第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上収益

（千円）

1,621,456

3,109,710

3,478,310

2,676,744

2,688,371

税引前利益又は税引前損失（△）

（千円）

303,103

443,849

462,552

△158,748

1,025,645

親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

（千円）

230,401

196,998

270,595

△175,525

807,348

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（千円）

279,018

423,618

89,297

△429,842

919,443

親会社の所有者に帰属する持分

（千円）

2,873,553

5,633,615

5,381,681

4,720,420

5,543,727

資産合計

（千円）

3,600,704

7,559,644

7,116,710

8,061,009

7,907,443

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

193.52

332.64

321.19

281.49

330.25

基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）

（円）

15.52

11.90

16.39

△10.66

49.02

希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）

（円）

－

11.74

15.97

△10.66

49.02

親会社所有者帰属持分比率

（％）

79.8

74.5

75.6

58.6

70.1

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

8.4

4.6

4.9

△3.5

15.7

株価収益率

（倍）

49.30

107.10

57.54

－

17.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

267,240

853,312

34,014

503,069

775,955

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△264,753

△324,363

△474,717

△1,926,249

△598,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△101,290

1,913,529

△537,771

728,465

△357,740

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,740,175

4,219,277

3,277,348

2,477,322

2,451,427

従業員数

（人）

76

120

140

108

124

（外、平均臨時雇用者数）

(6)

(5)

(5)

(6)

(5)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３．第19期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。

４．第22期の株価収益率については、当期損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

1,603,350

1,811,274

1,919,339

1,998,891

2,190,970

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

283,314

△143,666

288,366

706,638

475,956

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

193,233

△285,012

28,499

630,646

350,911

資本金

（千円）

1,138,467

2,268,414

2,275,343

2,275,343

2,275,343

発行済株式総数

（株）

15,403,165

17,480,165

17,491,265

17,491,265

17,491,265

純資産額

（千円）

3,121,371

5,101,249

4,855,956

5,448,694

5,714,168

総資産額

（千円）

3,849,661

6,357,918

6,014,045

7,198,582

7,446,059

１株当たり純資産額

（円）

210.21

301.05

289.47

324.50

339.96

１株当たり配当額

（円）

3.90

6.00

4.00

4.00

4.50

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

13.01

△17.22

1.73

38.29

21.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

1.68

－

－

自己資本比率

（％）

81.1

80.1

80.7

75.7

76.7

自己資本利益率

（％）

6.42

△6.90

0.57

12.24

6.29

株価収益率

（倍）

58.8

－

545.0

8.2

39.3

配当性向

（％）

30.0

－

231.2

10.4

21.1

従業員数

（人）

66

74

72

72

83

（外、平均臨時雇用者数）

(6)

(4)

(5)

(6)

(5)

株主総利回り

（％）

60.5

101.2

75.3

26.1

67.7

（比較指標：TOPIX：配当込み）

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

1,437

1,745

1,409

1,157

1,232

最低株価

（円）

641

630

641

264

298

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額のため、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、第19から第20期においては東京証券取引所（マザーズ市場）、第21期以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

　当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。

（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）

年月

事項

1998年９月

平野洋一郎と北原淑行が当社創立

1999年１月

世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売

2002年６月

ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売

2004年１月

「XMLマスター」を世界各国で提供開始

2006年９月

「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に

2007年１月

「ASTERIA Warp」を発売

６月

東京証券取引所マザーズ上場

2008年４月

「lino」を提供開始

2009年６月

「Handbook」を発売

2010年10月

「SnapCal」を提供開始

2012年３月

中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立

５月

米国のExtentech社を買収し100％子会社化

11月

中国上海市に100％子会社「桜楓天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始

2013年11月

中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立

2014年７月

シンガポールROBINSON ROADに100％子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立

2015年９月

熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート

12月

2016年３月

10月

10月

10月

2017年４月

プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携

米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立

ASTERIA Warpの新ラインナップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始

モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始

ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設

英国のThis Place Limited社の株式を取得し100％子会社化

６月

2018年３月

10月

10月

「Gravio」を提供開始

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更

「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に

2019年３月

８月

９月

10月

2020年８月

12月

「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に

AI搭載IoT統合エッジウェア 「Gravio 3」を提供開始

「Handbook」の導入件数が1,500件を突破

Asteria Vision Fund Inc.の投資事業の開始

「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェアで14年連続第1位に

「ASETERIA Warp]の導入企業数が9,000社を突破

 

