第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における売上収益は776,036千円(前年同期比8.7%増)、営業利益は131,222千円(前年同期比97.7%増)、税引前四半期利益は136,045千円(前年同期比124.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は88,099千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失123千円)となりました。

 

1.1 背景となる経済環境

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、力強さを欠くものの穏やかな持ち直し基調となっております。そのような中、当社グループが属するIT(情報技術)産業においては、総じて安定したIT予算が確保できており、短期的には安定した投資状況が続くものとみられます。また、クラウド(※)や、IoT(※)といった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります

 

1.2 当社グループの取り組み

このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております

 

 

製品別売上

ASTERIA

Handbook

その他の製品

644,438千円

118,314千円

13,284千円

内容

ASTERIAの売上としては、主としてライセンス売上とサポート売上(ライセンス料の15%(年額))によって構成されています。また、2014年度から開始したASTERIA WARPの「サブスクリプション」売上(売上区分では「サービス」に計上)も包含します

Handbookの売上としては、Handbookサービスの月額利用料(年間契約も12ヶ月に按分計上)が主となっています。ただし、過去に販売したライセンス版(オンプレミス)に対するサポート売上が若干存在します

その他の製品として、SnapCal、lino、ExtenXLSなどが存在します。SnapCal、linoは世界市場調査を兼ねた製品で、現時点では売上を追求していませんがユーザーの7割以上が海外です。ExtenXLSは2011年に買収した米国企業の製品で当時からのユーザーからの継続的なライセンス売上が存在します

 

 

当第2四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス

売上高

前年実績

前年同期比

260,606千円

256,159千円

101.7%

定性的情報

ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。

当第2四半期連結累計期間においては、「ASTERIA」とクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」として新たに、mijin、クライゼル、JFT/SaaS(※)連携、D3Worker、クリプト便の専用アダプタがパートナー企業によって開発され、「ASTERIA」の接続先も拡大しております。

2016年9月に「ASTERIA WARP」の新ラインアップとして基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIA WARP “Core”」を発表し、10月に出荷開始いたしました。

2016年4月に有志企業と設立しましたブロックチェーン推進協会は、ブロックチェーンを活用するエンジニアを育成する教育カリキュラムとして「ブロックチェーン大学校」を開校するなど活動を活発化しています。

また、「ASTERIA」の導入事例として、株式会社イーオン様、さくらインターネット株式会社様、株式会社J-オイルミルズ様を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しています。2016年9月末における累計導入社数は5,788社となり、国内市場における10年連続シェアNo.1を獲得いたしました。(シェア出典:テクノ・システム・リサーチ社「2016年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」)

このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で101.7%となりました。

サポート

売上高

前年実績

前年同期比

373,285千円

334,759千円

111.5%

定性的情報

サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売上も存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っています。

このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で111.5%となりました。

 

 

 

 

サービス

売上高

前年実績

前年同期比

142,145千円

123,059千円

115.5%

定性的情報

サービス売上は、「ネットサービス」、「教育サービス」、「サブスクリプションサービス」の3つのサービスで構成されています。

「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。

「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。

「Handbook」の販売にあたっては、本年度より、インバウンド対応を強化する小売販売業者への販促活動をより一層強化しています。訪日客へ多言語化した商品案内や説明資料を「Handbook」で提示することで、資料表示や指差し会話を可能とし、売り場でのスムーズな訪日客対応を提案しております。2016年7月にはインバウンド対応として株式会社関西エアポートエージェンシー様の事例を紹介いたしました。

当第2四半期連結累計期間の「Handbook」の導入事例として、岩井医療財団様、コネクシオ株式会社様、株式会社日立ハイテクフィールディング様、ベネトンジャパン株式会社様、熊本県小国町役場様(BCP事例)の事例を新たに公開いたしました。

このような活動の結果として、2016年9月末における「Handbook」の累計契約件数は1,138件となりました。

教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。

「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用などの新しい使用形態に対応した月額使用料型で提供するサービスです。売上は月額課金で、前年同期比で488.5%と大幅に伸長しました。

このような活動の結果、サービス売上高は、前年同期比115.5%と伸張しました。

合 計

売上高

前年実績

前年同期比

776,036千円

713,977千円

108.7%

 

※用語解説

・クラウド=〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

・IoT=〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。

・SaaS=〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインターネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より97,161千円減少し1,747,058千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は163,535千円となりました。主に税引前四半期利益136,045千円及び営業債権及びその他の債権の減少額44,350千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は177,237千円となりました。主な増減要因は、投資の取得による支出152,007千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は67,814千円となりました。主に長期借入金の返済による支出33,332千円及び配当金の支払い45,178千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は53,696千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。