第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	4,219,277		4,207,588
営業債権及びその他の債権	9	295,830		467,202
棚卸資産		78,952		30,772
その他の流動資産		49,740		120,401
流動資産合計		4,643,799		4,825,963
非流動資産
有形固定資産		93,551		121,674
のれん		1,383,073		1,342,939
無形資産		220,701		195,052
持分法で会計処理されている投資		110,321		109,284
その他の金融資産	9	998,640		899,241
その他の非流動資産		109,560		112,138
非流動資産合計		2,915,845		2,780,328
資産合計		7,559,644		7,606,291

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	100,000		100,000
営業債務及びその他の債務	9	145,839		103,411
未払法人所得税等		201,952		58,930
その他の流動負債		680,832		908,193
流動負債合計		1,128,623		1,170,534
非流動負債
引当金		19,337		19,343
繰延税金負債		92,423		72,960
その他の金融負債	9	685,450		669,405
その他の非流動負債		196		323
非流動負債合計		797,407		762,032
負債合計		1,926,030		1,932,566
資本
資本金		2,268,414		2,275,343
資本剰余金		2,492,725		2,607,018
自己株式		△247,084		△203,225
その他の資本の構成要素		181,722		68,973
利益剰余金		937,838		925,615
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,633,615		5,673,725
資本合計		5,633,615		5,673,725
負債及び資本合計		7,559,644		7,606,291

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	7	759,730		793,141
売上原価		163,675		325,266
売上総利益		596,055		467,875
販売費及び一般管理費		442,156		426,125
その他の収益		1,606		2,268
その他の費用		7,669		327
営業利益		147,835		43,691
金融収益		3,857		67,866
金融費用		11,569		168
持分法による投資損益		△3,127		△658
税引前四半期利益		136,995		110,731
法人所得税費用		73,566		21,283
四半期利益		63,429		89,448
四半期利益の帰属
親会社の所有者		63,429		89,448
四半期利益		63,429		89,448
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	4.07		5.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8	4.07		5.24

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		63,429		89,448
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		46,055		△59,138
純損益に振り替えられることのない項目合計		46,055		△59,138
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		28,864		△53,611
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		28,864		△53,611
その他の包括利益合計		74,919		△112,749
四半期包括利益		138,348		△23,301
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		138,348		△23,301
四半期包括利益		138,348		△23,301

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産
		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,251		6,779		△22,163
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		28,864		46,055
四半期包括利益合計		－		－		－		28,864		46,055
新株の発行（新株予約権の行使）		753,570		753,570		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△199,959		－		－
自己株式の処分		－		－		22,148		－		－
自己株式処分差益		－		117,262		－		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		28,306		－		－		－
所有者との取引額合計		753,570		899,138		△177,811		－		－
2017年６月30日時点の残高		1,892,037		1,946,623		△244,062		35,644		23,892
2018年４月１日時点の残高		2,268,414		2,492,725		△247,084		159,456		22,266
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△53,611		△59,138
四半期包括利益合計		－		－		－		△53,611		△59,138
新株の発行（新株予約権の行使）		6,930		6,930		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△308		－		－
自己株式の処分		－		－		44,167		－		－
自己株式処分差益		－		81,067		－		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		26,296		－		－		－
所有者との取引額合計		6,930		114,293		43,859		－		－
2018年６月30日時点の残高		2,275,343		2,607,018		△203,225		105,845		△36,872

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	注記			利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		△15,384		769,236		2,873,553		2,873,553
四半期利益		－		63,429		63,429		63,429
その他の包括利益		74,919		－		74,919		74,919
四半期包括利益合計		74,919		63,429		138,348		138,348
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		1,507,140		1,507,140
自己株式の取得		－		－		△199,959		△199,959
自己株式の処分		－		－		22,148		22,148
自己株式処分差益		－		－		117,262		117,262
配当金	6	－		△57,911		△57,911		△57,911
株式に基づく報酬取引		－		－		28,306		28,306
所有者との取引額合計		－		△57,911		1,416,986		1,416,986
2017年６月30日時点の残高		59,535		774,755		4,428,888		4,428,888
2018年４月１日時点の残高		181,722		937,838		5,633,615		5,633,615
四半期利益		－		89,448		89,448		89,448
その他の包括利益		△112,749		－		△112,749		△112,749
四半期包括利益合計		△112,749		89,448		△23,301		△23,301
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		13,859		13,859
自己株式の取得		－		－		△308		△308
自己株式の処分		－		－		44,167		44,167
自己株式処分差益		－		－		81,067		81,067
配当金	6	－		△101,670		△101,670		△101,670
株式に基づく報酬取引		－		－		26,296		26,296
所有者との取引額合計		－		△101,670		63,411		63,411
2018年６月30日時点の残高		68,973		925,615		5,673,725		5,673,725

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		136,995		110,731
減価償却及び償却費		43,177		55,420
金融収益		△3,857		△22,706
金融費用		4,424		168
持分法による投資損益（△は益）		3,127		658
営業債権及びその他の債権の減額（△は増加）		121,891		△182,320
営業債務及びその他の債務の増額（△は減少）		38,195		△65,202
その他		232,006		138,953
小計		575,959		35,703
利息及び配当金の受取額		3,610		19,901
利息の支払額		△975		△170
法人所得税の支払額		△24,128		△122,679
営業活動によるキャッシュ・フロー		554,468		△67,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は減少）		600,000		－
有形固定資産の取得による支出		△13,929		△39,280
有形固定資産の売却による収入		－		241
無形固定資産の売却による収入		－		824
投資の払戻しによる収入		－		25,645
子会社株式の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）		△640,940		－
その他		45,021		△3,358
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,847		△15,928

