２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,208,546	2,236,009
売掛金	153,358	182,088
原材料	421	408
前払費用	12,100	11,153
繰延税金資産	6,894	9,371
その他	9,488	6,166
流動資産合計	2,390,807	2,445,195
固定資産
有形固定資産
建物	27,511	27,511
減価償却累計額	△21,745	△22,359
建物（純額）	5,766	5,151
工具、器具及び備品	34,394	26,689
減価償却累計額	△32,873	△24,284
工具、器具及び備品（純額）	1,521	2,405
有形固定資産合計	7,287	7,557
無形固定資産
商標権	4,244	3,713
ソフトウエア	191,960	112,510
その他	42	42
無形固定資産合計	196,246	116,265
投資その他の資産
投資有価証券	244,735	428,130
関係会社株式	518,795	486,639
関係会社出資金	45,809	45,809
関係会社長期貸付金	96,216	96,216
敷金及び保証金	48,237	48,177
その他	93,849	105,678
貸倒引当金	△96,363	△121,475
投資その他の資産合計	951,277	1,089,174
固定資産合計	1,154,809	1,212,996
資産合計	3,545,616	3,658,191

		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	35,501	48,218
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	66,664	66,664
未払金	36,415	53,891
未払法人税等	65,523	81,782
未払消費税等	45,652	24,410
前受金	254,395	292,872
預り金	4,237	4,502
その他	312	4,805
流動負債合計	608,697	677,144
固定負債
長期借入金	133,336	66,672
繰延税金負債	1,682	15,733
固定負債合計	135,018	82,405
負債合計	743,715	759,549
純資産の部
株主資本
資本金	1,138,467	1,138,467
資本剰余金
資本準備金	1,049,062	1,049,062
その他資本剰余金	43,108	43,108
資本剰余金合計	1,092,169	1,092,169
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	631,532	695,355
利益剰余金合計	631,532	695,355
自己株式	△66,229	△66,236
株主資本合計	2,795,939	2,859,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,962	38,888
評価・換算差額等合計	5,962	38,888
純資産合計	2,801,901	2,898,643
負債純資産合計	3,545,616	3,658,191

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	1,421,828	1,572,994
売上原価
当期製品製造原価	158,508	232,450
ソフトウエア償却費	125,482	115,314
合計	283,991	347,764
売上原価合計	283,991	347,764
売上総利益	1,137,838	1,225,229
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	18,460	19,251
販売促進費	84,145	79,357
役員報酬	60,937	35,197
給料及び手当	305,171	323,328
法定福利費	46,502	44,570
支払報酬	31,306	36,718
研究開発費	24,383	61,156
減価償却費	3,209	2,086
地代家賃	61,223	59,942
その他	196,964	199,117
販売費及び一般管理費合計	832,300	860,722
営業利益	305,537	364,508
営業外収益
受取利息	896	1,568
有価証券利息	1,664	－
受取配当金	5,804	3,050
為替差益	9,064	－
その他	1,204	1,536
営業外収益合計	18,632	6,154
営業外費用
支払利息	92	1,678
株式交付費	14,899	－
為替差損	－	4,136
和解金	－	7,024
業務委託費	2,000	－
その他	2,748	3,102
営業外費用合計	19,740	15,941
経常利益	304,429	354,720
特別利益
新株予約権戻入益	24,104	－
投資有価証券売却益	53,087	－
社債償還差益	－	－
特別利益合計	77,192	－

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	42,750	64,994
関係会社株式評価損	120,410	32,156
貸倒引当金繰入額	96,363	25,113
特別損失合計	259,523	122,262
税引前当期純利益	122,098	232,458
法人税、住民税及び事業税	118,990	126,833
法人税等調整額	10,822	△2,744
法人税等合計	129,812	124,089
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,714	108,369

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		103	0.0	114	0.0
Ⅱ　労務費		108,694	40.2	120,029	36.4
Ⅲ　外注費		90,563	33.5	81,049	24.6
Ⅳ　経費	※１	71,144	26.3	128,702	39.0
当期総製造費用		270,505	100.0	329,894	100.0
合計		270,505		329,894
他勘定振替高	※２	111,996		97,444
当期製品製造原価		158,508		232,450

原価計算の方法	原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別（ライセンスは、主なバージョン別）の個別原価計算によっております。	同左

