２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,235,010	2,933,947
売掛金	※ 161,400	※ 140,649
前払費用	14,225	23,962
繰延税金資産	7,999	12,097
その他	※ 8,095	※ 9,597
流動資産合計	2,426,729	3,120,252
固定資産
有形固定資産
建物	68,456	70,558
減価償却累計額	△19,359	△23,011
建物（純額）	49,098	47,547
工具、器具及び備品	38,917	40,188
減価償却累計額	△24,432	△24,046
工具、器具及び備品（純額）	14,485	16,142
有形固定資産合計	63,583	63,689
無形固定資産
商標権	3,591	3,886
ソフトウエア	73,861	59,472
ソフトウエア仮勘定	－	3,368
その他	42	42
無形固定資産合計	77,494	66,768
投資その他の資産
投資有価証券	742,095	1,086,371
関係会社株式	※ 340,525	※ 1,832,905
関係会社出資金	※ 45,809	※ 19,881
関係会社長期貸付金	96,216	96,216
敷金及び保証金	63,564	63,908
長期前払費用	－	14,548
その他	115,121	126,950
貸倒引当金	△121,475	△121,475
投資その他の資産合計	1,281,855	3,119,305
固定資産合計	1,422,932	3,249,763
資産合計	3,849,661	6,370,015

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 38,857	※ 29,671
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	66,672	－
未払金	※ 73,336	※ 83,161
未払法人税等	30,721	83,870
未払費用	19,546	450,591
未払消費税等	9,707	34,359
前受金	323,771	364,586
預り金	5,219	14,314
その他	2,702	3,182
流動負債合計	670,531	1,163,734
固定負債
資産除去債務	14,069	14,085
繰延税金負債	43,691	90,750
賞与引当金	－	196
固定負債合計	57,760	105,032
負債合計	728,291	1,268,765
純資産の部
株主資本
資本金	1,138,467	2,268,414
資本剰余金
資本準備金	1,049,062	2,179,009
その他資本剰余金	43,108	176,426
資本剰余金合計	1,092,169	2,355,435
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	842,556	499,632
利益剰余金合計	842,556	499,632
自己株式	△66,251	△235,651
株主資本合計	3,006,940	4,887,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,752	211,536
評価・換算差額等合計	102,752	211,536
新株予約権	11,678	1,884
純資産合計	3,121,371	5,101,249
負債純資産合計	3,849,661	6,370,015

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	1,603,350	1,811,274
売上原価
当期製品製造原価	248,308	330,818
ソフトウエア償却費	78,054	45,049
合計	326,362	375,868
売上原価合計	326,362	375,868
売上総利益	1,276,988	1,435,406
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	20,818	43,336
販売促進費	63,032	62,479
役員報酬	29,826	28,749
給料及び手当	352,200	401,492
法定福利費	49,131	56,731
株式報酬費用	－	441,381
支払報酬	70,414	82,189
研究開発費	93,862	77,940
減価償却費	7,722	7,784
地代家賃	68,902	68,508
その他	233,306	311,731
販売費及び一般管理費合計	989,213	1,582,320
営業利益又は営業損失（△）	287,775	△146,914
営業外収益
受取利息	2,768	1,081
受取配当金	3,074	4,354
業務受託料	2,450	4,200
投資事業組合運用益	－	4,995
その他	1,647	1,947
営業外収益合計	9,938	16,578
営業外費用
支払利息	1,186	1,458
為替差損	5,151	7,331
支払手数料	5,423	－
社債償還損	－	2,617
その他	※ 2,639	1,924
営業外費用合計	14,399	13,330
経常利益又は経常損失（△）	283,314	△143,666
特別利益
投資有価証券売却益	32,440	40,786
関係会社株式売却益	8,275	－
特別利益合計	40,715	40,786

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	20,960	58,886
関係会社株式評価損	25,105	25,928
その他	2,246	－
特別損失合計	48,311	84,814
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	275,718	△187,694
法人税、住民税及び事業税	81,341	102,367
法人税等調整額	1,145	△5,049
法人税等合計	82,486	97,319
当期純利益又は当期純損失（△）	193,233	△285,012