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△16,666		－
新株の発行（新株予約権の行使）による収入		1,500,000		138,359
その他の金融負債の発行による支出		－		6,410
その他の金融負債の返済による支出		－		△1,884
自己株式の取得による支出		△201,078		－
配当金の支払額		△54,586		△97,809
その他		－		△147
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,227,670		44,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,772,290		△38,244
現金及び現金同等物の期首残高		1,740,175		4,219,277
現金及び現金同等物の為替変動による影響		22,713		26,555
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,535,178		4,207,588

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　インフォテリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.infoteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。

　その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやサービスを開発する製品開発を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発・販売及び顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を主な事業としております。

　履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、従来は前受金として認識しておりましたが、本基準の適用により、契約負債として認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2017年５月12日 取締役会		57,911		3.90		2017年３月31日		2017年６月９日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年５月11日 取締役会		101,670		6.00		2018年３月31日		2018年６月８日

７．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
ライセンス売上高	133,508		126,912
サポート売上高	203,913		214,291
サービス売上高	422,308		451,939
合　計	759,730		793,141

ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。

８．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （千円）	63,429		89,448
四半期利益調整額（千円）	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	63,429		89,448
期中平均普通株式数（株）	15,597,000		16,623,819
普通株式増加数（株）	―		458,132
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株）	―		―
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,597,000		17,081,951
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.07		5.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.07		5.24

（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため、基本的１株当たり四半期利益を記載しております。

９．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,219,277		4,219,277		4,207,588		4,207,588
営業債権及びその他の債権	295,830		295,830		467,202		467,202
その他の金融資産	65,636		65,636		65,955		65,955
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,574		1,574		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	931,430		931,430		831,712		831,712
合計	5,513,747		5,513,747		5,574,031		5,574,031
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	145,839		145,839		103,411		103,411
借入金	100,000		100,000		100,000		100,000
純損益を通じて公正価値で測定する負債
その他の金融負債	685,450		685,450		669,405		669,405
合計	931,289		931,289		872,816		872,816

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

　借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

　企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの各期の業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%は３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資		期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資
千円		千円		千円		千円
－		3,245		15,956		5,437

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

　当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	840,852		－		90,579		931,430
合計	840,852		－		92,153		933,004

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		685,450		685,450
合計	－		－		685,450		685,450

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	792,076		－		39,636		831,712
合計	792,076		－		41,210		833,286

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		669,405		669,405
合計	－		－		669,405		669,405

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	1,574		55,183		56,757
利得及び損失合計	－		△2,940		△2,940
損益	－		－		－
その他の包括利益（注）	－		△2,940		△2,940
購入	－		－		－
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	1,574		52,243		53,818

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
	千円		千円
期首残高	11,678		11,678
利得及び損失合計	－		－
損益	－		－
その他の包括利益	－		－
条件付対価の認識（注）	640,129		640,129
新株予約権の行使	△7,140		△7,140
その他	－		－
期末残高	644,667		644,667

（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	1,574		90,579		92,153
利得及び損失合計	－		△50,943		△50,943
損益	－		－		－
その他の包括利益（注）	－		△50,943		△50,943
購入	－		－		－
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	1,574		39,636		41,210

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
	千円		千円
期首残高	685,450		685,450
利得及び損失合計	△19,836		△19,836
損益	△19,836		△19,836
その他の包括利益	－		－
新株予約権の発行	6,410		6,410
新株予約権の行使	△735		△735
新株予約権の買取・処分	△1,885		△1,885
その他	－		－
期末残高	669,405		669,405

10．企業結合

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

企業結合の内容

　当社は、2017年４月４日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年４月４日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年４月20日付で同社を子会社化しております。

①被取得企業の名称、事業の内容

被取得企業の名称　　　This Place Limited

事業の内容　　　　　　デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発

②企業結合を行った主な理由

　当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。

　現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。まず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザである現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器（Internet of Things = IoT）の重要性が高まります。

　このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後のソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザイン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりましたが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示していると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収することといたしました。

③企業結合日　　　　　　2017年４月20日

④取得した議決権比率　　100％

⑤企業結合の法的形式　　株式の取得

⑥連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2017年４月21日から2017年６月30日までの業績が含まれております。

⑦被取得企業の取得対価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
現金及び現金同等物	911,391
取得日に交付した当社の普通株式　(注)1	139,410
条件付対価　(注)2	640,129
取得対価合計	1,690,930

　(注)１．本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式185,278株を充当しています。

なお、当該自己株式は、契約日の前日の終値で評価した金額で測定しています。

２．アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年3月期までの各期の業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%は３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払います。

⑧取得関連費用の金額及び表示科目

　企業結合に係る取得関連費用は42,729千円であり要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑨企業結合日における資産及び負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
流動資産
現金及び現金同等物	195,521
営業債権及びその他の債権	284,527
その他の流動資産	78,313
非流動資産
有形固定資産	43,515
無形資産	158,091
資産合計	759,967
流動負債
営業債務及びその他の債務	36,428
未払法人所得税等	100,699
その他の流動負債	195,311
非流動負債
繰延税金負債	31,784
負債合計	364,223
純資産	395,744

⑩発生したのれんの金額等

　のれんの金額　　　　　　　1,295,186千円

　のれんを構成する要因　　　企業結合により生じたのれんは、主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　　　　　　　　　　　　　なお、税務上損金不算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑪企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
取得原価の支払	△836,460
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	195,521
子会社株式の取得による支出	△640,940

⑫取得した事業の売上収益及び利益

　要約四半期連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は345,405千円、四半期利益139,410千円です。なお、企業結合が2017年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び四半期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

11．偶発債務

　該当事項はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。

２【その他】

　2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………101,670千円

(2)１株当たりの配当額………………………………６円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月８日

　（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。