# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2014年 ４月１日 | 2015年３月 | 2016年３月
売上収益 | （千円） | － | 1,441,856 | 1,588,287
税引前利益 | （千円） | － | 114,528 | 254,278
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （千円） | － | △14,663 | 130,548
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | － | △18,276 | 60,990
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,829,976 | 2,624,883 | 2,641,319
資産合計 | （千円） | 2,379,873 | 3,408,709 | 3,390,308
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 169.08 | 176.77 | 177.88
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | － | △1.00 | 8.79
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 100.0 | 100.0 | 100.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | － | 4.9
株価収益率 | （倍） | － | － | 144.48
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 10,994 | 243,387
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △587,719 | △214,550
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 981,541 | △110,753
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,510,121 | 1,938,741 | 1,844,219
従業員数 | （人） | 85 | 68 | 71
（外、平均臨時雇用者数） | (8) | (6) | (6)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

回次 | 日本基準
第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （千円） | － | 1,330,748 | 1,487,859 | 1,451,462 | 1,592,120
経常利益 | （千円） | － | 88,248 | 187,080 | 35,218 | 283,025
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | 34,650 | 70,087 | △75,872 | 68,733
包括利益 | （千円） | － | 51,298 | 92,996 | △22,227 | 89,323
純資産額 | （千円） | － | 1,857,472 | 1,956,818 | 2,689,673 | 2,734,443
総資産額 | （千円） | － | 2,465,236 | 2,514,693 | 3,464,300 | 3,483,232
１株当たり純資産額 | （円） | － | 171.81 | 178.78 | 181.13 | 184.15
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | － | 3.18 | 6.50 | △5.15 | 4.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 3.18 | 6.29 | － | －
自己資本比率 | （％） | － | 75.0 | 76.9 | 77.6 | 78.5
自己資本利益率 | （％） | － | 1.9 | 3.7 | △3.3 | 2.5
株価収益率 | （倍） | － | 61.64 | 37.38 | － | 274.30
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 143,957 | 201,968 | 13,140 | 218,830
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 19,889 | △118,589 | △587,941 | △219,224
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △186,645 | △152,683 | 981,540 | △110,752
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 1,629,235 | 1,573,116 | 2,025,351 | 1,902,748
従業員数 | （人） | － | 82 | 85 | 68 | 71
（外、平均臨時雇用者数） | － | (8) | (8) | (6) | (6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期については、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

については記載しておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．千円未満を切り捨てして表示しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （千円） | 1,294,536 | 1,322,577 | 1,436,548 | 1,421,828 | 1,572,994
経常利益 | （千円） | 190,619 | 139,399 | 275,333 | 304,429 | 354,720
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 155,477 | 85,835 | 160,375 | △7,714 | 108,369
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 735,850 | 735,850 | 735,850 | 1,138,467 | 1,138,467
発行済株式総数 | （株） | 11,377,000 | 11,377,000 | 11,377,000 | 15,403,165 | 15,403,165
純資産額 | （千円） | 1,877,416 | 1,908,107 | 2,084,301 | 2,801,901 | 2,898,643
総資産額 | （千円） | 2,479,019 | 2,480,415 | 2,620,769 | 3,545,616 | 3,658,191
１株当たり純資産額 | （円） | 170.06 | 176.51 | 190.56 | 188.69 | 195.21
１株当たり配当額 | （円） | 2.90 | 2.90 | 3.00 | 3.00 | 3.10
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 14.09 | 7.88 | 14.88 | △0.52 | 7.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 7.88 | 14.40 | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.7 | 76.6 | 78.7 | 79.0 | 79.2
自己資本利益率 | （％） | 8.56 | 4.53 | 8.10 | △0.32 | 3.80
株価収益率 | （倍） | 20.1 | 24.9 | 16.3 | － | 174.0
配当性向 | （％） | 20.6 | 36.8 | 20.2 | － | 42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 263,923 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,153 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 260,669 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,632,840 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 58 | 59 | 60 | 54 | 60
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (8) | (8) | (6) | (6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額のため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第15期、第16期、第17期及び第18期においては、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

４．第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．第17期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第14期において１株につき200株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第14期から第16期は千円未満を切り捨てして表示していましたが、第17期より千円未満を四捨五入して表示しています。

