第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第17期連結会計年度　清明監査法人

　第18期連結会計年度　新日本有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,27	1,510,121		1,938,741		1,844,219
営業債権及びその他の債権	８,27	140,367		162,932		190,516
棚卸資産		429		421		408
その他の金融資産	９,27	－		500,000		500,000
その他の流動資産	10	18,410		56,355		21,472
流動資産合計		1,669,326		2,658,448		2,556,615
非流動資産
有形固定資産	11	20,224		15,685		12,700
無形資産	12	206,225		187,419		141,665
持分法で会計処理されている投資	13	127,233		154,154		129,702
その他の金融資産	９,27	271,992		296,936		457,356
繰延税金資産	14	19,711		20,408		5,510
その他の非流動資産	10	65,163		75,659		86,759
非流動資産合計		710,547		750,261		833,693
資産合計		2,379,873		3,408,709		3,390,308

（単位：千円）

	注記	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	15,27	75,000		166,664		166,664
営業債務及びその他の債務	16,27	78,026		50,923		68,567
未払法人所得税等		97,859		65,523		82,253
その他の流動負債	18	291,281		359,511		356,859
流動負債合計		542,166		642,621		674,343
非流動負債
借入金	15,27	－		133,336		66,672
引当金	17	7,731		7,869		7,973
非流動負債合計		7,731		141,205		74,645
負債合計		549,898		783,826		748,989
資本
資本金	19	735,850		1,138,467		1,138,467
資本剰余金	19	659,768		1,047,486		1,047,486
自己株式	19	△66,203		△66,229		△66,236
その他の資本の構成要素	19	53,523		28,063		△41,495
利益剰余金	19	447,038		477,097		563,098
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,829,976		2,624,883		2,641,319
資本合計		1,829,976		2,624,883		2,641,319
負債及び資本合計		2,379,873		3,408,709		3,390,308

②【連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上収益	21	1,441,856		1,588,287
売上原価	22	232,245		280,939
売上総利益		1,209,610		1,307,348
その他の収益		1,052		1,664
販売費及び一般管理費	22	1,076,884		1,025,459
その他の費用		3,441		11,222
営業利益		130,337		272,330
金融収益	23	9,705		5,805
金融費用	23	230		2,690
持分法による投資損失	13	25,284		21,167
税引前利益		114,528		254,278
法人所得税費用	14	129,191		123,730
当期利益		△14,663		130,548
当期利益の帰属
親会社の所有者		△14,663		130,548
当期利益		△14,663		130,548
１株当たり当期利益	25
基本的１株当たり当期利益（円）		△1.00		8.79
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－		－

③【連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
当期利益		△14,663		130,548
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	24	△32,638		△53,098
純損益に振り替えられることのない項目合計		△32,638		△53,098
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	24	27,028		△13,766
持分法適用会社に対する持分相当額	13,24	1,997		△2,694
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		29,025		△16,460
その他の包括利益合計		△3,613		△69,558
当期包括利益		△18,276		60,990
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△18,276		60,990
当期包括利益		△18,276		60,990

④【連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		新株予約権		その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産
		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2014年４月１日時点の残高		735,850		659,768		△66,203		－		21,847		31,676
当期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		29,025		－		△32,638
当期包括利益合計		－		－		－		29,025		－		△32,638
新株の発行		402,617		387,717		－		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△26		－		－		－
自己株式の処分		－		－		－		－		－		－
配当金	20	－		－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引	26	－		－		－		－		2,258		－
新株予約権失効	26	－		－		－		－		△24,104		－
所有者との取引額合計		402,617		387,717		△26		－		△21,847		－
2015年３月31日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,229		29,025		－		△961
当期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△16,460		－		△53,098
当期包括利益合計		－		－		－		△16,460		－		△53,098
自己株式の取得		－		－		△7		－		－		－
配当金	20	－		－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引	26	－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△7		－		－		－
2016年３月31日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,236		12,565		－		△54,060

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	注記			利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2014年４月１日時点の残高		53,523		447,038		1,829,976		1,829,976
当期利益		－		△14,663		△14,663		△14,663
その他の包括利益		△3,613		53,087		49,474		49,474
当期包括利益合計		△3,613		38,424		34,811		34,811
新株の発行		－		－		790,334		790,334
自己株式の取得		－		－		△26		△26
配当金	20	－		△32,469		△32,469		△32,469
株式に基づく報酬取引	26	2,258		－		2,258		2,258
新株予約権失効	26	△24,104		24,104		－		－
所有者との取引額合計		△21,847		△8,364		760,097		760,097
2015年３月31日時点の残高		28,063		477,097		2,624,883		2,624,883
当期利益		－		130,548		130,548		130,548
その他の包括利益		△69,558		－		△69,558		△69,558
当期包括利益合計		△69,558		130,548		60,990		60,990
自己株式の取得		－		－		△7		△7
配当金	20	－		△44,547		△44,547		△44,547
株式に基づく報酬取引	26	－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△44,547		△44,554		△44,554
2016年３月31日時点の残高		△41,495		563,098		2,641,319		2,641,319

