##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法の適用の範囲の変更

以下の５社を持分法適用の範囲から除外しております。

売却：Ｊ－ＣＥＰ株式会社

株式会社ＡＪホールディングス

株式会社アクト・ジャパン

株式会社アーキ・ジャパン

ＪＡＧフィールド株式会社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Green Speed Joint Stock Companyをはじめとする在外連結子会社計２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ロ．デリバティブ

##### 時価法

ハ．棚卸資産

商品及び製品

主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ．有形固定資産（リース資産を除く）

##### 定率法を採用しております。

##### ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～47年

その他　　　　　２～20年

##### ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

##### 定額法を採用しております。

##### なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

##### ハ．リース資産

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### なお、主なリース期間は５年であります。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ．貸倒引当金

##### 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ロ．賞与引当金

##### 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

##### ハ．役員賞与引当金

##### 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

#### 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた小規模企業等における簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っております。
派遣事業は、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

請負事業は、委託された業務が完了し、顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を認識しております。

#####

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ．ヘッジ会計の方法

##### 金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

##### ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

##### ヘッジ手段　　金利スワップ取引

##### ヘッジ対象　　借入金利息

##### ハ．ヘッジ方針

##### 金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

##### ニ．ヘッジの有効性評価の方法

##### 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 5,414 | 5,560

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。

事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。

検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

(1) 取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

#####

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度933百万円、当連結会計年度858百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度2,605,000株、当連結会計年度2,394,800株
期中平均株式数　前連結会計年度2,694,651株、当連結会計年度2,507,380株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 1,027 | 百万円 | － | 百万円

※２ 担保資産

担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 (注) | 1,027 | 百万円 | － | 百万円

(注) 持分法適用関連会社であるＪ－ＣＥＰ株式会社の金融機関からの借入金に対して同社株式を担保に供しております。

※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | 2,357 | 百万円 | 2,456 | 百万円
借入実行残高 | 404 |  | 1,063 |
差引額 | 1,953 |  | 1,393 |

※４ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社の一部の借入金9,574百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む。）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当社の一部の借入金6,705百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む。）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
ソフトウエア | 36 |  | 2 |
その他 | 0 |  | 2 |
計 | 39 |  | 8 |

※３ 固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | － |  | 144 |
その他 | 3 |  | 10 |
計 | 3 |  | 157 |

※４ 組織再編関連費用

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △0 |  | 0 |
税効果額 | 0 |  | △0 |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  | 0 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 165 |  | 69 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △0 |  | 0 |
その他の包括利益合計 | 165 |  | 69 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 40,363,067 | － | － | 40,363,067
合計 | 40,363,067 | － | － | 40,363,067
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株)(注) １ | 180 | 127 | － | 307
合計 | 180 | 127 | － | 307

(注) １．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加127株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第８回有償ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,161
合計 | － | － | － | － | 6,161

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 968 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当24.00円となります。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注) １、２ | 40,363,067 | 383,800 | 1,047,484 | 39,699,383
合計 | 40,363,067 | 383,800 | 1,047,484 | 39,699,383
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注) ２、３ | 307 | 1,047,255 | 1,047,484 | 78
合計 | 307 | 1,047,255 | 1,047,484 | 78

(注) １．発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行であります。

２．発行済株式の数及び自己株式の数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,047,100株及び単元未満株式の買取り155株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第８回有償ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,862
合計 | － | － | － | － | 5,862

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,817 | 96.15 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金 | 31,969 | 百万円 | 29,318 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 31,969 |  | 29,318 |

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主に車両（車両運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

####

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 20 | 28
１年超 | 31 | 71
合計 | 52 | 100

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。

運用に関しましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、取引関係を維持することを目的として保有するものであります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための通貨スワップ取引及び変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 1 | 1 | －
資産計 | 1 | 1 | －
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 15,989 | 16,040 | 50
(2) リース債務 (※３) | 27 | 28 | 0
負債計 | 16,017 | 16,068 | 51

