当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,124,190千円（前年同期比6.6％増）営業利益は163,919千円（前年同期比207.5％増）、経常利益は134,694千円（前年同期比136.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,139千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益487千円）となりました。
1.1 背景となる経済環境
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、消費で弱い動きがみられるものの、総じて緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、長期的な円安が続く中にあり、日本円ベースにおける数値改善は決して楽観できるものではない状況です。
そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）市場においては、回復の遅れが懸念されております。また、インターネットに接続する機器におけるスマートデバイス（※）の割合が47%強まで増加したり、企業情報基盤としてクラウド（※）の採用が54%強まで増加する（いずれも出典は平成27年度版「情報通信白書」）など、ソフトウェアを稼働させるプラットフォームにおける変化と企業投資のシフトが継続しています。
1.2 当社の取り組み
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場でも大きな成長を目指しています。日本国内においては、当第３四半期連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上を伸ばすことに尽力するとともに、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を展開しました。国外においては、中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しており、当第３四半期連結累計期間においては前年同期に比べ大幅な収支改善を実現しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。
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ライセンス |
売上高 |
前年同期 |
前年同期比 |
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427,602千円 |
426,868千円 |
100.2％ |
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定性的情報 |
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ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第３四半期連結累計期間においては、ASTERIAとクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」を開始し、パートナー企業によって開発されたASTERIAアダプタの提供が拡大しております。平成27年12月には国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術を有するフィンテック企業テックビューロ株式会社との事業提携を発表いたしました。この事業提携では、フィンテックの中核として注目を浴びているブロックチェーン技術に当社のASTERIA WARPのデータ連携機能を組み合わせることで、金融機関におけるIT革命の実現に貢献していくことを目指しています。 また、ASTERIAの導入事例として平成27年9月までの公開事例に加えて、(一財)東京保健会 病体生理研究所様、医療分野の市場調査会社 株式会社アンテリオ様、環境試験器製造メーカーのエスペック株式会社様の事例を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しています。平成27年12月末における累計導入社数は5,305社となり、国内市場における9年連続シェアNo.1も獲得いたしました。 ※シェア出典：テクノ・システム・リサーチ社「2015年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」 このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で100.2%となりました。 |
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サポート |
売上高 |
前年同期 |
前年同期比 |
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514,517千円 |
488,809千円 |
105.3％ |
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定性的情報 |
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サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売り上げも存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で105.3%となりました。 |
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サービス |
売上高 |
前年同期 |
前年同期比 |
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182,071千円 |
139,134千円 |
130.9％ |
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定性的情報 |
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サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の３つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 当期より、メール・電話を中心とした営業活動「インサイド・セールス」を開始していますが、当四半期におきましてはその活動を更に充実させチャットによる導入相談にも対応するサービスを開始するなど、販促活動をより一層強化しています。また、「Handbook」のデザイン、使いやすさ等が評価され「2015年度グッドデザイン賞」を受賞するとともに、市場調査レポートにおいても4年連続シェアNo.1を獲得いたしました。 ※シェア出典：ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014／2015」モバイルコンテンツ管理市場：ベンダー別売上金額シェア （2012～2015年度予測）
「Handbook」の導入事例として、皇學館大学様、日本リハビリテーション専門学校様、ネッツトヨタ富山株式会社様の事例を新たに公開いたしました。 このような活動の結果、平成27年12月末における「Handbook」の累計契約件数は971件となりました。 「Handbook」のSaaS（※）サービス売上高は前年同期比129.4%となり、ネットサービス全体の売上高も前年同期比で131.7%と伸張しました。 「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているもので、前年同期比では113.3%と伸張しました。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する平成26年12月に開始したサービスです。売上は月額課金でまだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。 これらの活動の結果、サービス売上高は、前年同期比130.9%と伸張しました。 |
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合 計 |
売上高 |
前年同期 |
前年同期比 |
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1,124,190千円 |
1,054,812千円 |
106.6% |
＜※用語解説＞
・クラウド＝〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
・スマートデバイス＝〔Smart Device〕スマートフォンや、タブレット端末など、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。無線LANや電話回線等を通じてインターネットに接続できる機能を持つ。
・ＳａａＳ＝〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインターネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,752,655千円（前年同期2,350,612千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は145,022千円（前年同期は28,602千円の獲得）となりました。主に市場販売目的のソフトウェアの増加60,821千円及び法人税等の支払額115,580千円による減少要因に対し、売上債権の減少37,701千円、前受金の増加76,537千円、減価償却費80,434千円及び税金等調整前四半期純利益82,781千円による増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は313,332千円（前年同期は29,659千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による300,000千円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は94,056千円（前年同期は706,610千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払い44,058千円及び長期借入金の返済49,998千円によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、108,358千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。