# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上収益 | （千円） | 1,441,856 | 1,588,287 | 1,621,456 | 3,109,710 | 3,478,310
税引前利益 | （千円） | 114,528 | 254,278 | 303,103 | 443,849 | 462,552
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （千円） | △14,663 | 130,548 | 230,401 | 196,998 | 270,595
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | △18,276 | 60,990 | 279,018 | 423,618 | 89,297
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,624,883 | 2,641,319 | 2,873,553 | 5,633,615 | 5,381,681
資産合計 | （千円） | 3,408,709 | 3,390,308 | 3,600,704 | 7,559,644 | 7,116,710
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 176.77 | 177.88 | 193.52 | 332.64 | 321.19
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | △1.00 | 8.79 | 15.52 | 11.90 | 16.39
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | 11.74 | 15.97
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 77.0 | 77.9 | 79.8 | 74.5 | 75.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 4.9 | 8.4 | 4.6 | 4.9
株価収益率 | （倍） | － | 144.48 | 49.30 | 107.10 | 57.54
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,994 | 243,387 | 267,240 | 853,312 | 34,014
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △587,719 | △214,550 | △264,753 | △324,363 | △474,717
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 981,541 | △110,753 | △101,290 | 1,913,529 | △537,771
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,938,741 | 1,844,219 | 1,740,175 | 4,219,277 | 3,277,348
従業員数 | （人） | 68 | 71 | 76 | 120 | 140
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (6) | (6) | (5) | (5)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３．第17期の希薄化後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、第19期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。

回次 | 日本基準
第17期 | 第18期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （千円） | 1,451,462 | 1,592,120
経常利益 | （千円） | 35,218 | 283,025
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △75,872 | 68,733
包括利益 | （千円） | △22,227 | 89,323
純資産額 | （千円） | 2,689,673 | 2,734,443
総資産額 | （千円） | 3,464,300 | 3,483,232
１株当たり純資産額 | （円） | 181.13 | 184.15
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △5.15 | 4.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.6 | 78.5
自己資本利益率 | （％） | △3.3 | 2.5
株価収益率 | （倍） | － | 274.30
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,140 | 218,830
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △587,941 | △219,224
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 981,540 | △110,752
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,025,351 | 1,902,748
従業員数 | （人） | 68 | 71
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．千円未満を切り捨てして表示しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 1,421,828 | 1,572,994 | 1,603,350 | 1,811,274 | 1,919,339
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 304,429 | 354,720 | 283,314 | △143,666 | 288,366
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △7,714 | 108,369 | 193,233 | △285,012 | 28,499
資本金 | （千円） | 1,138,467 | 1,138,467 | 1,138,467 | 2,268,414 | 2,275,343
発行済株式総数 | （株） | 15,403,165 | 15,403,165 | 15,403,165 | 17,480,165 | 17,491,265
純資産額 | （千円） | 2,801,901 | 2,898,643 | 3,121,371 | 5,101,249 | 4,855,956
総資産額 | （千円） | 3,545,616 | 3,658,191 | 3,849,661 | 6,357,918 | 6,014,045
１株当たり純資産額 | （円） | 188.69 | 195.21 | 210.21 | 301.05 | 289.47
１株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 3.10 | 3.90 | 6.00 | 4.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △0.52 | 7.30 | 13.01 | △17.22 | 1.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 1.68
自己資本比率 | （％） | 79.0 | 79.2 | 81.1 | 80.1 | 80.7
自己資本利益率 | （％） | △0.32 | 3.80 | 6.42 | △6.90 | 0.57
株価収益率 | （倍） | － | 174.0 | 58.8 | － | 545.0
配当性向 | （％） | － | 42.5 | 30.0 | － | 231.2
従業員数 | （人） | 54 | 60 | 66 | 74 | 72
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (6) | (6) | (4) | (5)
株主総利回り | （％） | 105.8 | 527.3 | 320.2 | 533.5 | 397.9
（比較指標：TOPIX：配当込み） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 364 | 1,640 | 1,437 | 1,745 | 1,409
最低株価 | （円） | 164 | 185 | 641 | 630 | 641

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額のため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。

３．第17期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、第17から第20期においては東京証券取引所（マザーズ市場）、第21期は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。