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		114,528		254,278
減価償却及び償却費	11,12	115,740		112,858
金融収益	23	△19,864		△4,170
金融費用	23	230		2,690
持分法による投資損益（△は益）	13	25,284		21,167
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△19,298		△25,214
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△28,893		17,024
その他		△33,613		△23,688
小計		154,115		354,945
利息及び配当金の受取額		8,374		6,028
利息の支払額		△248		△1,620
法人所得税の支払額		△151,247		△115,966
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,994		243,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△500,000		－
有形固定資産の取得による支出	11	△522		△1,614
無形資産の取得による支出	12	△3,355		△339
投資の取得による支出		△199,011		△202,332
投資の売却による収入		129,735		－
その他		△14,567		△10,265
投資活動によるキャッシュ・フロー		△587,719		△214,550

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		100,000		－
長期借入金による収入		200,000		－
長期借入金の返済による支出		△75,000		△66,664
新株の発行による収入	19	789,142		－
自己株式の取得による支出	19	△26		－
配当金の支払額		△32,575		△44,089
財務活動によるキャッシュ・フロー		981,541		△110,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		404,816		△81,915
現金及び現金同等物の期首残高	７	1,510,121		1,938,741
現金及び現金同等物の為替変動による影響		23,803		△12,607
現金及び現金同等物の期末残高	７	1,938,741		1,844,219

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　インフォテリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.infoteria.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2016年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、2016年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年版）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。また、決算日が異なる関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、のれんを移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4）金融商品

①非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

（ⅴ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。

　また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

　なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として月次総平均法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去に関する費用が含まれております。

　建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　８－15年

・工具器具及び備品　　４－５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

当社グループはのれんを、移転された対価、被取得企業の被支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②ソフトウェア

　新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。開発活動には、新規のまたは大幅に改良された製品または工程を生み出すための計画または設計が含まれています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用が含まれています。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

③その他の無形資産

　当社グループが個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

④償却

　ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、当該資産が使用可能な状態になった日からその耐用年数にわたり、原則として定額法にて償却しております。

　見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウェア　　３－５年

・その他　　　　　　　10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10）従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連する役務を提供する期間にわたり費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①資産除去債務

　賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

(13）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

　サービスの提供による収益は、取引の決算日現在での進捗度を持って測定でき、収益の額及び取引に関する原価を信頼性を持って測定でき、将来の経済的価値が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。

(14）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16）株主資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

(17）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）繰延税金資産の回収可能性（注記３ 重要な会計方針(14)法人所得税及び注記14．法人所得税）

　当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2）公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記３ 重要な会計方針(4)金融商品及び注記27．金融商品）

　当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中です。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		2018年１月１日		未定		収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		未定		リースの認識に関する会計処理の改訂
IAS第16号	有形固定資産		2016年１月１日		2017年３月期		減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産		2016年１月１日		2017年３月期		償却の許容される方法の明確化

６．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループは、XML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）地域別に関する情報

　本邦の外部顧客への売上収益が連結売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　有形固定資産および無形資産の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

			前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
			千円		千円
日本			179,952		92,061
米国			435		139
アジア			22,716		62,165
合計			203,104		154,365

(3）主要な顧客に関する情報

　外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）				当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		％		千円		％
SCSK株式会社	168,232		11.7		218,045		13.7
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社					207,673		13.1
株式会社日立ソリューションズ					177,210		11.2

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
現金及び現金同等物
現金及び預金	1,510,121		1,938,741		1,844,219
合計	1,510,121		1,938,741		1,844,219

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
売掛金	138,173		157,917		188,217
未収入金	2,193		5,015		2,299
合計	140,367		162,932		190,516

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,962		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	215,982		239,419		200,716
償却原価で測定する金融資産	52,048		553,555		752,679
合計	271,992		796,936		957,356
流動資産	－		500,000		500,000
非流動資産	271,992		296,936		457,356
合計	271,992		796,936		957,356