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		62	0.0	－	0.0
Ⅱ　労務費		130,425	34.3	132,407	30.4
Ⅲ　外注費		109,261	28.7	116,723	26.7
Ⅳ　経費	※１	140,502	36.9	187,125	42.9
当期総製造費用		380,251	100.0	436,255	100.0
合計		380,251		436,255
他勘定振替高	※２	131,943		105,437
当期製品製造原価		248,308		330,818

原価計算の方法	原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別（ライセンスは、主なバージョン別）の個別原価計算によっております。	同左

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
消耗品費（千円）	4,869	2,682
減価償却費（千円）	526	967
地代家賃（千円）	9,546	9,081
支払手数料（千円）	29,229	31,836
ライセンス費（千円）	83,225	126,236

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
研究開発費（千円）	93,862	77,940
ソフトウェア仮勘定（千円）	38,081	27,497

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,138,467	1,049,062	43,108	1,092,169	695,355	695,355	△66,236	2,859,754
当期変動額
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△46,031	△46,031	－	△46,031
当期純利益	－	－	－	－	193,233	193,233	－	193,233
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△15	△15
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	147,201	147,201	△15	147,186
当期末残高	1,138,467	1,049,062	43,108	1,092,169	842,556	842,556	△66,251	3,006,940

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	38,888	38,888	－	2,898,643
当期変動額
新株予約権の発行	－	－	11,678	11,678
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△46,031
当期純利益	－	－	－	193,233
自己株式の取得	－	－	－	△15
自己株式の処分	－	－	－	－
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,864	63,864	－	63,864
当期変動額合計	63,864	63,864	11,678	222,728
当期末残高	102,752	102,752	11,678	3,121,371

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,138,467	1,049,062	43,108	1,092,169	842,556	842,556	△66,251	3,006,940
当期変動額
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	1,129,947	1,129,947	－	1,129,947	－	－	－	2,259,894
剰余金の配当	－	－	－	－	△57,911	△57,911	－	△57,911
当期純利益	－	－	－	－	△285,012	△285,012	－	△285,012
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△199,959	△199,959
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	30,559	30,559
自己株式処分差損の振替	－	－	133,318	133,318	－	－	－	133,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,129,947	1,129,947	133,318	1,263,265	△342,923	△342,923	△169,400	1,880,889
当期末残高	2,268,414	2,179,009	176,426	2,355,435	499,632	499,632	△235,651	4,887,829

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	102,752	102,752	11,678	3,121,371
当期変動額
新株予約権の発行	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	2,259,894
剰余金の配当	－	－	－	△57,911
当期純利益	－	－	－	△285,012
自己株式の取得	－	－	－	△199,959
自己株式の処分	－	－	－	30,559
自己株式処分差損の振替	－	－	－	133,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108,784	108,784	△9,794	98,989
当期変動額合計	108,784	108,784	△9,794	1,979,878
当期末残高	211,536	211,536	1,884	5,101,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産

イ．市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

ロ．自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「未払費用」は19,546千円であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産
売掛金	28千円	873千円
その他	2,019千円	3,969千円
流動負債
買掛金	34,037千円	21,165千円
未払金	595千円	1,267千円

（損益計算書関係）

※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
工具、器具及び備品	7千円	－

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式386,334千円、関連会社株式99,014千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,852,787千円、関連会社株式90,079千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	4,363千円		8,999千円
たな卸資産	1,474		1,243
未払賞与	1,461		1,160
その他	701		695
繰延税金資産（流動）計	7,999		12,097
繰延税金資産（固定）
減価償却費	1,463		1,454
関係会社株式評価損	57,769		68,445
投資有価証券評価損	22,953		36,984
貸倒引当金	37,196		37,196
株式報酬	－		135,151
その他	1,492		1,844
計 評価性引当額	120,872 △119,215		281,073 △278,465
繰延税金資産（固定）合計	1,657		2,608
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△45,348		△93,359
繰延税金負債（固定）合計	△45,348		△93,359
繰延税金資産（固定）の純額	△43,691		△90,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(1) 第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権の発行

　当社は、2018年３月19日付の取締役会決議に基づき、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権を発行し、2018年４月11日に発行価額の総額（6,410,000円）の払込は完了しております。

