第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,525,351	2,547,148
売掛金	174,317	131,304
原材料	420	444
繰延税金資産	6,894	5,827
その他	27,176	41,003
流動資産合計	2,734,160	2,725,728
固定資産
有形固定資産
建物	27,510	27,510
減価償却累計額	△21,744	△22,052
建物（純額）	5,765	5,458
工具、器具及び備品	42,403	35,841
減価償却累計額	△36,954	△31,008
工具、器具及び備品（純額）	5,449	4,832
有形固定資産合計	11,215	10,291
無形固定資産
商標権	4,243	4,151
ソフトウエア	162,420	134,035
ソフトウエア仮勘定	－	29,225
その他	42	42
無形固定資産合計	166,705	167,454
投資その他の資産
投資有価証券	244,734	258,111
関係会社株式	160,667	151,977
敷金及び保証金	52,967	53,088
保険積立金	89,886	95,801
その他	3,962	3,962
投資その他の資産合計	552,218	562,940
固定資産合計	730,139	740,685
資産合計	3,464,300	3,466,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,987	14,599
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	66,664	66,664
未払金	46,858	48,703
未払法人税等	65,522	46,628
未払消費税等	47,331	13,852
前受金	265,828	344,993
その他	26,416	11,454
流動負債合計	639,608	646,896
固定負債
長期借入金	133,336	100,004
繰延税金負債	1,682	9,783
固定負債合計	135,018	109,787
負債合計	774,626	756,684
純資産の部
株主資本
資本金	1,138,466	1,138,466
資本剰余金	1,092,169	1,092,169
利益剰余金	426,091	423,024
自己株式	△66,229	△66,229
株主資本合計	2,590,498	2,587,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,961	23,133
為替換算調整勘定	93,213	99,166
その他の包括利益累計額合計	99,175	122,299
純資産合計	2,689,673	2,709,729
負債純資産合計	3,464,300	3,466,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	690,829	715,514
売上原価	119,717	110,774
売上総利益	571,111	604,740
販売費及び一般管理費	※ 532,871	※ 502,999
営業利益	38,240	101,740
営業外収益
受取利息	1,554	1,181
受取配当金	5,795	2,401
その他	581	827
営業外収益合計	7,932	4,410
営業外費用
支払利息	92	1,091
為替差損	1,101	3,083
持分法による投資損失	－	8,748
株式交付費	14,899	－
その他	3,494	771
営業外費用合計	19,586	13,694
経常利益	26,586	92,455
特別利益
投資有価証券売却益	53,087	－
新株予約権戻入益	24,104	－
特別利益合計	77,191	－
特別損失
関係会社株式評価損	42,750	－
投資有価証券評価損	－	10,300
特別損失合計	42,750	10,300
税金等調整前四半期純利益	61,027	82,155
法人税、住民税及び事業税	61,509	39,685
法人税等調整額	10,218	990
法人税等合計	71,727	40,676
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,699	41,479
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,699	41,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,699	41,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,758	17,171
為替換算調整勘定	△3,055	5,253
持分法適用会社に対する持分相当額	－	698
その他の包括利益合計	△30,814	23,123
四半期包括利益	△41,513	64,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41,513	64,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61,027	82,155
減価償却費	56,155	52,304
のれん償却額	7,939	－
株式報酬費用	2,257	－
受取利息及び受取配当金	△7,350	△3,583
支払利息	92	889
為替差損益（△は益）	△121	827
持分法による投資損益（△は益）	－	8,748
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,300
株式交付費	14,899	－
新株予約権戻入益	△24,104	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,087	－
関係会社株式評価損	42,750	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,719	75,827
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	△24
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,084	△11,782
市場販売目的のソフトウェアの増減額（△は増加）	△34,886	△49,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,680	△38,576
前受金の増減額（△は減少）	60,648	85,319
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,918	△32,387
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△28,331	△20,672
その他	1,494	△140
小計	76,824	159,733
利息及び配当金の受取額	6,123	3,568
利息の支払額	△92	△664
法人税等の支払額	△92,340	△56,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,484	105,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△35,238	－
定期預金の預入による支出	－	△300,000
関係会社株式の取得による支出	△52,085	－
投資有価証券の売却による収入	107,199	－
有形固定資産の取得による支出	△1,503	△752
無形固定資産の取得による支出	△662	△1,837
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△7,165	△5,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,545	△308,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	△33,332
自己株式の取得による支出	△19	－
株式の発行による収入	789,141	－
配当金の支払額	△32,423	△43,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	706,698	△77,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,694	1,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	705,063	△278,721
現金及び現金同等物の期首残高	1,573,116	2,025,869
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,278,180	※ 1,747,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売促進費	37,672千円	37,663千円
役員報酬	32,300	25,078
給与手当	195,994	181,088
研究開発費	34,821	52,580
減価償却費	2,012	1,534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,278,180千円	2,547,148千円
預金期間が3ヶ月を超える預金	―	△800,000
現金及び現金同等物	2,278,180	1,747,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	32,468	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	44,546	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

（金融商品関係）

        記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円73銭	2円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△10,699	41,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,699	41,479
普通株式の期中平均株式数（株）	14,611,819	14,848,968
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。