３【事業の内容】

　当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

 

(1)当社の事業内容について

　当社は、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

　その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

　また、当社の事業は、ソフトウェア事業と投資事業の２つのセグメントがあり、セグメント区分別の内容は以下になります。

 

＜ソフトウェア事業＞

①　エンタープライズ

　本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラヴィオ）事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス売上とサポート売上によって構成されています。また、月額利用料（サブスク型）売上も包含します。「Gravio」の売上は、サービスの月額利用料（サブスク型）です。

②　ネットサービス

　本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」（プラティオ）事業を展開しています。「Handbook」の売上は、主としてサービスの月額利用料（サブスク型）ですが、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干含まれています。

③　デザインサービス

　本ビジネスユニットは、顧客企業のデジタルデザインにおけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。

 

（売上区分）

①　ライセンス

　当社は、企業などのニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権（ライセンス）を販売しています。直接の販売先は、主として「ASTERIAマスターパートナー」と呼ばれる、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※などの販売代理店です。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しています。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA Warp」に加え、「Handbook」によるものも若干含まれます。

②　サブスク（サブスクリプション）

　当社は、上記のソフトウェア使用権許諾の対価として、月額利用料型の販売を実施しています。現在は、「ASTERIA Warp Core」、「Handbook」、「Gravio」、「Platio」がこの販売形態で販売されています。

③　サポート

　当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート（問合せ対応）及び製品の更新（新しいOS※への対応、機能の拡充、不具合の修正）など運用支援を行うサポート業務を行っています。

　当連結会計年度におけるサポート売上は「ASTERIA Warp」シリーズに対するサポートによるものが主となっており、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っていますが、個別のサポートを必要とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。

④　サービス

　サービスは、デザインサービス、教育サービスの２種類のサービスで構成されています。

　デザインサービスは、This Place社の買収の結果、2017年４月から提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。

　教育サービスは、当社が当社製品の研修を提供するサービスです。

 

＜投資事業＞

　投資事業につきましては、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資を行っております。

(2)当社の主要なソフトウェア製品

①　「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）

　当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社が独自に設計・開発を行った企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

　＜企業内データ連携＞　「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を１対１で個別に接続するのではなく「ASTERIA Warp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIA Warp」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。

　＜企業間データ連携＞　「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。

　＜クラウドサービス連携＞　「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、Salesforceやkintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。

 

②　「Handbook」（ハンドブック）

　「Handbook」は、組織で発生する多種多様な情報を、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末※をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）に対してセキュリティを保ちながら制作・登録・配信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」と、クラウド上で提供される編集・管理ツールのハイブリッドな構成となっています。

　対象ユーザーは、企業や教育機関で、サービスとして提供されるため契約した時点から直ぐに利用を始めることができます。

 

③　「Platio」（プラティオ）

　「Platio」は、現場業務用のモバイルアプリを手軽に制作することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT※機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信され、現場の情報の中央管理を手軽に実現することが可能です。クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力したり、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。

　「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。

　「Platio」は、2017年２月から提供を開始しました。2021年３月31日現在では、iOS版（iPhone、iPad用）及びAndroid版を提供しています。

 

④　「Gravio」（グラヴィオ）

　「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をシンプルに実現するために開発したエッジコンピューティング用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。

　「Gravio」は以下の６つの特長を有しています。

1：センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。

2：各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御（命令発行）が可能。

3：AI（マシンラーニング）搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。

4：ノン・コーディング。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。

5：レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。

6：Windows10で動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。

　「Gravio」は、2017年６月から提供を開始しました。現在では、Windows版、Linux版を提供していますが、将来的には他のOS環境への展開を予定しています。