### ２【沿革】

当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。

年月 | 事項
1998年９月 | 平野洋一郎と北原淑行が当社創立
1999年１月 | 世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売
2001年１月 | XML技術者教育制度「ICEC」を開設
10月 | XML技術者認定制度「XMLマスター」を開始
2002年６月 | ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年１月 | 「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年９月 | 「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に
2007年１月 | 「ASTERIA WARP」を発売
６月 | 東京証券取引所マザーズ上場
10月 | オンライン表計算サービス「OnSheet」を提供開始
2008年１月 | 「ASTERIA On Demand」を発売
３月 | 「ASTERIA MDM One」を発売
４月 | 「lino」を提供開始
2009年６月 | 「Handbook」を発売
2010年10月 | 「SnapCal」を提供開始
2012年３月 | 中国浙江省杭州市に100％子会社「亿福天（杭州）信息科技有限公司」を設立
５月 | 米国のExtentech社を買収し100％子会社化
11月 | 中国上海市に100％子会社「樱枫天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始
2013年11月 | 中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立
10月 | 「ASTERIA」の導入企業数が4,000社を突破
12月 | 「Handbook」の導入社数が600社を突破
2014年７月 | シンガポールROBINSONに100%子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立
８月 | 「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで８年連続第１位に
10月 | 「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで３年連続第1位に
12月 | 「ASTERIA」の導入企業数が4,700社を突破
2015年３月 ５月 11月 | 「Handbook」の導入企業数が800件を突破 「ASTERIA」の導入企業数が5,000社を突破 「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで９年連続第１位に
12月 2016年３月 | 「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで４年連続第１位に 「Handbook」の導入企業数が1,000件を突破

### ３【事業の内容】

当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、XML※技術を中核としさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売を行っております。

（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）

(1)当社の事業内容について

当社は、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。

現在、XMLは世界中のほとんどの主要なパッケージソフトウェア、インターネット上のサービス、そしてさまざまな業界の通信手順標準を作成するための技術として採用されているだけでなく、企業情報システム全体の構造としてのSOA※や、新しい潮流である「クラウド」※の中核となる技術として幅広く普及しています。こうしたXML技術関連市場の成長の中で、当社は、特に情報システムや情報そのものを「つなぐ」製品・サービスの提供にフォーカスし、設立以来蓄積してきたXML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の提供を行っております。

なお、当社の事業は、ソフトウェアの開発・販売とそれに付帯するサービスの提供という単一事業であり、セグメント情報を記載していないため、事業区分ごとの内容を以下に記載しております。

①　ライセンス

当社は、企業等のニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権（ライセンス）を販売しております。直接の販売先は、「ASTERIAマスターパートナー」と呼ぶ、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※等の販売代理店に販売しております。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しております。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA」シリーズに加え、「Handbook」によるものとなっております。

主力製品である「ASTERIA」（アステリア）は、大企業及び中堅企業における汎用データ連携のためのミドルウェアで、2002年６月に「ASTERIA R2」の販売を開始し、2003年10月に「ASTERIA 3」の販売を開始しました。2007年１月より「ASTERIA WARP」を出荷し、半年に一度程度最新版の提供を続けており、現在の最新バージョンは、2015年３月に提供を開始した「ASTERIA WARP 4.9」です。同製品は、「ASTERIAマスターパートナー」と称する代理店制度により販売を行っております。

②　サポート

当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート及び製品の更新（新しいOS※への対応、機能の拡充、不具合の修正）など運用支援を行うサポート業務を行っております。

当連結会計年度におけるサポート売上は「ASTERIA」シリーズに対するサポートによるものが主となっており、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っておりますが、個別のサポートを必要とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。

③サービス

サービスは、ネットサービス、役務サービス、サブスクリプションサービスの３種類のサービスで構成されております。

ネットサービスは、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。

役務サービスは、当社ソフトウェア製品のライセンス販売を促進するために、当社パートナー企業向けおよびユーザー企業向けの直接の製品トレーニングの提供を行っております。

サブスクリプションサービスは、「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する2014年12月に開始したサービスです。

(2)当社の主要なソフトウェア製品

①　「ASTERIA」（アステリア）

当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA」は、XML技術を基盤として当社が独自に設計・開発を行った企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