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
その他の流動資産
前払費用	14,087		48,430		15,569
その他	4,323		7,925		5,903
合計	18,410		56,355		21,472
その他の非流動資産
保険積立金	64,679		75,659		86,759
長期前払費用	484		－		－
合計	65,163		75,659		86,759

11．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	建物及び構築物		工具器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2014年４月１日	34,098		42,738		76,836
取得	－		571		571
売却又は処分	－		△2,014		△2,014
在外営業活動体の換算差額	－		1,116		1,116
2015年３月31日	34,098		42,410		76,508
取得	－		1,614		1,614
売却又は処分	－		△9,633		△9,633
在外営業活動体の換算差額	－		△755		△755
2016年３月31日	34,098		33,636		67,734

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び構築物		工具器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2014年４月１日	△21,658		△34,954		△56,612
減価償却費	△2,107		△3,343		△5,450
売却又は処分	－		1,789		1,789
在外営業活動体の換算差額	－		△550		△550
2015年３月31日	△23,765		△37,058		△60,823
減価償却費	△1,809		△2,522		△4,331
売却又は処分	－		9,556		9,556
在外営業活動体の換算差額	－		564		564
2016年３月31日	△25,574		△29,460		△55,034

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	建物及び構築物		工具器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2014年４月１日	12,440		7,783		20,224
2015年３月31日	10,333		5,352		15,685
2016年３月31日	8,524		4,176		12,700

　所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

　有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

12．無形資産

増減表

　無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	無形資産
	ソフトウェア		ソフトウェア仮勘定		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2014年４月１日	478,876		－		11,881		490,756
取得	1,954		87,968		1,571		91,492
売却又は処分	△124,868		－		△4,272		△129,140
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		－
ソフトウェア仮勘定からの振替	70,058		△70,058		－		－
2015年３月31日	426,020		17,909		9,180		453,109
取得	688		62,397		339		63,424
売却又は処分	△109,906		－		－		△109,096
在外営業活動体の換算差額	△123		△1,132		－		△1,255
ソフトウェア仮勘定からの振替	65,545		△65,545		－		－
2016年３月31日	382,223		13,629		9,519		405,371

償却累計額及び減損損失累計額

	無形資産
	ソフトウェア		ソフトウェア仮勘定		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2014年４月１日	△276,279		－		△8,252		△284,531
償却費	△109,376		－		△914		△110,290
売却又は処分	124,868		－		4,272		129,140
在外営業活動体の換算差額	△8		－		－		△8
2015年３月31日	△260,796		－		△4,894		△265,690
償却費	△107,658		－		△870		△108,527
売却又は処分	109,906		－		－		109,906
在外営業活動体の換算差額	605		－		－		605
2016年３月31日	△257,942		－		△5,764		△263,707

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	無形資産
	ソフトウェア		ソフトウェア仮勘定		商標権		合計
	千円		千円		千円		千円
2014年４月１日	202,597		－		3,628		206,225
2015年３月31日	165,225		17,909		4,286		187,419
2016年３月31日	124,280		13,629		3,755		141,665

13．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　個別に重要性の無い関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
帳簿価額合計	127,233		154,154		129,702

　個別に重要性の無い関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
当期利益に対する持分取込額	△25,284		△21,167
その他の包括利益に対する持分取込額	1,997		△2,694
当期包括利益に対する持分取込額	△23,288		△23,861

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

	2014年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2015年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	7,238		△1,767		－		5,471
ソフトウェア	11,215		△1,489		－		9,726
有給休暇引当金	6,868		△886		－		5,982
その他	16,491		△11,612		－		4,878
合計	41,811		△15,753		－		26,058
繰延税金負債
その他の金融資産	△17,435		－		14,591		△2,844
その他	△4,665		1,861		－		△2,805
合計	△22,100		1,861		14,591		△5,649
差額	19,711		△13,893		14,591		20,408

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	2015年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2016年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	5,471		923		－		6,395
ソフトウェア	9,726		△4,696		－		5,030
有給休暇引当金	5,982		202		－		6,184
その他	4,878		1,799		－		6,678
合計	26,058		△1,770		－		24,287
繰延税金負債
その他の金融資産	△2,844		－		△14,319		△17,163
その他	△2,805		1,190		－		△1,614
合計	△5,649		1,190		△14,319		△18,777
差額	20,408		△580		△14,319		5,510

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
税務上の繰越欠損金	96,586		299,837		380,000
将来減算一時差異	30,155		28,122		126,257
合計	126,741		327,958		506,258

