(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度785百万円、当中間連結会計期間778百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,192,500株、当中間連結会計期間2,173,700株
期中平均株式数 前中間連結会計期間2,329,518株、当中間連結会計期間2,184,754株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
１．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。
(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
(注) １．１株当たり配当額の内訳は、普通配当74.00円となります。
２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当40.19円となります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当44.61円となります。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,600株の取得を行いました。また、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,400株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,200株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,911百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,801百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
２．セグメント利益の調整額52百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エージェント事業」セグメントにおいて、2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において1,147百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年３月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更いたしました。
各セグメントの主な事業は以下の（参考情報）のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（参考情報）
(1) モーター・エナジー事業・・・大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「輸送機器関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、日系人材の派遣サービスを営む「日系人材事業」を組み入れた、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントです。業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。また、人口減少により人材が集まりにくい地域向けに、日系人材の派遣活用を提供しております。
(2) セミコンダクター事業・・・大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「エレクトロニクス関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、半導体関連分野を始めとする人材派遣サービス等を営むＵＴ東芝株式会社を組み入れた、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントです。全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。
(3) エージェント事業・・・地域密着型の人材サービス等の提供
旧セグメントの「エリア事業」で行っていた人材派遣・請負事業に加え、求職者にとっての採用エージェント機能を持ち、有料職業紹介事業を行うセグメントです。深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間１万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせることで課題解決を図ってまいります。当社が保有する派遣求人にかかわらず、顧客企業での直接雇用等の多種多様な仕事を紹介することで、応募マッチング率を向上させ、事業成長と収益性の向上を目指します。
(4) ネクストキャリア事業・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供
旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＵＴコネクト株式会社を存続会社、ＵＴパートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、2024年11月27日付で合併契約を締結し、2025年４月１日に合併いたしました。
(1) 連結子会社２社の合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＵＴコネクト株式会社を吸収合併存続会社、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＵＴエージェント株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
ＵＴコネクト株式会社およびＵＴパートナーズ株式会社はともに、製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしており、本合併は、機動的かつ効率的な意志決定ができる体制を整備し、重点エリアを中心に経営資源を配分することを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 2,950百万円
② １株当たりの配当金 74円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日
2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり第１四半期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,544百万円
② １株当たりの配当金 40円19銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月22日
2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,705百万円
② １株当たりの配当金 44円61銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月22日