2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,236,009

2,235,010

売掛金

182,088

161,400

原材料

408

前払費用

11,153

14,225

繰延税金資産

9,371

7,999

その他

6,166

8,095

流動資産合計

2,445,195

2,426,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,511

68,456

減価償却累計額

22,359

19,359

建物(純額)

5,151

49,098

工具、器具及び備品

26,689

38,917

減価償却累計額

24,284

24,432

工具、器具及び備品(純額)

2,405

14,485

有形固定資産合計

7,557

63,583

無形固定資産

 

 

商標権

3,713

3,591

ソフトウエア

112,510

73,861

その他

42

42

無形固定資産合計

116,265

77,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

428,130

742,095

関係会社株式

486,639

340,525

関係会社出資金

45,809

45,809

関係会社長期貸付金

96,216

96,216

敷金及び保証金

48,177

63,564

その他

105,678

115,121

貸倒引当金

121,475

121,475

投資その他の資産合計

1,089,174

1,281,855

固定資産合計

1,212,996

1,422,932

資産合計

3,658,191

3,849,661

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,218

38,857

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

66,664

66,672

未払金

53,891

73,336

未払法人税等

81,782

30,721

未払消費税等

24,410

9,707

前受金

292,872

323,771

預り金

4,502

5,219

その他

4,805

22,248

流動負債合計

677,144

670,531

固定負債

 

 

長期借入金

66,672

資産除去債務

14,069

繰延税金負債

15,733

43,691

固定負債合計

82,405

57,760

負債合計

759,549

728,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,138,467

1,138,467

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,049,062

1,049,062

その他資本剰余金

43,108

43,108

資本剰余金合計

1,092,169

1,092,169

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

695,355

842,556

利益剰余金合計

695,355

842,556

自己株式

66,236

66,251

株主資本合計

2,859,754

3,006,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,888

102,752

評価・換算差額等合計

38,888

102,752

新株予約権

11,678

純資産合計

2,898,643

3,121,371

負債純資産合計

3,658,191

3,849,661

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

1,572,994

1,603,350

売上原価

 

 

当期製品製造原価

232,450

248,308

ソフトウエア償却費

115,314

78,054

合計

347,764

326,362

売上原価合計

347,764

326,362

売上総利益

1,225,229

1,276,988

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

19,251

20,818

販売促進費

79,357

63,032

役員報酬

35,197

29,826

給料及び手当

323,328

352,200

法定福利費

44,570

49,131

支払報酬

36,718

70,414

研究開発費

61,156

93,862

減価償却費

2,086

7,722

地代家賃

59,942

68,902

その他

199,117

233,306

販売費及び一般管理費合計

860,722

989,213

営業利益

364,508

287,775

営業外収益

 

 

受取利息

1,568

2,768

受取配当金

3,050

3,074

業務受託料

2,450

その他

1,536

1,647

営業外収益合計

6,154

9,938

営業外費用

 

 

支払利息

1,678

1,186

為替差損

4,136

5,151

和解金

7,024

支払手数料

5,423

その他

3,102

2,639

営業外費用合計

15,941

14,399

経常利益

354,720

283,314

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,440

関係会社株式売却益

8,275

特別利益合計

40,715

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

64,994

20,960

関係会社株式評価損

32,156

25,105

貸倒引当金繰入額

25,113

その他

2,246

特別損失合計

122,262

48,311

税引前当期純利益

232,458

275,718

法人税、住民税及び事業税

126,833

81,341

法人税等調整額

2,744

1,145

法人税等合計

124,089

82,486

当期純利益

108,369

193,233

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

114

0.0

62

0.0

Ⅱ 労務費

 

120,029

36.4

130,425

34.3

Ⅲ 外注費

 

81,049

24.6

109,261

28.7

Ⅳ 経費

※1

128,702

39.0

140,502

36.9

当期総製造費用

 

329,894

100.0

380,251

100.0

合計

 

329,894

 

380,251

 

他勘定振替高

※2

97,444

 

131,943

 

当期製品製造原価

 

232,450

 

248,308

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法

 

 原価計算の方法は、プロジェクト別(ライセンスは、主なバージョン別)の個別原価計算によっております。

同左

 

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

消耗品費(千円)

2,473

4,869

減価償却費(千円)

524

526

地代家賃(千円)

10,710

9,546

支払手数料(千円)

26,997

29,229

ライセンス費(千円)

77,200

83,225

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

研究開発費(千円)

61,156

93,862

ソフトウェア仮勘定(千円)