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
消耗品費（千円）	2,683	2,473
減価償却費（千円）	1,909	524
地代家賃（千円）	10,011	10,710
支払手数料（千円）	25,506	26,997

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
研究開発費（千円）	24,383	61,156
ソフトウェア仮勘定（千円）	87,613	36,288

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	735,850	646,445	43,108	689,552	671,715	671,715	△66,203	2,030,915
当期変動額
新株の発行	402,616	402,616		402,616				805,233
剰余金の配当					△32,468	△32,468		△32,468
当期純利益					△7,714	△7,714		△7,714
自己株式の取得							△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	402,616	402,616	－	402,616	△40,183	△40,183	△26	765,023
当期末残高	1,138,467	1,049,062	43,108	1,092,169	631,532	631,532	△66,229	2,795,939

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,539	31,539	21,846	2,084,301
当期変動額
新株の発行				805,233
剰余金の配当				△32,468
当期純利益				△7,714
自己株式の取得				△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,577	△25,577	△21,846	△47,424
当期変動額合計	△25,577	△25,577	△21,846	717,599
当期末残高	5,962	5,962	－	2,801,901

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,138,467	1,049,062	43,108	1,092,169	631,532	631,532	△66,229	2,795,939
当期変動額
新株の発行				－				－
剰余金の配当					△44,547	△44,547		△44,547
当期純利益					108,369	108,369		108,369
自己株式の取得							△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	-	－	63,822	63,822	△7	63,815
当期末残高	1,138,467	1,049,062	43,108	1,092,169	695,355	695,355	△66,236	2,859,754

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,962	5,962	－	2,801,901
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△44,547
当期純利益				108,369
自己株式の取得				△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,927	32,927		32,927
当期変動額合計	32,927	32,927	－	96,742
当期末残高	38,888	38,888	－	2,898,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

     償却原価法（利息法）を採用しております。

(3）その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

　　月次総平均法による原価法

  　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　８～15年

　　工具、器具及び備品　　　４～５年

(2）無形固定資産

イ．市場販売目的のソフトウェア

　　見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却

額のいずれか大きい額により償却しております。

ロ．自社利用目的のソフトウェア

　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
流動資産
売掛金	83千円	5千円
前払費用	291千円	-千円
その他	6,399千円	3,238千円
流動負債
買掛金	31,659千円	44,432千円

（損益計算書関係）

　※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	-千円

（有価証券関係）

前事業年度（2015年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式411,439千円、関連会社株式153,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2016年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式411,439千円、関連会社株式121,008千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	5,471千円		6,394千円
たな卸資産	1,134		1,626
未払賞与	―		863
その他	288		485
繰延税金資産（流動）計	6,894		9,370
繰延税金資産（固定）
減価償却費	663		1,201
ソフトウェア	498		228
関係会社株式評価損	38,892		46,715
投資有価証券評価損	―		19,901
貸倒引当金	31,125		37,195
その他	―		609
計 評価性引当額	71,179 △70,017		105,852 △104,422
繰延税金資産（固定）合計	1,162		1,428
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,844		△17,162
繰延税金負債（固定）合計	△2,844		△17,162
繰延税金資産（固定）の純額	△1,682		△15,733

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6  ％		33.1  ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		3.8
住民税均等割	3.1		1.6
試験研究費控除	△1.7		△2.3
評価性引当額の増減	63.3		16.4
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	106.3		53.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月28日に国会で成立したことに伴い、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から2017年４月１日に開始する事業年度および2018年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2019年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％を使用するよう変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	27,511	－	－	27,511	22,359	614	5,151
工具、器具及び備品	34,393	1,613	9,318	26,689	24,284	702	2,405
有形固定資産計	61,904	1,613	9,318	54,199	46,643	1,317	7,557
無形固定資産
商標権	8,948	339	521	8,766	5,054	869	3,713
ソフトウェア	386,717	72,575	146,659	312,633	200,123	115,737	112,510
その他	42	－	－	42	－	－	42
無形固定資産計	395,708	72,914	147,180	321,442	205,177	116,607	116,265

　（注）　当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア	製品等の開発による増加額	36,287千円
	償却完了による減少額	110,371千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	96,363	25,113	―	―	121,475

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。