＜企業内データ連携＞　企業内システムの導入が部門ごとに進められた結果、企業内に様々な通信プロトコル※、データ形式が混在しているケースが見られます。「ASTERIA」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を全て１対１で個別に接続するのではなく、「ASTERIA」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しております。

＜企業間データ連携＞　発注処理など「ASTERIA」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での円滑なシステム連携を行う機能を有しております。

ASTERIAが提供する多種多様なデータ形式、通信手順、業務システムへの対応を図示すると以下のとおりとなります。

ASTERIAは、企業間のシステムと連携するために各種BtoB※通信手順や、従来から使われているEDI※フォーマットなどをサポートしております。また企業内においては、基幹システムをつかさどるメインフレーム※やERP※との連携、CRM※やBI※などの部門システムと連携する機能を有しております。さらに、ビジネス現場の標準ユーザーインターフェイス※として使用されているワークフローや表計算ソフトなどとの連携を行う機能も有しております。近年はオンプレミスに加え、クラウドによる多様なサービスやアプリケーションとのデータ連携を実現する為に、アダプタ開発支援プログラムの開始やCData Software, Inc.と共同出資で「CData Software Japan合同会社」を設立いたしました。

「ASTERIA」の特長は、以下のとおりです。

・　Velocity（速力）：システム連携においては、事業計画や接続先の都合によって頻繁に変わるデータ形式や通信手順などへの迅速な適応が求められますが、当社独自開発の「グラフィカル・ランゲージ※」（注１：アイコン※などのグラフィックのみでシステムを開発する手法）により、Java※やＣ言語※などによるコーディング※作業が不要なため、頻繁に発生する要件の変更や接続先の変化に対して適応する機能を有しております。「グラフィカル・ランゲージ」の実装にあたっては、データ処理手順の保存形式としてXMLを使用しております。

・　Versatility（多様性）：旧来のホストコンピュータとの連携から最近のインターネット技術までサポートし、また企業情報システムで普及しているデータベースパッケージやERPパッケージとの接続もカバーすることで、幅広い接続ニーズに標準で適応する機能を有しております。ベンダー非依存、OS非依存、言語非依存というXMLの特長が、「ASTERIA」の多様性を支えており、従来から存在する企業内データ仕様だけでなく、Webサービス※標準XML仕様、報道ネットワーク標準XML仕様（NewsML）、電子・電機業界の電子商取引標準XML仕様（RosettaNet※）、財務データ標準XML仕様（XBRL※）などを取り扱う機能も有しております。

・　Visibility（可視性）：データ処理手順がアイコンを使用することにより可視化されるため、開発した本人でなくてもその内容や構造を容易に理解することが可能です。そのため、ソフトウェア技術者個人への依存度が低減されることで、システム改変時の工数の低減、コストの低下及び不具合発生率の低下を図ることができます。さらに、データ処理手順が可視化され、誰の目にも明らかになることで不正な処理や誤った処理に対して抑止力が働くため、内部統制の強化に適応する機能を有しております。

・　Robustness（堅牢性）：「ASTERIA」は、ミッションクリティカル※な用途にも使用できるように、高負荷環境においてもデータ量が増大しがちなXMLデータを安全確実に処理するための機能を有しており、大手通信社における全国への報道配信システム、大手ネット銀行における24時間リアルタイム決済システム、公営競技における一時期に処理が集中するようなシステム等にも使用されております。

（注１）グラフィカル・ランゲージによる開発手法

テキスト言語※を使用した従来型のシステム開発手法は、要件定義、設計、開発が一方通行（通例「ウォーターフォール型開発」と呼ばれる）のため、システムに変更が生じた場合の工数が大きくかさみ変更が頻繁に発生するような場合にはシステム構築には向いていません。そのような場合には、「ASTERIA」はアイコンを中心とした「グラフィカル・ランゲージ」を用いることによりコーディングを必要としないため、わかりやすく、システムの属人化を排することが可能です。

