第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上収益

(千円)

3,109,710

3,478,310

2,676,744

2,688,371

2,967,587

税引前利益又は税引前損失(△)

(千円)

443,849

462,552

158,748

1,025,645

3,984,392

親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)

(千円)

196,998

270,595

175,525

807,348

2,510,411

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(千円)

423,618

89,297

429,842

919,443

2,888,926

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

5,633,615

5,381,681

4,720,420

5,543,727

8,356,539

資産合計

(千円)

7,559,644

7,116,710

8,061,009

7,907,443

12,594,718

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

332.64

321.19

281.49

330.25

497.64

基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)

(円)

11.90

16.39

10.66

49.02

152.43

希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)

(円)

11.74

15.97

10.66

49.02

152.43

親会社所有者帰属持分比率

(%)

74.5

75.6

58.6

70.1

66.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

4.6

4.9

3.5

15.7

36.1

株価収益率

(倍)

107.10

57.54

17.10

6.38

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

853,312

34,014

503,069

775,955

58,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

324,363

474,717

1,926,249

598,745

498,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,913,529

537,771

728,465

357,740

224,968

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,219,277

3,277,348

2,477,322

2,451,427

1,816,106

従業員数

(人)

120

140

108

124

132

(外、平均臨時雇用者数)

(5)

(5)

(6)

(5)

(4)

(注)1.国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.第22期の株価収益率については、当期損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

1,811,274

1,919,339

1,998,891

2,190,970

2,561,618

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

143,666

288,366

706,638

475,956

236,621

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

285,012

28,499

630,646

350,911

214,561

資本金

(千円)

2,268,414

2,275,343

2,275,343

2,275,343

2,275,343

発行済株式総数

(株)

17,480,165

17,491,265

17,491,265

17,491,265

17,491,265

純資産額

(千円)

5,101,249

4,855,956

5,448,694

5,714,168

5,882,485

総資産額

(千円)

6,357,918

6,014,045

7,198,582

7,446,059

7,830,741

1株当たり純資産額

(円)

301.05

289.47

324.50

339.96

349.99

1株当たり配当額

(円)

6.00

4.00

4.00

4.50

4.50

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

17.22

1.73

38.29

21.29

13.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1.68

自己資本比率

(%)

80.1

80.7

75.7

76.7

75.1

自己資本利益率

(%)

6.90

0.57

12.24

6.29

3.70

株価収益率

(倍)

545.0

8.2

39.3

74.7

配当性向

(%)

231.2

10.4

21.1

34.6

従業員数

(人)

74

72

72

83

91

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(5)

(6)

(5)

(4)

株主総利回り

(%)

167.5

124.6

42.9

112.0

130.1

(比較指標:TOPIX:配当込み)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,745

1,409

1,157

1,232

1,140

最低株価

(円)

630

641

264

298

607

(注)1.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額のため、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、第20期においては東京証券取引所(マザーズ市場)、第21期以降は東京証券取引所(東証プライム)におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年9月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。

(文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。)

年月

事項

1998年9月

平野洋一郎と北原淑行が当社創立

1999年1月

世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売

2002年6月

ノン・コーディング※をコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売

2004年1月

「XMLマスター」を世界各国で提供開始

2006年9月

「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に

2007年1月

「ASTERIA Warp」を発売

6月

東京証券取引所マザーズ上場

2008年4月

「lino」を提供開始

2009年6月

「Handbook」を発売

2010年10月

「SnapCal」を提供開始

2012年3月

中国浙江省杭州市に100%子会社「亜思塔(杭州)信息科技有限公司」を設立

5月

米国のExtentech社を買収し100%子会社化

11月

中国上海市に100%子会社「亜思塔(上海)貿易有限公司」を設立し、営業を開始

2013年11月

中国香港特別行政区に100%子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立

2014年7月

シンガポールROBINSON ROADに100%子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立

2015年9月

熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート

12月

2016年3月

10月

10月

10月

2017年4月

プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携

米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立

ASTERIA Warpの新ラインアップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始

モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始

ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設

英国のThis Place Limited社の株式を取得し100%子会社化

6月

2018年3月

10月

10月

「Gravio」を提供開始

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更

「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に

2019年3月

8月

9月

10月

2020年12月

2021年3月

10月

11月

2022年2月

「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に

AI搭載IoT統合エッジウェア 「Gravio 3」を提供開始

「Handbook」の導入件数が1,500件を突破

Asteria Vision Fund Inc.の投資事業の開始

「ASETERIA Warp]の導入企業数が9,000社を突破

「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に

本社を渋谷区に移転

「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア(出荷数量ベース)で15年連続第1位に

営業支援アプリ「Handbook X」提供開始

 

3【事業の内容】

 当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

 

(1)当社の事業内容について

 当社は、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

 その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

 また、当社の事業は、「ソフトウェア事業」、「デザイン事業」、「企業投資事業」の3つの事業で構成されます。また、事業セグメントとしては、ソフトウェア事業とデザイン事業を合わせた「ソフトウェア事業セグメント」と企業投資事業のみで構成される「投資事業セグメント」の2つのセグメントがあります。

 

<ソフトウェア事業>

 本事業は、データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)事業、モバイルアプリ作成ツール「Platio」(プラティオ)事業、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」(ハンドブック)事業、およびAI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」(グラヴィオ)事業を展開しています。

「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート(保守)売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」および「Gravio」の売上は、サブスクリプション型です。

