(1) 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
時価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
その他 2~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
(3) 引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料・業務委託料及び受取配当金となります。経営指導料・業務委託料は、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息、外貨建貸付金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、かつ、営業利益等が取得時点の事業計画を下回る等により超過収益力の低下が認められる場合には、過去の損益実績や投資先の将来事業計画等を総合的に勘案し、減損損失の計上を検討いたします。
検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定は、減損損失の計上の判断、計上金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、営業費用の「その他」に含めていた「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,881百万円は、「減価償却費」664百万円、「その他」1,216百万円として組み替えております。
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1 偶発債務
関係会社の現地金融機関からの借入契約のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイ信用状(L/C)に係る債務残高は以下のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 固定資産除却損
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税(所得割・外形標準)」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」40百万円は、「未払事業税(所得割・外形標準)」3百万円、「その他」36百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
財務諸表等「注記事項 (重要な会計方針) (4) 収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。