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
１年目	－		－		－
２年目	－		－		9,954
３年目	－		11,087		35,177
４年目	9,490		39,183		27,730
５年目以降	87,096		249,567		307,139
合計	96,586		299,837		380,000

(2）法人所得税

　当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％です。なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、法定実効税率を変更しております。

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
当期税金費用
当期税金費用合計	115,298		123,151
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	13,234		105
税率変更による影響	659		475
繰延税金費用合計	13,893		580
合計	129,191		123,730

　各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
法定実効税率	35.6%		33.1%
永久に損益に算入されない項目	5.5%		3.5%
子会社の税率差異による影響額	22.5%		4.1%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等	39.0%		5.0%
税率変更による影響額	0.6%		0.2%
その他	9.6%		2.8%
実際負担税率	112.8%		48.7%

15．借入金

(1）金融負債の内訳

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）		平均利率		返済期限
	千円		千円		千円		％
短期借入金	－		100,000		100,000		0.50%		2016年6月
１年内返済予定の長期借入金	75,000		66,664		66,664		0.54%		2017年3月
長期借入金	－		133,336		66,672		0.54%		2018年3月
合計	75,000		300,000		233,336
流動負債	75,000		166,664		166,664
非流動負債	－		133,336		66,672
合計	75,000		300,000		233,336

　上記借入金に財務制限条項はありません

(2）担保に供している資産

　担保に供している資産はありません。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
買掛金	11,097		6,882		7,997
未払金	66,929		44,042		60,570
合計	78,026		50,923		68,567

17．引当金

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
資産除去債務	7,731		7,869		7,973
合計	7,731		7,869		7,973
流動負債	－		－		－
非流動負債	7,731		7,869		7,973
合計	7,731		7,869		7,973

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

	資産除去債務
	千円
2014年４月１日現在	7,731
時の経過による割引の戻入	138
2015年３月31日現在	7,869
期中減少額（目的使用）	－
時の経過による割引の戻入	104
2016年３月31日現在	7,973

18．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	千円		千円		千円
その他の流動負債
未払消費税等	17,022		46,497		24,410
未払有給休暇	19,291		18,520		19,156
未払費用	10,264		9,774		11,609
前受金	238,907		279,707		296,432
その他	5,797		5,013		5,253
合計	291,281		359,511		356,859

　（注）前受金は、製品サポート（技術支援、製品の更新等）から生じるものであります。

19．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
移行日（2014年４月１日）	44,600,000		11,377,000		735,850		659,768
期中増減	－		4,026,165		402,617		387,717
前連結会計年度（2015年３月31日）	44,600,000		15,403,165		1,138,467		1,047,486
期中増減	－		－		－		－
当連結会計年度（2016年３月31日）	44,600,000		15,403,165		1,138,467		1,047,486

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．発行済株式数の増加は、ライツ・オファリング（上場型新株予約権無償割当て／ノンコミットメント型）の行使による増加であります。

(2）資本金及び資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		千円
移行日（2014年４月１日）	554,084		66,203
期中増減	113		26
前連結会計年度（2015年３月31日）	554,197		66,229
期中増減	5		7
当連結会計年度（2016年３月31日）	554,202		66,236

（注）　期中増減の要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額を相殺しております。

(5）その他の資本の構成要素の内容及び目的

在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動の財務諸表を当社グループの表示通貨に換算する際に発生した換算差額であります。

新株予約権

　ストック・オプション制度に係る新株予約権であります。

資本性金融商品への投資による利得（損失）

　その他の包括利益を通じて測定する金融商品の価値の評価差額であります。

20．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2014年５月15日 取締役会		32,469		3.00		2014年３月31日		2014年６月９日

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2015年５月14日 取締役会		44,547		3.00		2015年３月31日		2015年６月８日

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2016年５月13日 取締役会		46,031		3.10		2016年３月31日		2016年６月６日

21．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
製品売上高	590,348		638,664
サポート売上高	654,918		701,416
サービス売上高	196,590		248,207
合計	1,441,856		1,588,287

22．売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類

　連結損益計算書において、以下の性質をもつ費目の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
従業員給付費用	624,379		606,204
減価償却費及び償却費	115,740		112,858
研究開発費	119,120		109,468

23．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,710		1,762
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,926		2,409
為替差益	3,068		1,634
合計	9,705		5,805

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	230		2,690
合計	230		2,690

24．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

	税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△47,228		14,591		△32,638
純損益に振り替えられることのない項目 合計	△47,228		14,591		△32,638
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	27,028		－		27,028
持分法適用会社に対する持分相当額	1,997		－		1,997
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	29,025		－		29,025
合計	△18,203		14,591		△3,613