 

<デザイン事業>

 デザイン事業は、英国に拠点を置く100%子会社This Place Limitedを中心に展開しています。事業内容としては、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)におけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング等を提供しています。

 

<企業投資事業>

 企業投資事業は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.(以下 AVF)が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」 (Data, Device, Decentralized, Design)に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

 

(2)当社の主要なソフトウェア製品

① 「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)

 当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社が独自に設計・開発を行った企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

 <企業内データ連携> 「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を1対1で個別に接続するのではなく「ASTERIA Warp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIA Warp」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。

 <企業間データ連携> 「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。

 <クラウドサービス連携> 「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、Salesforceやkintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。

 

② 「Handbook X」(ハンドブック エックス)

 「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版で、2022年2月に提供を開始しました。組織内外な多種多様な情報を、スマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末※をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ)に対してセキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働します。

 

 

 

③ 「Platio」(プラティオ)

 「Platio」は、現場業務用のモバイルアプリを手軽に短期間で制作することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信され、現場の情報の中央管理を手軽に実現することが可能です。クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力したり、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。

 「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。

 

④ 「Gravio」(グラヴィオ)

 「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をシンプルに実現するために開発したエッジコンピューティング※用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。

 「Gravio」は以下の6つの特長を有しています。

1:センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。

2:各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御(命令発行)が可能。

3:AI(マシンラーニング)搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。

4:ノン・コーディング。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。

5:レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。

6:Windowsで動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。

 

(事業系統図)

0101010_001.png

 

〔用語解説〕

 ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)

用語

解説・定義

API

Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他のソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果としてソフトウェア同士の連携が可能となる。

IoT

〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。

Java

(ジャバ)

世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun Microsystemsによって1995年に開発された。

W3C

World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。

XML

eXtensible Markup Languageの略。1998年2月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。現在では企業間電子商取引からブログ※まで広く普及している。

アイコン

〔Icon〕コンピュータで、ファイルの内容やプログラムの機能などを絵文字にしてディスプレー上に表示したもの。

エッジウェア

〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア(当社の造語)

エッジコンピューティング

〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁(エッジ)部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。

クラウド

〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

コーディング

〔Coding〕アセンブラ、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。

サブスクリプション

〔Subscription〕利用期間にわたり継続的に利用の対価をいただく販売方法(売上計上は毎月)

スマートデバイス

〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。

タブレット端末

〔Tablet-type device〕触れて操作できる液晶画面でほとんどの操作が可能な、雑誌大の広さの軽量コンピュータ。

ブログ

〔Blog〕インターネット上で特定の人が日記や論評などを一定の頻度で公開しているWebサイト。一般的にブログ用ソフトウェアやブログサービスを使用して書かれたものを言い、HTMLだけでなくXMLによるデータ配信や、トラックバックと呼ばれる自動リンク機能を特徴とする。

ミドルウェア

〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。

ライセンス

〔License〕最初に1回だけソフトウェア利用の対価をいただく販売方法(売上計上は発生月のみ)

 

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アステリアArtificial Recognition
Technology合同会社(注)1

日本

東京都渋谷区

100,000千円

AI(機械学習による各種認識技術)の研究開発

80

AI(機械学習による各種認識技術)の研究開発

Asteria Technology Pte. Ltd.(注)1

 シンガポール共和国

ROBINSON ROAD

6,000,000SGD

ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用

100

ソフトウェアの開発及び販売・サポート

役員の兼任:2名

Asteria Vision Fund Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州(注)2

1,200,000USD

投資事業

100

投資事業

資金の貸付

役員の兼任:2名

Asteria Vision Fund I, L.P.

アメリカ合衆国

テキサス州

投資事業有限責任組合

90.78

This Place Limited

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国

ロンドン市

3GBP

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

デジタル・デザインに関する制作

資金の貸付

役員の兼任:2名

This Place HK Ltd.

(注)3

中華人民共和国

香港特別行政区

1,157,784HKD

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

(100)

デジタル・デザインに関する制作

役員の兼任:1名

This Place Inc.

(注)3

アメリカ合衆国

ワシントン州

10USD

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

(100)

デジタル・デザインに関する制作

役員の兼任:1名

亜思塔(杭州)信息科技有限公司

(注)3

中華人民共和国

浙江省杭州市

20,000千円

ソフトウェアの研究・開発及びサポート

100

(100)

ソフトウェアの開発。

役員の兼任:2名

亜思塔(上海)貿易有限公司

(注)4

中華人民共和国

上海市

95,000千円

ソフトウェアの販売

100

役員の兼任:2名

(持分法適用

  関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社リアライズ

日本

東京都江東区

100,000千円

データ管理に関するコンサルティング

20

現状では取引等がありません。

ウタゴエ株式会社

日本

東京都新宿区

79,610千円

AI(機械学習による各種認識技術)の研究開発

19.74

現状では取引等がありません。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.実質の活動拠点は、テキサス州であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.2022年1月12日付にて、桜楓天(上海)貿易有限公司は亜思塔(上海)貿易有限公司に商号変更をしておりま

  す。

5.当連結会計年度において、PT Sribu Digital Kreatifの株式を全て売却したため、関連会社から除外してお

  ります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェア事業

1314

投資事業

1-)

合 計

1324

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

91

4

40.5

8.0

7,546,560

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ソフトウェア事業のみを行う事業で組織されているため従業員数はソフトウェア事業に属しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。