(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 1,032

(※３) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 2 | 2 | －
資産計 | 2 | 2 | －
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 11,205 | 11,234 | 29
(2) リース債務 (※３) | 22 | 22 | △0
負債計 | 11,228 | 11,257 | 29
デリバティブ取引 (※４) | △39 | △39 | －

(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 5

(※３) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 31,969 | － | － | －
受取手形 | 138 | － | － | －
売掛金 | 21,712 | － | － | －
合計 | 53,820 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,318 | － | － | －
受取手形 | 137 | － | － | －
売掛金 | 22,381 | － | － | －
合計 | 51,837 | － | － | －

(注２) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 403 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,589 | 3,305 | 2,200 | 1,900 | 1,299 | 3,696
リース債務 | 10 | 7 | 6 | 1 | 0 | 0
合計 | 4,003 | 3,312 | 2,206 | 1,901 | 1,300 | 3,696

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,062 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,305 | 2,204 | 1,900 | 1,300 | 1,150 | 1,345
リース債務 | 10 | 7 | 2 | 2 | 0 | －
合計 | 4,378 | 2,211 | 1,903 | 1,302 | 1,150 | 1,345

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | － | － | 1
資産計 | 1 | － | － | 1

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2 | － | － | 2
資産計 | 2 | － | － | 2
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △39 | － | △39
負債計 | － | △39 | － | △39

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | － | 16,040 | － | 16,040
リース債務 | － | 28 | － | 28
負債計 | － | 16,068 | － | 16,068

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | － | 11,234 | － | 11,234
リース債務 | － | 22 | － | 22
負債計 | － | 11,257 | － | 11,257

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

出資金の減損処理を行い、出資金評価損35百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 589 | － | △39 | △39

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 200 | 100 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | １年内返済予定の長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 | 100 | － | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 727 | 百万円 | 772 | 百万円
退職給付費用 | 129 |  | 110 |
退職給付の支払額 | △85 |  | △77 |
制度終了による減少 | － |  | △105 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 772 |  | 700 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 772 |  | 700 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 772 |  | 700 |
退職給付に係る負債 | 772 |  | 700 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 772 |  | 700 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 129 | 百万円 | 当連結会計年度 | 110 | 百万円

３．確定拠出制度

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は96百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は94百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5,562百万円 | －百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
新株予約権戻入益 | 0百万円 | 4百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　３名 当社執行役員及び使用人　　　51名 当社子会社の役員及び使用人　12名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注) | 8,072,600株
付与日 | 2020年６月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年５月１日～2028年４月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月20日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 8,017,700
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 8,017,700
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 8,017,700
権利行使 | 383,800
失効 | 5,800
未行使残 | 7,628,100

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月20日
権利行使価格(円) | 1,859
行使時平均株価(円) | 3,040
付与日における公正な評価単価(円) | 7,480

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 (注) １ | 96 | 百万円 |  | 87 | 百万円
株式給付信託 | 280 |  |  | 224 |
未払事業税 | 264 |  |  | 63 |
賞与引当金 | 819 |  |  | 660 |
未払社会保険料 | 122 |  |  | 110 |
貸倒引当金 | 43 |  |  | 69 |
その他 | 669 |  |  | 747 |
繰延税金資産小計 | 2,294 |  |  | 1,962 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △293 |  |  | △329 |
評価性引当額小計 | △293 |  |  | △329 |
繰延税金資産合計 | 2,001 |  |  | 1,633 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
顧客関連資産 | △461 |  |  | △389 |
その他 | △93 |  |  | △30 |
繰延税金負債合計 | △554 |  |  | △419 |
繰延税金資産の純額 | 1,446 |  |  | 1,213 |

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | 10 | － | － | 1 | 84 | 96
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | 10 | － | － | 1 | 84 | (※２) 96

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金96百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※３) | 9 | － | － | 1 | 31 | 45 | 87
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 9 | － | － | 1 | 31 | 45 | (※４) 87

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４) 税務上の繰越欠損金87百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 19.7 |  |  | － |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | △1.5 |  |  | － |
のれん償却 | 1.5 |  |  | － |
その他 | 1.4 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.9 |  |  | － |

