（１）経営方針
当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッション）としています。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。
また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。
（２）経営環境、戦略
当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業の使命として掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア（サービス含む。）を指し、当社グループはかかる使命の実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン技術、AI、フィンテックなどに関連する研究開発を推進しております。
当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。
＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞
クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当社では、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。
＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞
インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社では、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。
＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞
クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーンやピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築と可能となり、当社でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。
＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞
企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると確信しています。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活かし、デザイン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。当期においては、売上総利益率は前期より上昇したものの、デザインサービスユニットの大幅な減収及び連結子会社であるThis Place Limitedの業績下振れ及びこれに伴うのれん等の減損により、従業員一人当たり売上収益、営業利益率は前期より低下しています。
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前期実績 |
当期実績 |
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従業員一人当たり売上収益 |
24,845千円 |
24,785千円 |
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売上総利益率 |
60.5％ |
70.7％ |
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営業利益率 |
11.2％ |
△9.8％ |
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域での著しい落ち込みが懸念されています。このような経済予測の影響を受け、当社が顧客とする様々な業界において当面の新規IT投資の抑制の傾向が顕在化しつつあります。当社グループにおいては、社員の安全を確保しつつ事業活動を継続するために、在宅テレワークをはじめとした各種施策を迅速に実施し、影響の最小化と新しい働き方モデルの構築に尽力しています。
一方、中長期的には、「ニューノーマル」と言われる新たな社会の常態においては「遠隔化」「自動化」を実現するためのクラウドサービスやツールの適用が必須となり、従来予測されていたよりも短期間に新技術の普及が進んでいきます。当社グループは以前より未来のニーズを先取りした製品開発を行ってきましたので、これからの大きな変化は中長期的には追い風であり、その風を業績に反映させるべく以下の課題に取り組んでいきます。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2017年６月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実行しています。今後も株主との対話や構成の多様性を重視したコーポレート・ガバナンスの強化・充実が継続的に必要であると認識しています。
② 戦略的な投資と事業連携強化
当社は、新たな技術の獲得や将来的な投資先企業との協業により市場拡大を期しています。投資先企業の財務状況や市場環境によっては減損処理を行う必要性が生じることもあるため、ガイドラインに則った慎重な投資判断及び投資後の管理（PMI = Post Merger Integration）を行うことが今後ますます重要となると認識しています。
③ 新市場の開拓
当社製品による売上収益のさらなる伸長のためには、当社製品を活用した具体的な用途を提案し、その市場に確固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下のような新たな市場開拓を図る計画です。
（ア） クラウド連携市場
新型コロナウイルス感染予防対策として、これから情報システムのクラウド化が加速すると予想されています。データ連携はクラウド上のシステムとの連携の基盤としての用途として大きな成長が期待されています。「ASTERIA Warp」シリーズは、クラウドの課金形態に即した月額利用料（サブスク型）モデル「ASTERIA Warp Core」の販売を順調に拡大しており、中期的に売上収益の安定化に貢献できる製品に成長させてまいります。
（イ） AI連携市場
機械学習（Machine learning）をベースとしたAIの市場が中長期的に大きな市場に育つと見込まれており、この市場において、世界的に先進のAIを当社製品／サービスに取り込んで行くことが重要です。当社では、AIの研究開発専業のアステリアART合同会社の設立とともに、社外のAI技術提供企業とも資本提携などを通じた協業を進めてまいります。
（ウ） IoT／エッジコンピューティング連携市場
IoT／エッジコンピューティングは、大きな市場拡大が見込まれています。企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、システム連携が重要であり、いずれも当社の得意とする領域です。特に、AI搭載エッジウェア「Gravio」において当該領域における企業協業を推進し、市場の開拓を進めます。
④ ブロックチェーン技術の普及
当社は、大きな将来性が見込まれるブロックチェーン技術において、非仮想通貨分野での展開を図ります。「ASTERIA Warp」とブロックチェーンの接続アダプター、文書改ざん検知ソリューション、バーチャル出席型株主総会での質問や議決権行使など、業種にとらわれないブロックチェーンのソリューションを提供してまいります。これらのソリューションをに基づく業績は、市場におけるブロックチェーン普及に大きく左右されるため、その啓発活動が課題であると認識しています。
⑤ 海外市場への展開
当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しています。特に世界的にプラットフォーム（技術基盤や販売環境）が統一されているネットサービスにおいては、積極的に海外展開を行っています。当社グループのソフトウェアは、日本語、英語、中国語の３ヶ国語で開発していますが、多言語展開を含めた海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識しています。
⑥ 成長のための人材の強化
「ASTERIA Warp」や「Handbook」の顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がっています。また、今後マルチプロダクト／サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用することが重要な課題となっており、グローバル化の強化の為に、日本国籍以外の人材採用を積極的に行っています。
また、グローバルビジネスを展開する上で必要な海外の法的リスクに関する研修を充実し、グローバル人材を育成することが重要であると認識しています。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの影響について
今般の新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループは、BCPガイドラインに基づき、在宅勤務や時差出勤等により柔軟に事業を継続できる体制に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出張や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下が生じるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 海外事業の展開について
当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しており、当期において売上収益の４分の１超が海外市場からのものとなっております。その市場は現在、北米市場、欧州市場を主としておりますが、今後はアジア市場もターゲットとして市場開拓を実施してまいります。
これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教及び新型コロナウイルス感染症の影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品・新サービスについて
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。
しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 訴訟リスク