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△38,779		△14,319		△53,098
純損益に振り替えられることのない項目合計	△38,779		△14,319		△53,098
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△13,766		－		△13,766
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,694		－		△2,694
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△16,460		－		△16,460
合計	△55,239		△14,319		△69,558

25．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 （千円）	△14,663		130,548
当期利益調整額	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	△14,663		130,548
期中平均普通株式数（株）	14,730,329		14,848,967
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	14,730,329		14,848,967
基本的１株当たり当期利益（円）	△1.00		8.79
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－		－

26．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）				当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	1,028,000		264		－		－
付与	－		－		－		－
行使	－		－		－		－
失効	1,028,000		－		－		－
満期消滅	－		－		－		－
期末未行使残高	－		－		－		－
期末行使可能残高	－		－		－		－

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　該当ありません。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において2,258千円であります。

27．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントが定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

　移行日（2014年４月１日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	78,026		78,026		78,026		－		－		－		－		－
短期借入金	－		－		－		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	75,000		75,092		75,092		－		－		－		－		－
長期借入金	－		－		－		－		－		－		－		－
合計	153,026		153,118		153,118		－		－		－		－		－

　前連結会計年度（2015年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	50,923		50,923		50,923		－		－		－		－		－
短期借入金	100,000		100,095		100,095		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	66,664		67,730		67,730		－		－		－		－		－
長期借入金	133,336		134,216		－		67,314		66,902		－		－		－
合計	350,923		352,964		218,748		67,314		66,902		－		－		－

当連結会計年度（2016年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	68,567		68,567		68,567		－		－		－		－		－
短期借入金	100,000		100,086		100,086		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	66,664		67,217		67,217		－		－		－		－		－
長期借入金	66,672		66,867		－		66,867		－		－		－		－
合計	301,903		302,737		235,870		66,867		－		－		－		－

(5）為替リスク管理

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であることから、当社グループにおいては、金利変動リスクは僅少でありますが、金利市場はモニタリングしております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
税引前利益	△3,256		△1,570

(7）資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。

　活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益（税効果考慮後）に与える影響は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
その他の包括利益（税効果考慮後）への影響額（△は減少額）	△7,548		△11,700

(8）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2014年４月１日）				前連結会計年度 （2015年３月31日）				当連結会計年度 （2016年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,510,121		1,510,121		1,938,741		1,938,741		1,844,219		1,844,219
営業債権及びその他の債権	140,367		140,367		162,932		162,932		190,516		190,516
その他の金融資産	52,048		52,048		553,555		553,555		752,679		752,679
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,962		3,962		3,962		3,962		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	215,982		215,982		239,419		239,419		200,716		200,716
合計	1,922,480		1,922,480		2,898,609		2,898,609		2,992,091		2,992,091
負債：
償却原価で測定する金融資産
営業債務及びその他の債務	78,026		78,026		50,923		50,923		68,567		68,567
借入金	75,000		75,000		300,000		300,000		233,336		233,336
合計	153,026		153,026		350,923		350,923		301,903		301,903

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

　借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

移行日（2014年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	109,670		－		106,311		215,982
合計	109,670		－		110,273		219,944

前連結会計年度（2015年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	111,485		－		127,934		239,419
合計	111,485		－		131,896		243,381

当連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	168,641		－		32,075		200,716
合計	168,641		－		36,037		204,678

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	3,962		106,311		110,273
利得及び損失合計	－		1,615		1,615
損益	－		－		－
その他の包括利益（注１）	－		1,615		1,615
購入	－		35,238		35,238
売却	－		△15,231		△15,231
その他	－		－		－
期末残高	3,962		127,934		131,896
受取配当金（注２）	－		3,926		3,926

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	3,962		127,934		131,896
利得及び損失合計	－		△95,859		△95,859
損益	－		－		－
その他の包括利益（注１）	－		△95,859		△95,859
購入	－		－		－
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	3,962		32,075		36,037
受取配当金（注２）	－		2,409		2,409

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

28．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		議決権の所有割合 （％）
亿福天（杭州）信息科技有限公司		中華人民共和国		100.0
Infoteria America Corporation		米国		100.0
樱枫天（上海）貿易有限公司		中華人民共和国		100.0
Infoteria HongKong Limited		中華人民共和国		100.0
Infoteria Pte.Ltd		シンガポール		100.0

29．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						千円		千円
役員		齊藤裕久		当社取締役への貸付金		11,900		11,900

（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	千円		千円
役員報酬	67,344		43,635
合計	67,344		43,635

