当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間においては、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きについても不透明な状態が続いております。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産においても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に回復し、電子部品・デバイス工業等についても、底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とし2028年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画を策定いたしました。ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、雇用流動性の高い非正規労働市場が拡大する一方で、人手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境の変化を受け当社グループでは、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直し、応募段階から「貴重な顧客」として認識し、自由な入退社やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー（※１）」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を中期経営目標として掲げ、はたらく人と企業のニーズを4つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するともに、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、はたらく人と継続的な関係を築き、帰属意識とモチベーションを高めることで、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを目指してまいります。当中間連結会計期間においては、国内事業全体で離職率は改善傾向にあるものの、採用数が伸長せず技術職社員数は減少いたしました。一方で、稼働率は良化し、各事業において単価交渉が進んだ結果一人当たり売上高は増加いたしました。また、応募マッチング率の継続的な改善に向けては、求職者の会員化を推進し長期的な関係性の構築を行っております。積極的な営業活動により、顧客の幅広い人材需要を獲得し、紹介可能な案件数も拡充いたしました。なお、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円の特別利益が剥落した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績（※２）は、売上高83,295百万円（前年同期89,397百万円、6.8％の減収）、営業利益4,937百万円（前年同期3,604百万円、37.0％の増益）、経常利益4,993百万円（前年同期3,691百万円、35.3％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益3,249百万円（前年同期6,411百万円、49.3％の減益）、技術職社員数33,284名（前年同期55,602名、22,318名の減少）（※３）となりました。
※１．求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人あたりの生涯売上高
※２．従来開示しておりましたEBITDAについては、任意開示指標の見直しに伴い、2026年３月期より開示を省略しております。
※３．Green Speed Joint Stock Companyを2025年３月に売却したことにより、技術職社員数は前年同期に比べ21,237名減少しております。
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。
(モーター・エナジー事業)
当中間連結会計期間では、米国の関税政策等の影響により、今後の見通しは不透明な状態が続き、人材需要は低調な状況が続きました。このような状況下で、生産計画に応じた柔軟かつ迅速な人員確保や人材の定着が求められているため、多様な雇用形態や就業ニーズに対応したサービスの構築に注力いたしました。一方で、求人サービスの効率低下による採用単価の上昇に伴い、募集費効率は悪化しておりますが、応募マッチング率の向上や日系ブラジル人の派遣活用を進めることで、採用単価の引き下げを図ってまいります。また、日系ブラジル人の派遣についても、より深い理解を得ていただくための営業活動を引き続き強化しております。なお当中間連結会計期間に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりモーター・エナジー事業へ移管したことに伴い、約1,000名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高26,189百万円（前年同期22,879百万円、14.5％の増収）、セグメント利益2,058百万円（前年同期1,752百万円、17.4％の増益）、技術職社員数8,736名（前年同期8,196名、540名の増加）となりました。
(セミコンダクター事業)
当中間連結会計期間は、派遣における請求単価交渉や請負職場からの人員配置の適正化を進めたことで、前年同期比でセグメント利益は改善いたしました。また旺盛なエンジニア需要に応えるため、採用する母集団の見直しなどの採用プロセスの効率化、エンジニア育成基盤の構築、営業活動の強化に取り組みました。なお当中間連結会計期間に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりセミコンダクター事業へ移管したことに伴い、約100名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高18,766百万円（前年同期18,031百万円、4.1％の増収）、セグメント利益1,875百万円（前年同期1,172百万円、60.0％の増益）、技術職社員数6,611名（前年同期6,827名、216名の減少）となりました。
(エージェント事業)
当中間連結会計期間は、前年に実施した組織統合を着実に進めるとともに、待機人員や空き社宅の管理、採用の効率化に取り組んでおります。また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の求人の紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。それに伴い、製造派遣マーケットの規模と現在のシェア別にエリアを分類し、営業活動の強化と効率化を進めました。なお当中間連結会計期間に、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業に属する事業会社からモーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,100名の技術職社員が転出いたしました。
以上の結果、売上高31,321百万円（前年同期33,463百万円、6.4％の減収）、セグメント利益754百万円（前年同期325百万円、131.6％の増益）、技術職社員数15,422名（前年同期16,797名、1,375名の減少）となりました。
(ネクストキャリア事業)
当中間連結会計期間は、ＵＴハイテス株式会社において電力設備関連分野における人材需要が今年度下期から2028年にかけて増加する見通しを受け、まとまった受注を獲得いたしました。この需要拡大に対応するため、現在、採用の強化に注力しております。また、収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社とＵＴ エフサス・クリエ株式会社は2025年10月１日付で合併いたしました。同じく、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の二社も2026年４月１日付での合併を予定しております。
また、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、新規案件の受注を獲得し、それに向けた採用を強化しております。
以上の結果、売上高7,372百万円（前年同期7,726百万円、4.6％の減収）、セグメント利益272百万円（前年同期180百万円、50.9％の増益）、技術職社員数2,515名（前年同期2,545名、30名の減少）となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は52,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が552百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウェアが432百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は21,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が700百万円増加したものの、未払法人税等が1,358百万円減少及び未払金が515百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,674百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は32,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,249百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を4,465百万円実施及び自己株式の取得を2,911百万円実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5％(前連結会計年度末は44.1％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より552百万円減少し、31,156百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,589百万円（前年同期は3,460百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益4,972百万円及び法人税等の支払額2,796百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、125百万円（前年同期は5,361百万円の獲得）となりました。
これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出136百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,016百万円（前年同期は6,131百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円が計上された一方、配当金の支払額4,470百万円、自己株式の取得による支出2,911百万円及び長期借入金の返済による支出1,624百万円が計上されたことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、11月13日に公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の内訳（第３四半期末・期末配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
＜ご参考：2026年３月期通期連結業績予想見通し（単位：百万円）＞
また、年間配当予想に変更はなく162.72円を据え置いており、第３四半期及び期末配当予想（株式分割前換算）については各38.96円ずつの配当を実施する予定です。
なお、当社は2026年１月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を実施する予定で、上記配当金は株式分割前の金額です。
※上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。