（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）

年月 | 事項
1998年９月 | 平野洋一郎と北原淑行が当社創立
1999年１月 | 世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売
2002年６月 | ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年１月 | 「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年９月 | 「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に
2007年１月 | 「ASTERIA Warp」を発売
６月 | 東京証券取引所マザーズ上場
2008年４月 | 「lino」を提供開始
2009年６月 | 「Handbook」を発売
2010年10月 | 「SnapCal」を提供開始
2012年３月 | 中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立
５月 | 米国のExtentech社を買収し100％子会社化
11月 | 中国上海市に100％子会社「桜楓天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始
2013年11月 | 中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立
2014年７月 | シンガポールROBINSON ROADに100%子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立
2015年９月 | 熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート
12月 2016年３月 10月 10月 10月 2017年４月 | プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携 米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立 ASTERIA Warpの新ラインナップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始 モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始 ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設 英国のThis Place Limited社の株式を取得し100％子会社化
６月 2018年３月 ８月 10月 10月 10月 | 「Gravio」を提供開始 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェアで12年連続第1位に インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更 「ASTERIA Warp」の導入企業数が7,000社を突破 「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に

### ３【事業の内容】

当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っております。

(1)当社の事業内容について

当社は、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。

その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する製品開発を行っております。

なお、当社の事業は、ソフトウェアの開発・販売とそれに付帯するサービスの提供という単一事業であり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスユニットおよび売上区分ごとの内容を以下に記載しております。

＜ビジネスユニット＞

① エンタープライズ

本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラヴィオ）事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス売上とサポート売上によって構成されています。また、月額利用料（サブスク型）売上も包含します。「Gravio」の売上は、サービスの月額利用料（サブスク型）です。

② ネットサービス

本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」（プラティオ）事業を展開しています。「Handbook」の売上は、主としてサービスの月額利用料（サブスク型）ですが、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干含まれています。

③ デザインサービス

本ビジネスユニットは、顧客企業のデジタルデザインにおけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。

＜売上区分＞

①　ライセンス

当社は、企業などのニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権（ライセンス）を販売しております。直接の販売先は、主として「ASTERIAマスターパートナー」と呼ばれる、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※などの販売代理店です。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しております。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA Warp」に加え、「Handbook」によるものも若干含まれます。

②　サブスク（サブスクリプション）

当社は、上記のソフトウェア使用権許諾の対価として、月額利用料型の販売を実施しています。現在は、「ASTERIA Warp Core」、「Handbook」、「Gravio」、「Platio」がこの販売形態で販売されています。

③　サポート

当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート（問合せ対応）及び製品の更新（新しいOS※への対応、機能の拡充、不具合の修正）など運用支援を行うサポート業務を行っております。

当連結会計年度におけるサポート売上は「ASTERIA Warp」シリーズに対するサポートによるものが主となっており、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っておりますが、個別のサポートを必要とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。

④　サービス

サービスは、デザインサービス、教育サービスの２種類のサービスで構成されております。

デザインサービスは、This Place社の買収の結果、2017年４月から提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。

教育サービスは、当社が当社製品の研修を提供するサービスです。

(2)当社の主要なソフトウェア製品

①　「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）

当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、XML技術を基盤として当社が独自に設計・開発を行った企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

＜企業内データ連携＞　企業内システムの導入が部門ごとに進められた結果、企業内に様々な通信プロトコル、データ形式が混在しているケースが見られます。「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を全て１対１で個別に接続するのではなく、「ASTERIA Warp」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しております。

＜企業間データ連携＞　「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しております。

＜クラウドサービス連携＞「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、SalesforceやKintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しております。

「ASTERIA Warp」が提供する多種多様なデータ形式、通信手順、業務システムへの対応を図示すると以下のとおりとなります。

「ASTERIA Warp」は、企業間のシステムと連携するために各種BtoB※通信手順や、従来から使われているEDI※フォーマットなどをサポートしております。また企業内においては、基幹システムをつかさどるメインフレーム※やERP※との連携、CRM※やBI※などの部門システムとの連携を行う機能を有しております。さらに、ビジネス現場の標準ユーザーインターフェイス※として使用されているワークフローや表計算ソフトなどとの連携を行う機能も有しております。近年はオンプレミス（設置型）に加え、クラウドによる多様なサービスやアプリケーションとのデータ連携を実現するために、アダプター開発支援プログラムを開始するとともに、米国CData Software,Inc.と共同出資で「CData Software Japan合同会社」を設立しております。

「ASTERIA Warp」の特長は、以下のとおりです。

・　Velocity（速力）：システム連携においては、事業計画や接続先の都合によって頻繁に変わるデータ形式や通信手順などへの迅速な適応が求められますが、当社独自開発の「グラフィカル・ランゲージ※」（注１：アイコン※などのグラフィックのみでシステムを開発する手法）により、Java※やC言語※などによるコーディング※作業が不要なため、頻繁に発生する要件の変更や接続先の変化に対して迅速に適応する機能を有しております。