30．のれん

（1）資金生成単位

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

（2）回収可能価額の算定基礎

のれんにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

技術変化の早い情報産業に属する業態の為、使用価値は、経営者(取締役会)が承認した三カ年事業計画に加えて、３年目以降の事業収益については保守的な試算に基づいたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界固有の市場環境などの外部要因に関する情報や、経営計画や事業活動等を想定した内部情報を整合的に勘案し、資金生成グループが属する市場の成長率に基づきキャッシュ・フローを策定しています。

使用価値の測定で使用した税引前割引率は14.51％であり、CAPMに基づき算定しております。

(3）減損損失

当社の100％連結子会社であるInfoteria America Corporationにつきまして、当初計画において想定していた収益の計上が遅れていることから、同社の事業環境、財政状態及び経営成績等を勘案し、減損テストを実施した結果、資金生成単位である同社に配分されたのれん50,281千円につき、2014年４月１日（IFRS移行日）時点で減損損失を認識しています。

31．コミットメント

　該当事項はありません。

32．偶発債務

　該当事項はありません。

33．後発事象

　該当事項はありません。

34．連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2016年６月18日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。

35．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年４月１日であります。

・IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

・株式に基づく報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第２号）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「日本基準」の数値は、千円未満を切り捨て、「表示組替」、「認識・測定の差異」及び「IFRS」の数値は、千円未満を四捨五入して表示しております。

2014年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		1,573,116		－		△62,995		1,510,121		(1)		現金及び現金同等物
売掛金		149,158		2,947		△11,738		140,367		(2)		営業債権及びその他の債権
原材料		428		－		－		429				棚卸資産
繰延税金資産		9,979		△9,979		－		－
その他		22,905		△2,947		△1,549		18,410		(2)(4)		その他の流動資産
流動資産合計		1,755,587		△9,979		△76,282		1,669,326				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産
建物		27,510		△13,699		6,412		20,224		(5)		有形固定資産
減価償却累計額		△20,550		20,550		－		－
建物（純額）		6,960		△6,960		－		－
工具、器具及び備品		42,156		△42,156		－		－
減価償却累計額		△35,305		35,305		－		－
工具、器具及び備品（純額）		6,851		△6,851		－		－
無形固定資産
商標権		3,586		199,667		2,972		206,225		(6)		無形資産
ソフトウエア		199,625		△199,625		－		－
のれん		50,280		－		△50,280		－		(7)
その他		42		△42		－		－
投資その他の資産
投資有価証券		215,981		53,312		2,698		271,992		(8)		その他の金融資産
関係会社株式		143,828		－		△16,596		127,233		(9)		持分法で会計処理されている投資
敷金及び保証金		49,349		△49,349		－		－
保険積立金		77,878		△77,878		－		－		(10)
		－		1,443		18,267		19,711		(3)		繰延税金資産
その他		4,721		73,916		△13,475		65,163		(8)(10)		その他の非流動資産
固定資産合計		759,105		1,443		△50,002		710,547				非流動資産合計
資産合計		2,514,693		△8,536		△126,284		2,379,873				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		30,250		66,394		△18,618		78,026		(11)		営業債務及びその他の債務
１年以内返済予定の長期借入金		75,000		－		－		75,000		(12)		借入金
未払金		66,394		△66,394		－		－		(11)
未払法人税等		97,859		－		－		97,859				未払法人所得税等
未払消費税等		17,022		△17,022		－		－
前受金		246,186		△246,186		－		－
その他		16,626		263,208		11,446		291,281		(13)		その他の流動負債
流動負債合計		549,338		－		△7,172		542,166				流動負債合計
固定負債												非流動負債
						7,731		7,731		(14)		引当金
繰延税金負債		8,535		△8,535		－		－				繰延税金負債
固定負債合計		8,535		－		7,731		7,731				非流動負債合計
負債合計		557,874		△8,535		559		549,898				負債合計
純資産の部												資本
株主資本
資本金		735,850		－		－		735,850				資本金
資本剰余金		689,552		－		△29,785		659,768		(15)		資本剰余金
利益剰余金		530,241		－		△83,204		447,038		(16)		利益剰余金
自己株式		△66,203		－		－		△66,203				自己株式
その他有価証券評価差額金		31,539		35,838		△13,854		53,523		(17)		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定		13,990		△13,990		－		－
新株予約権		21,846		△21,846		－		－
純資産合計		1,956,818		－		△126,843		1,829,976				資本合計
負債純資産合計		2,514,693		△8,535		△126,284		2,379,873				負債及び資本合計