「ASTERIA」には以下の４種類のラインアップが存在します。

製品名 | ラインアップによる違い
ASTERIA WARP （アステリア　ワープ） | シリーズの中核となる製品で、データ連携を行なうために、あらかじめ用意された機能のアイコンを自由に並べて処理手順を記述する「フロー」（注２）機能と、シンプルなデータ連携を行なう「パイプライン」（注３）機能を有している。
ASTERIA WARP Lite （アステリア　ワープ　ライト） | シンプルなデータ連携を簡単に実現する用途のための廉価版製品「ASTERIA」で、機能的には「パイプライン」機能のみが装備されている。通常ルートの販売に加えてOEM※やWeb経由による販売を目的としている。
ASTERIA On Demand （アステリア オンデマンド） | 「ASTERIA WARP Lite」の「パイプライン」機能をインターネット上で実現したSaaS※形式のサービス。インターネット上から必要なときにだけ使用することができる。
ASTERIA MDM One （アステリア エムディーエム ワン） | 企業内に散在するマスターデータ（顧客マスター、製品マスターなど）を仮想的に一元管理を行うためのソフトウェア。データの多重入力や、データの不整合などを防ぐため、業務コスト削減と経営の品質向上に貢献する。

②　「Handbook」（ハンドブック）

「Handbook」は、組織で発生する多種多様な情報を、スマートデバイス（スマートフォン※やタブレット端末※をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）に対してセキュリティを保ちながら制作・登録・配信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」と、クラウド上で提供される編集・管理ツールのハイブリッドな構成となっています。

対象ユーザーは、企業や教育機関で、サービスとして提供されるため契約した時点から直ぐに利用を始めることができます。

「Handbook」は、スマートフォンが組織に普及する前の2009年６月から提供を開始しました。現在提供中の第４世代「Handbook 4」は、1,000社を超える導入組織からのフィードバックを反映し完成度の高い製品となっているほか、「３つのＳ」によって企業や教育機関での利用に適した特長を有しています。

・　Smart（スマート）：「Handbook」では、アシスタントの人から高齢の方まで簡単に使用することができる、スマートな使い勝手を提供します。IDの切り替えや、PDFの編集、壁紙の設定などユーザーから寄せられた数々の使い勝手の向上のリクエストにも対応しています。

・　Simple（シンプル）：「Handbook」配信する情報を編集・管理する「Handbook Studio」は、分かりやすくシンプルなユーザーインターフェイスを提供し、情報の編集・管理の効率を向上させます。さらに、DropBoxなど外部のクラウドサービスとの連携も備え、編集・管理の手間を大幅に削減しました。

・　Secure（セキュア）：「Handbook」では、企業や教育機関で必要とされる高度なセキュリティを持っています。IDパスワードによるアクセス、データの暗号化はもとより、アカウントの管理により人単位や部門単位で閲覧できる情報を制限する機能や、端末のハードウェアによりアクセスを制限する機能なども有しています。

（事業系統図）

（注１）「ASTERIAパートナー」の中でも「ASTERIAマスターパートナー」（ASTERIA販売の中核となるシステムインテグレータであり、ASTERIA技術者を擁しASTERIAを用いたシステム構築と販売を行います。当社から直接ASTERIAを仕入れることができる１次代理店。2016年３月31日現在20社）が「ASTERIA」の商流を担っております。

（注２）「Handbookパートナー」は、「Handbookトータルパートナー」、「Handbookセールスパートナー」の２種類で構成されており、2016年３月31日現在合計30社です。

（注３） Infoteria America Corporation、樱枫天（上海）貿易有限公司及び亿福天（杭州）信息科技有限公司、Infoteria Hong Kong Limited、Infoteria Pte. Ltd.は当社の連結子会社です。