①発行の概要

（ⅰ）	割当日	2018年４月11日
（ⅱ）	払込期日	2018年４月11日
（ⅲ）	申込期間	2018年４月10日
（ⅳ）	発行価額	第17回新株予約権１個当たり660円 （第17回新株予約権の払込金額の総額：2,640,000円） 第18回新株予約権１個当たり580円 （第18回新株予約権の払込金額の総額：3,770,000円）
（ⅴ）	資金調達の額 (差引手取概算額)	1,460,360,000円（注）
（ⅵ）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額： 第17回新株予約権 　1,242円（条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額） 第18回新株予約権 　1,491円（条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120％に相当する金額（円位未満小数第１位を切り上げる。）） 上限行使価額： 　該当事項はありません。
（ⅵ）	行使価額及び行使価額の修正条件	下限行使価額： 第17回新株予約権 　1,242円（条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額） 第18回新株予約権 　1,491円（条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120％に相当する金額（円位未満小数第１位を切り上げる。）） 　（それぞれの本新株予約権に係る各別紙発行要項第13項の規定を準用して調整を受ける。以下「下限行使価額」という。） 　行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。但し、かかる修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（ⅶ）	本新株予約権の行使期間	2018年４月12日から2020年４月13日まで
（ⅷ）	割当先	大和証券株式会社

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

②調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（ⅰ）調達する資金の額

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
1,472,360,000	12,000,000	1,460,360,000

（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計6,410,000円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額（第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計1,465,950,000円）を合算した金額です。

２．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。

３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等）の合計です。

４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

（ⅱ）調達する資金の具体的な使途

（本新株予約権に係る調達資金の具体的な使途及び支出予定時期）

上記差引手取概算額1,460,360,000円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。

第17回新株予約権

具体的な使途	金額（円）	支出予定時期
Data（データ：AI、ビッグデータ）、Device（デバイス：IoT、スマートデバイス）、Decentralized（非中央集権：ブロックチェーン技術）などの重点技術を保有する会社のＭ＆Ａ及び業務資本提携	396,352,000	2018年６月～2020年５月
重点技術を駆使したオフィスやラボの開設及び強化 (ア)米国シアトル市 (イ)東京都内	99,088,000	2018年６月～2019年５月

第18回新株予約権

具体的な使途	金額（円）	支出予定時期
Data（データ：AI、ビッグデータ）、Device（デバイス：IoT、スマートデバイス）、Decentralized（非中央集権：ブロックチェーン技術）などの重点技術を保有する会社のＭ＆Ａ及び業務資本提携	578,952,000	2018年10月～2020年５月
重点技術に関連する研究開発	385,968,000	2018年10月～2020年５月

(2) 新株予約権の権利行使及び自己株式の処分

　当連結会計年度終了後、2018年５月31日までの間に大和証券株式会社が保有する第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の一部に権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は下記のとおりです。

①発行した株式の種類及び数　　　普通株式  11,100株

②自己株式の処分数　　　　　　　　　　　 100,300株

③発行価額の総額　　　　　　　　　　 138,358,800円

※この結果、新株予約権の振替額73,260円を含めて資本金6,929,730円、資本準備金6,929,730円が増加いたしております。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	65,773	2,101	－	67,874	20,327	3,652	47,547
工具、器具及び備品	34,648	5,258	3,987	35,919	19,776	3,601	16,142
有形固定資産計	100,421	7,359	3,987	103,793	40,104	7,253	63,689
無形固定資産
商標権	9,495	1,044	－	10,540	6,654	749	3,886
ソフトウェア	169,738	31,439	34,652	166,525	107,053	45,828	59,472
ソフトウェア仮勘定	－	27,497	24,129	3,368	－	－	3,368
その他	42	－	－	42	－	－	42
無形固定資産計	179,275	59,980	58,780	180,475	113,707	46,577	66,768

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア	製品等の完成振替による増加額	31,439千円
	償却完了による減少額	34,652千円
ソフトウェア仮勘定	製品等の開発による増加額	27,497千円
	製品等の完成振替による減少額	24,129千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	121,475	－	－	－	121,475
賞与引当金	－	196	－	－	196

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。