2015年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,525,351		△500,000		△86,611		1,938,741		(1)		現金及び現金同等物
		－		500,000		－		500,000		(1)		その他の金融資産
売掛金		174,317		3,972		△15,358		162,932		(2)		営業債権及びその他の債権
原材料		420		－		－		421				棚卸資産
繰延税金資産		6,894		△6,894		－		－
その他		27,176		△3,972		33,150		56,355		(4)		その他の流動資産
流動資産合計		2,734,160		△6,894		△68,819		2,658,448				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産
建物		27,510		△16,295		4,469		15,685		(5)		有形固定資産
減価償却累計額		△21,744		21,744		－		－
建物（純額）		5,765		△5,765		－		－
工具、器具及び備品		42,403		△42,403		－		－
減価償却累計額		△36,954		36,954		－		－
工具、器具及び備品（純額）		5,449		△5,449		－		－
無形固定資産
商標権		4,243		162,462		20,713		187,419		(6)		無形資産
ソフトウエア		162,420		△162,420		－		－
その他		42		△42		－		－
投資その他の資産
投資有価証券		244,734		56,929		△4,728		296,936		(8)		その他の金融資産
関係会社株式		160,667		－		△6,513		154,154		(9)		持分法で会計処理されている投資
敷金及び保証金		52,967		△52,967		－		－
保険積立金		89,886		－		△14,228		75,659		(10)		その他の非流動資産
		－		5,212		15,196		20,408		(3)		繰延税金資産
その他		3,962		△3,962		－		－		(8)
固定資産合計		730,139		5,212		14,909		750,261				非流動資産合計
資産合計		3,464,300		△1,682		△53,909		3,408,709				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		20,987		46,859		△16,923		50,923		(11)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		100,000		66,664		－		166,664		(12)		借入金
１年以内返済予定の長期借入金		66,664		△66,664		－		－
未払金		46,858		△46,858		－		－
未払法人税等		65,522		－		－		65,523				未払法人所得税等
未払消費税等		47,331		△47,331		－		－
前受金		265,828		△265,828		－		－
その他		26,416		313,160		19,935		359,511		(13)		その他の流動負債
流動負債合計		639,608		－		3,012		642,621				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		133,336		－		－		133,336		(12)		借入金
		－		－		7,869		7,869		(14)		引当金
繰延税金負債		1,682		△1,682		－		－
固定負債合計		135,018		△1,682		7,869		141,205				非流動負債合計
負債合計		774,626		△1,682		10,882		783,826				負債合計
純資産の部												資本
株主資本
資本金		1,138,466		－		－		1,138,467				資本金
資本剰余金		1,092,169		－		△44,684		1,047,486		(15)		資本剰余金
利益剰余金		426,091		－		51,006		477,097		(16)		利益剰余金
自己株式		△66,229		－		－		△66,229				自己株式
その他有価証券評価差額金		5,961		93,213		△71,112		28,063		(17)		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定		93,213		△93,213		－		－		(17)
新株予約権		－		－		－		－
純資産合計		2,689,673		－		△64,790		2,624,883				資本合計
負債純資産合計		3,464,300		△1,682		△53,909		3,408,709				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び現金同等物

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振替えております。また、連結子会社の報告期間の期末日を３月31日に統一したことに伴い、現金及び現金同等物が変動しております。

(2）営業債権及びその他の債権

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、連結子会社の報告期間の期末日を３月31日に統一したこと及びライセンス売上を一括計上したことに伴い、売掛金及びその他の債権が変動しております。

(3）繰延税金資産及び繰延税金負債

　IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(4）その他の流動資産

　連結子会社の報告期間の期末日を３月31日に統一したことに伴い、「その他の流動資産」が変動しております。

(5）有形固定資産

　日本基準では、「建物」及び「工具、器具及び備品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて計上しております。また、当社グループは、日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは遡及的に定額法を採用しております。

(6）無形資産

　日本基準では、「商標権」「ソフトウェア」及び「その他」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「無形資産」に含めて計上しております。また、未払有給休暇費用を認識したことに伴い、「無形資産」が変動しております。

(7）のれん

　日本基準では、のれんの減損は2015年3月期に認識しておりましたが、連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、移行日時点でIFRSで求められている割引計算などを見直し、のれんの減損テストを実施した結果、移行日時点で減損損失を認識し、「利益剰余金」を調整しております。

(8）その他の金融資産

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「敷金及び保証金」及び固定資産の「その他」に計上していた会員権については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。また、IFRS適用に伴い金融資産の区分を変更し、公正価値評価を行ったことにより、その他の金融資産が変動しております。