本書提出日現在、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上、また、当社グループが海外でも事業を展開しているため海外においても予期しない訴訟が発生する可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&Aについて
当社グループは海外市場への展開を目指していますが、その中でM&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品の収益性について
当社グループでは、出荷から４年に満たない製品が「Platio」「Gravio」の２製品存在します。これらの製品は、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、新製品における収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権についてのリスク
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ944,299千円増加し、8,061,009千円となりました。このうち、流動資産は1,160,246千円減少し、2,949,603千円となり、非流動資産は2,104,546千円増加し、5,111,407千円となりました。これらの主な要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権366,504千円の減少、現金及び現金同等物800,026千円の減少によります。非流動資産においては、有形固定資産（主に使用権資産）891,479千円の増加、その他の金融資産（主に関係会社株式）1,515,773千円の増加、のれん457,156千円の減少によります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,462,217千円増加し、3,189,474千円となりました。このうち、流動負債は214,969千円増加し、1,308,370千円となり、非流動負債は1,247,249千円増加し、1,881,104千円となりました。これらの主な要因は、流動負債においては、借入金（短期）142,800千円の増加、未払法人所得税等120,394千円の減少、その他の流動負債168,574千円の減少によります。非流動負債においては、借入金（長期）785,800千円の増加、その他の金融負債（主にリース負債）494,138千円の増加によります。
③ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ517,918千円減少し、4,871,535千円となりました。この主な要因は、非支配持分143,343千円の増加に対し、資本剰余金103,009千円の減少、その他の資本の構成要素250,737千円の減少によります。
(2) 経営成績の状況
主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンドブック）の販売が堅調に推移した結果、エンタープライズとネットサービスの２つのビジネスユニットについては増収となりました。一方で、デザインサービスビジネスユニットは新規企業からの受注を獲得したものの、第１〜第３四半期においては、重要な顧客２社の経営に関わる問題により発生した当社が関与するプロジェクト遅延の影響、第４四半期においては、新型コロナウイルスによる影響を受け、大幅な減収となりました。結果として、エンタープライズ、ネットサービスは伸長したもののデザインサービスの減収をカバーすることができず、当連結会計年度における売上収益は2,676,744千円（前連結会計年度比23.0％減）と減収になりました。
利益につきましては、デザインサービスの経営合理化によるコストの軽減も行いましたが、売上収益の減少による影響が大きく、営業損失は262,052千円（前連結会計年度比167.4％減）、税引前損失158,748千円（前連結会計年度比134.3％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期損失は175,525千円（前連結会計年度比164.9％減）となりました。
※当連結会計年度の営業損失には、のれんの減損として350,037千円、シアトルオフィスの固定資産の除却損50,921千円が含まれております。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループは、主力製品「ASTERIA Warp」において「サブスクリプション」型への移行に注力しつつ、すでに「サブスクリプション」型への移行が完了した「Handbook」において新たなセールステック市場の開拓に注力しています。また、IoT関連のAI搭載エッジウェア製品として「Gravio」（グラヴィオ）、モバイルアプリ制作ツールとして「Platio」（プラティオ）をラインアップするなど、積極的な事業展開を行っております。さらに、海外市場においては、2017年に買収したThis Place社を中心としたデザイン戦略コンサルティング事業を展開しています。
当連結会計年度においては、国内にAI専業の子会社アステリアART合同会社、米国テキサス州に投資専業の子会社Asteria Vision Fund Inc.を設立し、将来への布石を打っています。なお、2020年１月から世界的な影響を及ぼし始めた新型コロナウイルスに関しては、当社グループは１月末の段階からテレワークを推奨するなど早めの対応を行った結果、ソフトウェア（エンタープライズ、ネットサービス）事業に関しては大きな影響が無かったものの、デザイン戦略コンサルティング事業においては、第４四半期に計画していたリカバリーに大きな影響を及ぼす結果となりました。
当連結会計年度における、ビジネスユニット別の経営成績の分析は以下のとおりです。
① エンタープライズ
本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア製品「ASTERIA Warp」とAI搭載IoT統合エッジウェア製品「Gravio」を展開しています。
RPAツールやkintone等のグループウェアとの連携ニーズが堅調に推移し、サブスクリプション版「ASTERIA Warp Core」は販売数量・売上収益ともに前期比でほぼ倍増を達成しました。また、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は2019年８月にバージョンアップを行い、画像認識AIや独自開発のブロックチェーンを搭載し大幅な機能アップを実施。2020年２月に業務提携を締結した炭素新素材グラフェン開発企業Imagine社（豪国）とは、「Gravio」との製品連携に向けた研究開発活動も開始しています。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比102.9％となりました。
② ネットサービス
本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システムサービス「Handbook」とモバイルアプリ制作プラットフォームサービス「Platio」を展開しています。
セールステックが様々な業界で広がるなかで、「Handbook」の販売は増加トレンドが続いています。また、新型コロナウイルス感染予防対策としてテレワークや遠隔授業、従業員の健康管理ツールなどの導入検討も広がっており、「Platio」への引き合いも増えている状況です。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比106.9％となりました。
③ デザイン
本ビジネスユニットは、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。
重要な顧客２社の経営に関わる問題により、当社グループの関与するプロジェクトの大幅な遅延が生じたため、大幅な減収となりました。また、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の広がりが、計画していたリカバリーに大きな影響を及ぼす結果となりました。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比44.8％となりました。
また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりとなります。
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本連結会計期間より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つのビジネスユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
投資事業については、当連結会計年度より開始されたため、前連結会計年度は、単一セグメントとなっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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報告セグメント |
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調整額 （注）１ |
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連結 |
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ソフトウェア事業 |
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投資事業 |
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計 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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売上収益 |
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外部収益 |
2,676,744 |
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－ |
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2,676,744 |
|
－ |
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2,676,744 |
|
セグメント間収益 |
65 |
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45,651 |
|
45,716 |
|
△45,716 |
|
－ |
