連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結の範囲に含めた会社は以下のとおりであります。
株式取得:株式会社ビーネックスパートナーズ(UTパートナーズ株式会社に商号変更)
株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)
当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外した会社は以下のとおりであります。
売 却:UTテクノロジー株式会社
UTコンストラクション株式会社
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。ん。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度858百万円、当中間連結会計期間813百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,394,800株、当中間連結会計期間2,270,600株
期中平均株式数 前中間連結会計期間2,561,410株、当中間連結会計期間2,329,518株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,047,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含め、前中間連結会計期間において、自己株式が2,817百万円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が2,817百万円となっております。
2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
(注) 1株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ベトナム事業」セグメントにおいて、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において687百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
2.セグメント利益の調整額52百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エリア事業」セグメントにおいて、2024年4月に株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において1,147百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社を2024年4月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人材の派遣・業務請負サービス等の提供
(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供
また報告セグメントの変更に併せ、当中間連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法・全社費用の配分方法により作成したものを記載しております。
(取得による企業結合)
株式会社ビーネックスパートナーズ
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年4月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ビーネックスパートナーズは、株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社として、全国に13支店を展開しており、約2,600名の従業員が在籍しています。製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者と従業員の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしています。なお、株式取得の相手先である株式会社オープンアップグループは、2021年4月付で技術者派遣大手の旧・株式会社ビーネックスグループと建設技術者派遣最大手の旧・株式会社夢真ホールディングスとが経営統合した企業体であります。
当社の中核である製造派遣分野に対して、経営資源を重点的に配分することを目的として、株式会社ビーネックスパートナーズの保有する全国網の事業基盤を活用し、当社グループの強みである地域密着型の採用や人材育成ノウハウを共有することで同社の更なる成長を実現していけるものと判断して、この度、同社の全株式を取得することを決議し、2024年4月1日付で株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
UTパートナーズ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,147百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録されてた株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 3,817百万円
② 1株当たりの配当金 96円15銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月24日