〔用語解説〕

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語 | 解説・定義
BI | Business Intelligenceの略。様々な企業内情報システムによって蓄積される膨大なデータを、収集・分析・加工して、企業の意思決定に活用すること及びそのためのソフトウェア。
BtoB （ビー・ツー・ビー） | Business to Businessの略。元来は企業間商取引全体を指すが、特に「BtoB」と略された場合には、インターネットを使用した企業間電子商取引やそのためのソフトウェアのカテゴリを示すことが多い。
CRM | Customer Relationship Managementの略。情報システムを活用して、顧客と企業の個別の関係・ニーズなどを詳細に蓄積・管理することによって、顧客の利便性と満足度を高め、企業が顧客と良好な関係を築き維持すること及びそのためのソフトウェア。
C言語 | 世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。ISO（国際標準化機構）やJIS（日本工業規格）でも標準として採用されている。1972年にBrian Kernighan氏とDennis Ritchie氏によって開発された。
EDI | Electronic Data Interchangeの略。企業間の商取引を電子的に実現する仕組みで、受発注や見積、決済、出入荷などのデータを、あらかじめ標準化した形式に従って、専用線やVAN※などのネットワークを通じて送受信すること。
ERP | Enterprise Resource Planningの略。企業内の資源（Resource）を全体統合的に管理することで経営の全体最適を求めるソフトウェア。代表的なものに独SAP社の「SAP R/3」がある。
HTML | Hyper Text Markup Languageの略。ブラウザで表示するWebページを記述するための標準のデータ形式。W3C※を設立したTim Berners-Lee氏によって1990年に開発された。
HTTP | Hyper Text Transfer Protocolの略。HTML※をインターネット上で伝送するために開発された通信プロトコル。現在では、HTMLに限らずさまざまなデータ形式を伝送するプロトコルとして使用されている。現W3CのディレクターであるTim Berners－Lee氏によって1990年に開発された。
Java （ジャバ） | 世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun Microsystemsによって1995年に開発された。
OEM | Original Equipment Manufacturingの略。相手先企業の商標（ブランド）をつけて販売される完成品や半成品の受注生産。相手先ブランド生産。相手先商標製品製造。
OS | Operating Systemの略。日本語では「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのソフトウェアで共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。代表的なものに米Microsoft社の「Windows」、米Apple社の「Mac OS」、オープンソースソフトウェア※の「Linux」などがある。

用語 | 解説・定義
RosettaNet （ロゼッタネット） | 電子電気機器業界におけるインターネットを通じた商取引のための国際的な標準仕様及びその標準化および推進を行う団体。
SaaS （サース） | Software as a Serviceの略。ソフトウェアそのものをインターネット上に置いて、プロダクトとしてではなくサービスとして提供すること。課金の方法も導入時に一括ではなく、月額使用量や従量による課金が一般的。
SOA | Service Oriented Architectureの略。企業内外の各機能を情報システムにおける「サービス」として扱うことで、環境の変化に即応できる企業システムを構築するためのアーキテクチャ※。XMLは、SOAの重要な要素であるWebサービスを実現する基本技術である。
VAN | Value Added Networkの略。大容量のデータ通信用回線を保有する通信事業者が、その一部をプロトコル変換やパケット交換などの付加価値を付けて一般の企業に提供するサービス。
W3C | World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。
Webサービス | インターネット標準技術を用いベンダーやOSの違いを超えて企業内外のシステム連携を実現する仕組み。主としてXMLとHTTP※を使用する。
XBRL | eXtensible Business Reporting Languageの略。企業財務情報をXMLで記述するための仕様。全世界での採用が進んでおり、国内でも東京証券取引所（企業情報開示）、国税庁（納税申告）、日本銀行（財務報告）などでの採用が進んでいる。
XML | eXtensible Markup Languageの略。1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。現在では企業間電子商取引からブログ※まで広く普及している。
アーキテクチャ | 〔Architecture〕構造。基本設計。設計思想。
アイコン | 〔Icon〕コンピューターで、ファイルの内容やプログラムの機能などを絵文字にしてディスプレー上に表示したもの。
アセンブラ | 〔Assembler〕コンピュータが直接実行できる命令と１対１に対応したプログラミング言語で書かれたソースコード※を、コンピュータが直接実行できる命令に変換するソフトウェア。
オープンソース ソフトウェア | 〔Open Source Software〕OSSと略されることもある。ソースコードが広く一般に開示され、多くのエンジニアのボランティアで開発しているソフトウェアまたはその仕組み。無償で提供されることが多い。