・　Versatility（多様性）：旧来のホストコンピュータとの連携から最新のインターネット技術までサポートし、また企業情報システムで普及しているデータベースパッケージやERPパッケージとの接続もカバーすることで、幅広い接続ニーズに標準で適応する機能を有しております。ベンダー非依存、OS非依存、言語非依存というXMLの特長が、「ASTERIA Warp」の多様性を支えており、従来から存在する企業内データ仕様だけでなく、各種業界の標準XML仕様などを取り扱う機能も有しております。

・　Visibility（可視性）：データ処理手順がアイコンを使用することにより可視化されるため、開発した本人でなくてもその内容や構造を容易に理解することが可能です。そのため、ソフトウェア技術者個人への依存度が低減されることで、システム改変時の工数の低減、コストの低下及び不具合発生率の低下を図ることができます。さらに、データ処理手順が可視化され、誰の目にも明らかになることで不正な処理や誤った処理に対して抑止力が働くため、内部統制の強化に適応する機能を有しております。

・　Robustness（堅牢性）：「ASTERIA Warp」は、ミッションクリティカル※な用途にも使用できるように、高負荷環境においてもデータ量が増大しがちなXMLデータを安全確実に処理するための機能を有しており、大手通信社における全国への報道配信システム、大手ネット銀行における24時間リアルタイム決済システム、公営競技における一時期に処理が集中するようなシステムなどにも使用されております。

（注１）グラフィカル・ランゲージによる開発手法

テキスト型言語※を使用した従来型のシステム開発手法は、要件定義、設計、開発が一方通行（通例「ウォーターフォール型開発」と呼ばれる）であるため、システムに変更が生じた場合の工数が大きくかさみ変更が頻繁に発生するようなシステム構築には向いていません。一方で、「ASTERIA Warp」はアイコンを中心とした「グラフィカル・ランゲージ」を用いることによりコーディングを必要としないため、わかりやすく、システムの属人化を排することが可能です。

「ASTERIA Warp」には以下の２種類のラインアップが存在します。

製品名 | ラインアップによる違い
ASTERIA Warp （アステリア　ワープ） | シリーズの中核となる製品で、データ連携を行なうために、あらかじめ用意された機能のアイコンを自由に並べて処理手順を記述する「フロー」（注２）機能と、シンプルなデータ連携を行なう「パイプライン」（注３）機能を有している。
ASTERIA Warp Core （アステリア　ワープ　コア） | ASTERIA Warpの使い勝手をそのままに、中小規模システムやクラウド連携などに特化した製品で、2016年10月より出荷を開始した。月額課金のサブスクリプションサービスのみにより提供される。（ASTERIA Warp Liteの後継）

②　「Handbook」（ハンドブック）

「Handbook」は、組織で発生する多種多様な情報を、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末※をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）に対してセキュリティを保ちながら制作・登録・配信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」と、クラウド上で提供される編集・管理ツールのハイブリッドな構成となっています。

対象ユーザーは、企業や教育機関で、サービスとして提供されるため契約した時点から直ぐに利用を始めることができます。

「Handbook」は、スマートフォンが会社組織に普及する前の2009年６月から提供を開始しました。現在提供中の第４世代「Handbook 5」は、1,500社を超える導入組織からのフィードバックを反映し完成度の高い製品となっているほか、「３つのＳ」によって企業や教育機関での利用に適した特長を有しています。

・　Smart（スマート）：「Handbook」は、アシスタントの人から高齢の方まで簡単に使用することができる、スマートな使い勝手を提供します。IDの切り替えや、PDFの編集、壁紙の設定などユーザーから寄せられた数々の使い勝手の向上のリクエストにも対応しています。

・　Simple（シンプル）：「Handbook」で配信する情報を編集・管理する「Handbook Studio」は、分かりやすくシンプルなユーザーインターフェイスを提供し、情報の編集・管理の効率を向上させます。さらに、DropBoxなど外部のクラウドサービスとの連携も備え、編集・管理の手間を大幅に削減しました。

・　Secure（セキュア）：「Handbook」は、企業や教育機関で必要とされる高度なセキュリティを持っています。IDパスワードによるアクセス、データの暗号化はもとより、アカウントの管理により人単位や部門単位で閲覧できる情報を制限する機能や、端末のハードウェアによりアクセスを制限する機能なども有しています。