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年３月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末(2024年３月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っております。

派遣事業は、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

請負事業は、委託された業務が完了し、顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 21,445
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,851
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 21,851
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,519
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供

(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供

(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供

(4) エンジニアリング事業・・・・・・建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供

(5) 海外事業・・・・・・・・・・・・海外における人材サービスの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 連結 財務諸表 計上額 (注) ２
マニュ ファクチャ リング 事業 | エリア事業 | ソリュー ション事業 | エンジニア リング事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
派遣 | 65,386 | 45,534 | 9,871 | 8,304 | 6,280 | 135,376 | － | 135,376
請負 | 14,191 | 4,944 | 8,697 | 575 | 3,362 | 31,771 | － | 31,771
その他 | 2,509 | 727 | 66 | 159 | 20 | 3,483 | － | 3,483
顧客との契約 から生じる収益 | 82,086 | 51,207 | 18,634 | 9,040 | 9,663 | 170,631 | － | 170,631
外部顧客への 売上高 | 82,086 | 51,207 | 18,634 | 9,040 | 9,663 | 170,631 | － | 170,631
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 3 | 15 | 10 | － | － | 29 | △29 | －
計 | 82,089 | 51,222 | 18,645 | 9,040 | 9,663 | 170,661 | △29 | 170,631
セグメント利益 | 10,988 | 1,902 | 146 | 1,131 | 326 | 14,495 | △5,580 | 8,914
セグメント資産 | 15,743 | 15,135 | 5,254 | 2,117 | 3,680 | 41,931 | 29,699 | 71,630
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 232 | 416 | 73 | 30 | 60 | 814 | － | 814
のれんの 償却額 | 4 | 261 | 28 | 38 | 89 | 423 | － | 423
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 4 | 3 | 9 | 0 | 1 | 19 | 2,387 | 2,406

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,580百万円は、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用の株式報酬費用5,562百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額29,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,387百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 連結 財務諸表 計上額 (注) ２
マニュ ファクチャ リング 事業 | エリア事業 | ソリュー ション事業 | エンジニア リング事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
派遣 | 51,387 | 58,043 | 9,894 | 8,345 | 8,653 | 136,323 | － | 136,323
請負 | 12,022 | 4,147 | 7,889 | 702 | 2,130 | 26,892 | － | 26,892
その他 | 2,044 | 1,299 | 87 | 255 | 126 | 3,813 | － | 3,813
顧客との契約 から生じる収益 | 65,454 | 63,490 | 17,871 | 9,303 | 10,910 | 167,030 | － | 167,030
外部顧客への 売上高 | 65,454 | 63,490 | 17,871 | 9,303 | 10,910 | 167,030 | － | 167,030
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 8 | 26 | 15 | 0 | － | 50 | △50 | －
計 | 65,463 | 63,517 | 17,886 | 9,303 | 10,910 | 167,080 | △50 | 167,030
セグメント利益 又は損失(△) | 6,900 | 1,381 | △53 | 1,088 | 62 | 9,379 | △34 | 9,344
セグメント資産 | 11,372 | 16,122 | 5,115 | 2,894 | 5,490 | 40,994 | 27,462 | 68,456
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 250 | 550 | 97 | 38 | 62 | 999 | － | 999
のれんの 償却額 | 1 | 261 | 21 | 38 | 270 | 592 | － | 592
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 4 | 26 | 26 | 0 | － | 56 | 1,205 | 1,261

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
マニュファクチャリング事業 | エリア事業 | ソリュー ション事業 | エンジニア リング事業 | 海外事業 | 計
当期末残高 | 1 | 3,725 | 255 | 467 | 965 | 5,414 | － | 5,414

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
マニュファクチャリング事業 | エリア事業 | ソリュー ション事業 | エンジニア リング事業 | 海外事業 | 計
当期末残高 | － | 3,464 | 233 | 428 | 1,433 | 5,560 | － | 5,560

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。