(9）持分法で会計処理されている投資

　日本基準では、「関係会社株式」としておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に名称を変更しております。また、持分法適用会社の報告期間の期末日を３月31日に統一したこと等に伴い、「持分法で会計処理されている投資」が変動しております。

(10）その他の非流動資産

　日本基準では区分掲記していた「保険積立金」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。また連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「その他の非流動資産」が変動しております。

(11）営業債務及びその他の債務

　日本基準では「買掛金」及び「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。また、連結子会社の報告期間の期末日を３月31日に統一したことに伴い、「営業債務及びその他の債務」が変動しております。

(12）借入金

　日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「借入金」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。

(13）その他の流動負債の振替

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払消費税等」及び「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

(14）引当金の計上

　日本基準では重要性の観点から計上していなかった資産除去債務について、IFRSでは非流動負債の「引当金」に計上しております。

(15）資本剰余金

　日本基準では株式の直接発行費用を損益認識しておりましたが、IFRSでは、資本剰余金から控除しております。

(16）利益剰余金に対する調整

	移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）
	千円		千円
(ⅰ)報告期間統一による調整	△32,355		△4,261
(ⅱ)未払有給休暇に対する調整	△10,510		△1,076
(ⅲ)のれんの調整	△50,281		50,281
(ⅳ)株式発行費の振替	29,785		14,899
(ⅴ)その他	△19,843		△8,837
合計	△83,204		51,006

(17）その他の資本の構成要素

　日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」「為替換算調整勘定」及び「新株予約権」については、IFRSにおいては、「その他の資本の構成要素」に含めて計上しております。

　なお、為替換算調整勘定については初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
売上高		1,451,462		－		△9,607		1,441,856		(1)		売上収益
売上原価		245,726		－		△13,482		232,245		(2)		売上原価
売上総利益		1,205,735		－		3,875		1,209,610				売上総利益
		－		889		163		1,052		(3)		その他の収益
販売費及び一般管理費		1,135,481		3,780		△62,377		1,076,884		(2)(4)		販売費及び一般管理費
		－		3,560		△120		3,441		(3)		その他の費用
営業利益		70,254		△6,451		66,535		130,337				営業利益
営業外収益		23,892		△23,892		－		－
営業外費用		58,928		△44,029		△14,899		－
特別利益		77,191		－		△77,191		－
特別損失		58,277		△226		△58,052		－
		－		23,004		△13,299		9,705		(3)		金融収益
		－		1,837		△1,606		230		(3)		金融費用
		－		38,858		△13,574		25,284		(3)		持分法による投資損失
税金等調整前当期利益		54,132		△3,780		64,175		114,528				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		119,183		7,042		2,966		129,191		(4)		法人所得税費用
法人税等調整額		10,821		△10,822		－		－
少数株主損益調整前当期純利益		△75,872		－		61,209		△14,663				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△25,577		－		△7,060		△32,638		（5）		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替換算調整勘定		79,223		－		△52,195		27,028		（6）		在外営業活動体の換算差額
						1,997		1,997				持分法適用会社に対する持分
												相当額
その他の包括利益合計		53,645		－		△57,258		△3,613				税引後その他の包括利益
包括利益		△22,227		－		3,951		△18,276				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益

　連結子会社の報告期間の期末日を３月31日統一したことに伴い、売上収益が変動しております。

(2）売上原価・販売費及び一般管理費

　当社グループは、日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用したことに伴い、減価償却費が含まれる「売上原価」「販売費及び一般管理費」が変動しております。

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識したため、「売上原価」「販売費及び一般管理費」が変動しております。

　連結子会社の報告期間の期末日を３月31日統一したことに伴い、「売上原価」「販売費及び一般管理費」が変動しております。

(3）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損失」に表示しております。また、連結子会社の報告期間の期末日を３月31日統一したことに伴い、上記科目が変動しております。

(4）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(5）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　IFRS適用に伴い金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」が変動しております。

(6）在外営業活動体の換算差額

　連結子会社の報告期間の期末日を３月31日統一したことに伴い、「在外営業活動体の換算差額」が変動しております。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	330,539	715,514	1,124,190	1,592,120
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	△1,763	82,155	82,781	192,919
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）　（千円）	△10,063	41,479	9,139	68,733
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）　　（円）	△0.68	2.79	0.62	4.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　（円）	△0.68	3.47	△2.18	4.01

（注）１.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

      ２.当連結会計年度及び当第４四半期会計期間については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。