③　「Platio」（プラティオ）

「Platio」は、現場業務用のモバイルアプリを手軽に開発することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT※機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信され、現場の情報の中央管理を手軽に実現することが可能です。クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力したり、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。

「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを開発できます。

「Platio」は、2017年２月から提供を開始しました。2019年３月31日現在では、iOS版（iPhone、iPad用）を提供していますが、将来的には他のモバイル環境への展開を予定しています。

④「Gravio」（グラヴィオ）

「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をシンプルに実現するために開発したエッジコンピューティング用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。

「Gravio」は以下の６つの特長を有しています。

1：センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。

2：各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御（命令発行）が可能。

3：COMポートも対応。RS-232CからEnOceanまで多用な通信手順でIoT機器と接続可能。

4：ノン・コーディング。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。

5：レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。

6：Windows10で動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。

「Gravio」は、2017年６月から提供を開始しました。2019年３月31日現在では、Windows版、Linux版を提供していますが、将来的には他のOS環境への展開を予定しています。

（事業系統図）

（注１）「ASTERIAパートナー」の中でも「ASTERIAマスターパートナー」（ASTERIA販売の中核となるシステムインテグレータであり、ASTERIA技術者を擁し、ASTERIAを用いたシステム構築と販売を行う。当社から直接ASTERIAを仕入れることができる１次代理店である。2019年３月31日現在27社。）が「ASTERIA」の商流を担っております。

（注２）「Handbookパートナー」は、「Handbookトータルパートナー」、「Handbookセールスパートナー」の２種類で構成されており、2019年３月31日現在合計38社です。

（注３）2018年10月に This Place HK Ltd.を新たに設立しております。

〔用語解説〕

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語 | 解説・定義
API | Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他のソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果としてソフトウェア同士の連携が可能となる。
BI | Business Intelligenceの略。様々な企業内情報システムによって蓄積される膨大なデータを、収集・分析・加工して、企業の意思決定に活用すること又はそのためのソフトウェア。
BtoB （ビー・ツー・ビー） | Business to Businessの略。元来は企業間商取引全体を指すが、特に「BtoB」と略され た場合には、インターネットを使用した企業間電子商取引やそのためのソフトウェアの カテゴリを示すことが多い。
CRM | Customer Relationship Managementの略。情報システムを活用して、顧客と企業の個別の関係・ニーズなどを詳細に蓄積・管理することによって、顧客の利便性と満足度を高め、企業が顧客と良好な関係を築き維持すること又はそのためのソフトウェア。
C言語 | 世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。ISO（国際標準化機構）やJIS（日本工業規格）でも標準として採用されている。1972年にBrian Kernighan氏とDennis Ritchie氏によって開発された。
EDI | Electronic Data Interchangeの略。企業間の商取引を電子的に実現する仕組みで、受発注や見積、決済、出入荷などのデータを、あらかじめ標準化した形式に従って、専用線やVAN※などのネットワークを通じて送受信すること。
ERP | Enterprise Resource Planningの略。企業内の資源（Resource）を全体統合的に管理することで経営の全体最適を求めるソフトウェア。代表的なものに独SAP社の「SAP R/3」がある。
HTML | Hyper Text Markup Languageの略。ブラウザで表示するWebページを記述するための標準のデータ形式。W3C※を設立したTim Berners-Lee氏によって1990年に開発された。
IoT | 〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。
Java （ジャバ） | 世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun Microsystemsによって1995年に開発された。
OS | Operating Systemの略。日本語では「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力 や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのソフトウェアで 共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフ トウェア。代表的なものに米Microsoft社の「Windows」、米Apple社の「Mac OS」、オ ープンソースソフトウェア※の「Linux」などがある。
VAN | Value Added Networkの略。大容量のデータ通信用回線を保有する通信事業者が、その一部をプロトコル変換やパケット交換などの付加価値を付けて一般の企業に提供するサービス。
W3C | World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。