用語 | 解説・定義
クライアント | 〔Client〕ビジネス現場の人間が直接操作するコンピュータで、特にサーバー※に繋がって機能する端末を指す。「パソコン」と呼ぶこともある。
クラウド | 〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
グラフィカル・ランゲージ | 〔Graphical Language〕アイコンを並べ繋いでシステムを構築する開発手法。Javaや C言語などのように文字のみでソースコードを書くのではなくグラフィックを使ってプログラムを書く。
コーディング | 〔Coding〕アセンブラ※、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。
サーバー | 〔Server〕情報システムにおいて、クライアント※に対し、データや機能を提供するコンピュータ。
システムインテグレータ | 〔Systems Integrator〕さまざまなソフトウェアやハードウェアを組み合わせて特定顧客向けにシステム構築を行う企業。
スマートフォン | 〔Smart Phone〕電話通信機能を持たせた高性能モバイル・コンピュータ。
スマートデバイス | 〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。
ソースコード | 〔Source Code〕人間が理解できるプログラミング言語を用いて書かれたソフトウェアの設計書。通常は、プログラミングの言語仕様と、その言語仕様に沿って書かれたソースコードをコンピュータが直接実行可能な形式にする変換ソフトウェアを含む。
タブレット端末 | 〔Tablet-type device〕触れて操作できる液晶画面でほとんどの操作が可能な、雑誌大の広さの軽量コンピュータ。
テキスト言語 | アセンブラ、C言語、Javaなどのように、文字のみでプログラムを記述するコンピュータ言語。
ブログ | 〔Blog〕インターネット上で特定の人が日記や論評などを一定の頻度で公開している Webサイト。一般的にブログ用ソフトウェアやブログサービスを使用して書かれたものを言い、HTMLだけでなくXMLによるデータ配信や、トラックバックと呼ばれる自動リンク機能を特徴とする。
プロトコル | 〔Protocol〕ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行うために、あらかじめ相互に合意した通信手順。
ミッションクリティカル | 〔Mission Critical〕極めて重要な任務のこと。例えば、企業において金銭にまつわるシステムや機密性の高いデータ処理で問題が発生すると巨額の損失や、企業信用が失墜したりすることがある。このような業務を行うためのシステムには、極めて高い信頼性や耐久性が求められ、このような性能・性質をミッションクリティカルと呼ぶ。
ミドルウェア | 〔Middleware〕中間に入るソフトウェア。例えば、基幹システムとユーザーシステムの間に入るソフトウェアや、複数の業務システム間に入るソフトウェアのことを指す。
メインフレーム | 〔Mainframe〕汎用の大型コンピュータで極めて高い信頼性と性能を実現する機構を備えたもの。電源、CPU、記憶装置を始めとする構成要素の多くが多重化されておりまた耐障害性の向上が図られている。独自のOSで稼動していることが多い。
ユーザーインターフェイス | 〔User Interface〕アプリケーションソフトウェアを人間が操作する方法。同じ機能でもユーザーインターフェイスが違うだけで操作性や効率が大きく異なることがある。

### ４【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
亿福天（杭州）信息科技有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 浙江省杭州市 | 20,000千円 | ソフトウェアの研究・開発及びサポート | 100 (100) | ソフトウェアの開発。 役員の兼任：１名
Infoteria America Corporation | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 10,000USD | ソフトウェアの開発・販売 | 100 | ソフトウェアの販売及びサポート。資金援助あり。 役員の兼任：１名
樱枫天（上海）貿易有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 95,000千円 | ソフトウェアの販売 | 100 | ソフトウェアの販売。 役員の兼任：１名
Infoteria Hong Kong Limited（注）２ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 20,449,275HKD | ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用 | 100 | ソフトウェアの開発及び販売・サポート。
Infoteria Pte. Ltd. | シンガポール共和国 ROBINSON ROAD | 1,000,000SGD | ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用 | 100 | ソフトウェアの販売。 役員の兼任：１名
（持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |
株式会社リアライズ | 日本 東京都江東区 | 100,000千円 | データ管理に関するコンサルティング | 20 | コンサルティングサービスを提供。
株式会社Everforth （注）３ | 日本 東京都目黒区 | 34,875千円 | PaaS提供・アプリケーション開発 | 16 | 現状では関係なし。
PT Sribu Digital Kreatif | インドネシア South Jakarta | 6,754,660,000IDR | デザイナー紹介Webサイト運営 | 35 | 現状では関係なし。

（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 71（6）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2)提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
60（6） | 38.87 | 7.13 | 7,327,075

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。