（事業系統図）

0101010_001.png

 

〔用語解説〕

　ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語

解説・定義

API

Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他のソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果としてソフトウェア同士の連携が可能となる。

BtoB

（ビー・ツー・ビー）

Business to Businessの略。元来は企業間商取引全体を指すが、特に「BtoB」と略され
た場合には、インターネットを使用した企業間電子商取引やそのためのソフトウェアの
カテゴリを示すことが多い。

IoT

〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。

Java

（ジャバ）

世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun Microsystemsによって1995年に開発された。

W3C

World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。

XML

eXtensible Markup Languageの略。1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。現在では企業間電子商取引からブログ※まで広く普及している。

アイコン

〔Icon〕コンピュータで、ファイルの内容やプログラムの機能などを絵文字にしてディスプレー上に表示したもの。

クラウド

〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

コーディング

〔Coding〕アセンブラ※、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。

システムインテグレータ

〔Systems Integrator〕さまざまなソフトウェアやハードウェアを組み合わせて特定顧客向けにシステム構築を行う企業。

スマートデバイス

〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。

タブレット端末

〔Tablet-type device〕触れて操作できる液晶画面でほとんどの操作が可能な、雑誌大の広さの軽量コンピュータ。

ブログ

〔Blog〕インターネット上で特定の人が日記や論評などを一定の頻度で公開しているWebサイト。一般的にブログ用ソフトウェアやブログサービスを使用して書かれたものを言い、HTMLだけでなくXMLによるデータ配信や、トラックバックと呼ばれる自動リンク機能を特徴とする。

ミドルウェア

〔Middleware〕中間に入るソフトウェア。例えば、基幹システムとユーザーシステムの間に入るソフトウェアや、複数の業務システム間に入るソフトウェアのことを指す。

 

 

４【関係会社の状況】

名　称

住　所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

アステリアArtificial Recognition
Technology合同会社（注）１

日本

東京都渋谷区

100,000千円

AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発

80

(80)

AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発

Asteria Technology Pte. Ltd.（注）１

 シンガポール共和国

ROBINSON ROAD

6,000,000SGD

ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用

100

ソフトウェアの開発及び販売・サポート

役員の兼任：２名

Asteria Vision Fund Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州（注）２

1,200,000USD

投資事業

100

投資事業

資金の貸付

役員の兼任：２名

Asteria Vision Fund I, L.P.

アメリカ合衆国

テキサス州

－

投資事業有限責任組合

90.78

－

This Place Limited

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国

ロンドン市

3GBP

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

デジタル・デザインに関する制作

資金の貸付

役員の兼任：２名

This Place HK Ltd.

（注）３

中華人民共和国

香港特別行政区

1,157,784HKD

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

(100)

デジタル・デザインに関する制作

役員の兼任：１名

This Place Inc.

（注）３

アメリカ合衆国

ワシントン州

10USD

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

(100)

デジタル・デザインに関する制作

役員の兼任：１名

亜思塔（杭州）信息科技有限公司

（注）３

中華人民共和国

浙江省杭州市

20,000千円

ソフトウェアの研究・開発及びサポート

100

(100)

ソフトウェアの開発。

役員の兼任：２名

桜楓天（上海）貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

95,000千円

ソフトウェアの販売

100

役員の兼任：２名

（持分法適用

  関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社リアライズ

日本

東京都江東区

100,000千円

データ管理に関するコンサルティング

20

現状では取引等がありません。

PT Sribu Digital Kreatif

インドネシア共和国

South Jakarta

6,754,660,000IDR

デザイナー紹介Webサイト運営

35

現状では取引等がありません。

ウタゴエ株式会社

日本

東京都新宿区

79,610千円

AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発

19.74

現状では取引等がありません。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．実質の活動拠点は、テキサス州であります。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2021年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ソフトウェア事業

122（5）

投資事業

2（-）

合　計

124（5）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

83

（5）

40.5

7.8

8,341,628

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア事業のみを行う事業で組織されているため従業員数はソフトウェア事業に属しております。

 

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。