用語 | 解説・定義
XML | eXtensible Markup Languageの略。1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。現在では企業間電子商取引からブログ※まで広く普及している。
アイコン | 〔Icon〕コンピュータで、ファイルの内容やプログラムの機能などを絵文字にしてディスプレー上に表示したもの。
アセンブラ | 〔Assembler〕コンピュータが直接実行できる命令と１対１に対応したプログラミング言語で書かれたソースコード※を、コンピュータが直接実行できる命令に変換するソフトウェア。
クラウド | 〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
グラフィカル・ランゲージ | 〔Graphical Language〕アイコンを並べ繋いでシステムを構築する開発手法。Javaや C言語などのように文字のみでソースコードを書くのではなくグラフィックを使ってプ ログラムを書く。
コーディング | 〔Coding〕アセンブラ※、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。
サーバー | 〔Server〕情報システムにおいて、クライアント※に対し、データや機能を提供するコンピュータ。
システムインテグレータ | 〔Systems Integrator〕さまざまなソフトウェアやハードウェアを組み合わせて特定顧客向けにシステム構築を行う企業。
スマートデバイス | 〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。
ソースコード | 〔Source Code〕人間が理解できるプログラミング言語を用いて書かれたソフトウェアの設計書。通常は、プログラミングの言語仕様と、その言語仕様に沿って書かれたソースコードをコンピュータが直接実行可能な形式にする変換ソフトウェアを含む。
タブレット端末 | 〔Tablet-type device〕触れて操作できる液晶画面でほとんどの操作が可能な、雑誌大の広さの軽量コンピュータ。
テキスト型言語 | アセンブラ、C言語、Javaなどのように、文字のみでプログラムを記述するコンピュータ言語。
ブログ | 〔Blog〕インターネット上で特定の人が日記や論評などを一定の頻度で公開しているWebサイト。一般的にブログ用ソフトウェアやブログサービスを使用して書かれたものを言い、HTMLだけでなくXMLによるデータ配信や、トラックバックと呼ばれる自動リンク機能を特徴とする。
プロトコル | 〔Protocol〕ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行うために、あらかじめ相互に合意した通信手順。

用語 | 解説・定義
ミッションクリティカル | 〔Mission Critical〕極めて重要な任務のこと。例えば、企業において金銭にまつわるシステムや機密性の高いデータ処理で問題が発生すると巨額の損失が発生したり、企業信用が失墜したりすることがある。このような業務を行うためのシステムには、極めて高い信頼性や耐久性が求められ、このような性能・性質をミッションクリティカルと呼ぶ。
ミドルウェア | 〔Middleware〕中間に入るソフトウェア。例えば、基幹システムとユーザーシステムの間に入るソフトウェアや、複数の業務システム間に入るソフトウェアのことを指す。
メインフレーム | 〔Mainframe〕汎用の大型コンピュータで極めて高い信頼性と性能を実現する機構を備えたもの。電源、CPU、記憶装置を始めとする構成要素の多くが多重化されており、また耐障害性の向上が図られている。独自のOSで稼動していることが多い。
ユーザーインターフェイス | 〔User Interface〕アプリケーションソフトウェアを人間が操作する方法。同じ機能でもユーザーインターフェイスが違うだけで操作性や効率が大きく異なることがある。

### ４【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
亜思塔（杭州）信息科技有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 浙江省杭州市 | 20,000千円 | ソフトウェアの研究・開発及びサポート | 100 (100) | ソフトウェアの開発。 役員の兼任：１名
Infoteria America Corporation | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 10,000USD | ソフトウェアの開発・販売 | 100 | ソフトウェアの販売及びサポート。資金援助あり。 役員の兼任：１名
桜楓天（上海）貿易有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 95,000千円 | ソフトウェアの販売 | 100 | ソフトウェアの販売。 役員の兼任：１名
Infoteria Hong Kong Limited（注）２ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 20,449,275HKD | ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用 | 100 | ソフトウェアの開発及び販売・サポート。
Asteria Technology Pte. Ltd.（注）２ | シンガポール共和国 ROBINSON ROAD | 6,000,000SGD | ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用 | 100 | ソフトウェアの開発及び販売・サポート。 役員の兼任：１名
This Place Limited | グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 ロンドン市 | 3GBP | デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング | 100 | デジタル・デザインに関する制作。 役員の兼任：１名
This Place Inc. （注）１ | アメリカ合衆国 ワシントン州 | 10USD | デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング | 100 (100) | デジタル・デザインに関する制作。
This Place HK Ltd. （注）１ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 1,157,784HKD | デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング | 67 （67） | デジタル・デザインに関する制作。
（持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |
株式会社リアライズ | 日本 東京都江東区 | 100,000千円 | データ管理に関するコンサルティング | 20 | 現状では関係なし。
PT Sribu Digital Kreatif | インドネシア共和国 South Jakarta | 6,754,660,000IDR | デザイナー紹介Webサイト運営 | 35 | 現状では関係なし。

（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 140（5）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
72 | （5） | 39.70 | 7.90 | 7,278,556

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて事業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。