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合計 |
2,676,809 |
|
45,651 |
|
2,722,460 |
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△45,716 |
|
2,676,744 |
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セグメント利益（△損失）（注）２ |
149,724 |
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△7,600 |
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142,123 |
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△53 |
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142,070 |
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その他の収益及び費用 |
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△404,122 |
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金融収益 |
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157,544 |
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金融費用 |
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59,724 |
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持分法による投資損益 |
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5,484 |
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税引前損失（△） |
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△158,748 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
326,426 |
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138 |
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326,564 |
|
－ |
|
326,564 |
|
減損損失 |
350,037 |
|
－ |
|
350,037 |
|
－ |
|
350,037 |
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。当期においては、のれんの減損による影響により、営業損失となっております。
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前期実績 |
当期実績 |
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従業員一人当たり売上収益 |
24,845千円 |
24,785千円 |
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売上総利益率 |
60.5％ |
70.7％ |
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営業利益率 |
11.2％ |
△9.8％ |
(4) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より800,026千円減少し、2,477,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は503,069千円となりました。主に税引前損失158,748千円及び減価償却費及び償却費326,564千円の発生、営業債権及びその他の債権330,585千円の減少、営業債務及びその他の債務16,293千円の減少、法人所得税の支払額204,380千円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,926,249千円となりました。主に関連会社株式1,549,828千円の取得及び投資有価証券269,882千円の取得によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は728,465千円となりました。主に長期借入れによる収入1,000,000千円によります。
② 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社の投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行うために金融機関から借入金10億円を調達し投資を行いました。
また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得129,980千円を行いました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定していります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
③ 公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症については、収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。そのため、感染拡大に伴う影響については、各地域における経済活動の再開に伴い、来期に向けて徐々に収束していくものと仮定し、非金融資産（有形固定資産、のれん、無形資産等）の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが上述の想定とは異なった場合には、非金融資産の減損損失が増加し、繰延税金資産の回収可能性が見込まれなくなる可能性があります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
② 受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。
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売上区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ライセンス（千円） |
554,217 |
86.9 |
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サポート（千円） |
923,937 |
105.3 |
|
サービス（千円） |
1,198,590 |
61.0 |
|
合計 |
2,676,744 |
77.0 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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SCSK株式会社 |
― |
― |
290,974 |
10.87 |
|
T-Mobile Inc. |
802,337 |
23.07 |
― |
― |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．SCSK株式会社の前連結会計年度及びT-Mobile Inc.の当連結会計年度については、10％未満であるため記載を省略しております。
ASTERIAマスターパートナー契約
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契約書名 |
相手方の名称 |
主な契約内容 |
契約日及び契約期間 |
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ASTERIAマスターパートナー契約書 |
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 |
「ASTERIA Warp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。 |
2007年４月27日締結。 契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。 |
(1)研究開発活動の概要
当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。
これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。
インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータや機器に関する研究開発、さらにブロックチェーンや機械学習（Machine Learning）／深層学習(Deep Learning)に関する研究開発を行っています。
また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA Warp」や「Gravio」に搭載しています。これは、JavaやＣ言語のような文字によるコーディングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っています。
(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果
主力製品「ASTERIA Warp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。
スマートデバイス向け製品「Handbook」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。
モバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。
さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（Machine Learning）／深層学習(Deep Learning)に関する研究開発を行いました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は