36,288

38,081

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,138,467

1,049,062

43,108

1,092,169

631,532

631,532

66,229

2,795,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

44,547

44,547

44,547

当期純利益

108,369

108,369

108,369

自己株式の取得

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

63,822

63,822

7

63,815

当期末残高

1,138,467

1,049,062

43,108

1,092,169

695,355

695,355

66,236

2,859,754

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,962

5,962

2,801,901

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

44,547

当期純利益

108,369

自己株式の取得

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,927

32,927

32,927

当期変動額合計

32,927

32,927

96,742

当期末残高

38,888

38,888

2,898,643

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,138,467

1,049,062

43,108

1,092,169

695,355

695,355

66,236

2,859,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

剰余金の配当

46,031

46,031

46,031

当期純利益

193,233

193,233

193,233

自己株式の取得

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

147,201

147,201

15

147,186

当期末残高

1,138,467

1,049,062

43,108

1,092,169

842,556

842,556

66,251

3,006,940

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,888

38,888

2,898,643

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の発行

11,678

11,678

剰余金の配当

46,031

当期純利益

193,233

自己株式の取得

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63,864

63,864

63,864

当期変動額合計

63,864

63,864

11,678

222,728

当期末残高

102,752

102,752

11,678

3,121,371

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

     償却原価法(利息法)を採用しております。

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

  月次総平均法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物          3~15年

  工具、器具及び備品   3~10年

(2)無形固定資産

イ.市場販売目的のソフトウェア

  見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却

額のいずれか大きい額により償却しております。

ロ.自社利用目的のソフトウェア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.その他の無形固定資産

  定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

【追加情報】

  (追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

5千円

28千円

その他

3,238千円

2,019千円

流動負債

 

 

買掛金

44,432千円

34,037千円

 

 

(損益計算書関係)

 ※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

7千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2016年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式411,439千円、関連会社株式121,008千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2017年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式386,334千円、関連会社株式99,014千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

当事業年度

(2017年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

6,394千円

 

4,363千円

たな卸資産

1,626

 

1,474

未払賞与

863

 

1,461

その他

485

 

701

繰延税金資産(流動)計

9,370

 

7,999

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費

1,201

 

1,463

ソフトウェア

228

 

-

関係会社株式評価損

46,715

 

57,769

投資有価証券評価損

19,901

 

22,953

貸倒引当金

37,195

 

37,196

その他

609

 

1,492

     計

評価性引当額

105,852

△104,422

 

120,872

△119,215

繰延税金資産(固定)合計

1,428

 

1,657

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,162

 

△45,348

繰延税金負債(固定)合計

△17,162

 

△45,348

繰延税金資産(固定)の純額

△15,733

 

△43,691

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

33.1  %

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

 

住民税均等割

1.6

 

試験研究費控除

△2.3

 

評価性引当額の増減

16.4

 

その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.4

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

     該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(1)This Place Limitedの株式取得

 当社は、2017年4月4日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年4月4日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年4月20日付で同社を子会社化しております。

<取引の概要>

①被取得企業の名称  This Place Limited

②所在地       英国ロンドン

③事業の内容     デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発

④企業結合を行う主な理由

 当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。

 現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。まず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザである現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器(Internet of Things = IoT)の重要性が高まります。

 このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後のソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザイン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりましたが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示していると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収することといたしました。

⑤企業結合日     2017年4月20日

⑥企業結合の法的形式 株式の取得

⑦取得価額     本件買収の実行(クロージング)時点で合計7百万英ポンド(9億7千6百50万円)相当(その内訳は、現金6百万英ポンド(8億3千7百万円)、当社普通株式(自己株式)1百万英ポンド(1億3千9百50万円))を交付する予定です。また、アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払います。なお、条件付対価の公正価値の算定に必要な評価手続きは、現時点では完了しておりません。※カッコ()内の数値は日本円で、2017年3月31日時点の為替レート1英ポンド=139.5円で計算。

⑧発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額

   現時点では確定しておりません。

 

(2)自己株式の処分

<処分の要領>

①処分株式数   :当社普通株式185,278株

②処分価額    :1株につき754円

③資金調達の額  :139,699,612円

④募集又は処分方法:第三者割当による処分

⑤処分先     :Dusan Hamlin14,060株、Benjamin Aldred43,559株

          Christoph Burgdorfer30,288株、Andrew McGinn39,291株

          Chloe Kirton26,136株、Genevieve Priebe14,520株

          Russell Buckley8,712株、Matthew Grove

 

(3)自己株式の取得

当社は、2017年5月23日開催の取締役会におきまして、会社法第165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

 

 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

 

 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類 :当社普通株式

②取得しうる株式の総数:285,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.92%)

③株式の取得価額の総額:200百万円(上限)

④取得期間      :2017年5月29日から2017年6月23日まで

⑤取得方法      :東京証券取引所における市場買付

 

 自己株式の取得結果

上記に基づき、2017年6月6日までに当社普通株式185,300株(取得価格199,958,800円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

(4)新株予約権の行使による増資

2017年6月1日から6月2日にかけて第14回新株予約権の権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。

発行した株式の種類及び株式数   普通株式 1,500,000株

②行使新株予約権個数                 15,000個

③行使価額総額                1,500,000千円

④増加した資本金の額              750,000千円

⑤増加した資本準備金の額           750,000千円

 

 

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,511

48,778

10,516

65,773

16,675

4,832

49,098

工具、器具及び備品

26,689

14,173

6,214

34,648

20,163

2,086

14,485

有形固定資産計

54,200

62,951

16,730

100,421

36,838

6,917

63,583

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

8,767

729

9,495

5,904

850

3,591

ソフトウェア

312,634

78,049

220,945

169,738

95,877

78,617

73,861

その他

42

42

42

無形固定資産計

321,443

78,778

220,945

179,275

101,781

79,468

77,494

 (注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

フロア増床による増加額

48,778千円

ソフトウェア

製品等の開発による増加額

38,081千円

 

償却完了による減少額

182,864千円

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

121,475

121,475

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。