(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エリア事業)
当中間連結会計期間より、2024年4月に株式会社ビーネックスパートナーズ(UTパートナーズ株式会社に商号変更)の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(ソリューション事業)
当中間連結会計期間より、2024年5月に株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)の発行済株式の51%を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(エンジニアリング事業)
当中間連結会計期間より、2024年4月にUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5セグメントに変更しております。また、当中間連結会計期間より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前中間連結会計期間の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。