております。これは、顧客企業ごとに最適なサービスを提供するために、顧客企業の一部の派遣先をエリア事業へ移管したことに伴い、約1,900名の技術職社員がエリア事業に転出したことによるものであります。これに加えて採用活動の推進により、エリア事業における従業員数は前連結会計年度末と比べ大幅に増加しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
一般職社員 | 893 | 40.0 | 4.2 | 5,153

(注) １．当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれております。

２．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
31.7 | 24.0 | 65.4 | 67.2 | 54.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規 雇用労働者 | パート・ 有期労働者
ＵＴエイム株式会社 | 5.0 | 22.0 | 83.8 | 84.3 | 74.2
ＵＴコネクト株式会社 | 4.9 | 10.4 | 83.9 | 84.9 | 82.1
ＵＴスリーエム株式会社 | 24.0 | 100 | 76.5 | 82.3 | 76.2
ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ 株式会社 | 40.0 | 100 | 78.7 | 74.1 | 80.7
ＵＴ東芝株式会社 | 25.0 | － | 83.7 | 81.9 | 68.7
ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社 | － | － | 73.8 | 72.2 | 87.0
ＵＴ エフサス・クリエ 株式会社 | 15.8 | 50.0 | 70.6 | 85.9 | 79.1
ＵＴテクノロジー株式会社 | 7.7 | 66.7 | 86.7 | 87.6 | －
ＵＴコンストラクション 株式会社 | 7.7 | 16.7 | 84.2 | 84.6 | 42.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。