２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,553,079	1,130,068
売掛金	114,741	266,872
前払費用	29,377	31,131
関係会社短期貸付金	70,000	437,230
その他	8,776	32,011
流動資産合計	1,775,973	1,897,313
固定資産
有形固定資産
建物	53,720	36,488
減価償却累計額	△24,371	△1,629
建物（純額）	29,349	34,860
工具、器具及び備品	41,572	48,195
減価償却累計額	△28,495	△17,957
工具、器具及び備品（純額）	13,077	30,238
有形固定資産合計	42,425	65,098
無形固定資産
商標権	4,696	4,579
ソフトウエア	55,490	67,557
ソフトウエア仮勘定	8,115	14,662
その他	42	42
無形固定資産合計	68,343	86,840
投資その他の資産
投資有価証券	1,484,663	1,124,118
関係会社株式	1,979,933	1,979,933
関係会社出資金	19,881	19,881
関係会社長期貸付金	1,851,651	2,445,397
敷金及び保証金	65,442	30,827
長期前払費用	4,176	1,148
その他	178,685	205,299
貸倒引当金	△25,113	△25,113
投資その他の資産合計	5,559,318	5,781,490
固定資産合計	5,670,086	5,933,428
資産合計	7,446,059	7,830,741

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,441	121,762
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	142,800	142,800
未払金	118,627	466,332
未払法人税等	99,403	－
未払費用	5,229	12,990
未払消費税等	52,146	3,740
前受金	471,236	527,310
預り金	12,124	8,697
その他	1,440	2,799
流動負債合計	1,041,445	1,386,431
固定負債
長期借入金	643,000	500,200
資産除去債務	16,500	9,341
繰延税金負債	29,424	47,870
賞与引当金	1,522	4,413
固定負債合計	690,446	561,825
負債合計	1,731,891	1,948,256
純資産の部
株主資本
資本金	2,275,343	2,275,343
資本剰余金
資本準備金	2,185,938	2,185,938
その他資本剰余金	380,887	381,048
資本剰余金合計	2,566,825	2,566,987
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,273,750	1,412,672
利益剰余金合計	1,273,750	1,412,672
自己株式	△504,730	△505,334
株主資本合計	5,611,189	5,749,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,764	132,582
評価・換算差額等合計	102,764	132,582
新株予約権	215	235
純資産合計	5,714,168	5,882,485
負債純資産合計	7,446,059	7,830,741

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,190,970	2,561,618
売上原価
当期製品製造原価	※１ 452,387	※１ 482,678
ソフトウエア償却費	31,871	37,861
合計	484,258	520,539
売上原価合計	484,258	520,539
売上総利益	1,706,713	2,041,079
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	90,165	519,943
販売促進費	65,798	209,722
役員報酬	58,115	77,285
給料及び手当	436,075	506,519
法定福利費	66,370	74,899
株式報酬費用	7,421	2,807
支払報酬	45,344	49,455
研究開発費	173,347	163,421
減価償却費	20,651	36,909
地代家賃	77,652	39,434
その他	261,376	304,323
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,302,313	※１ 1,984,715
営業利益	404,399	56,364
営業外収益
受取利息	※１ 11,916	※１ 30,133
受取配当金	17,659	14,681
業務受託料	4,200	4,200
為替差益	41,402	137,700
その他	2,440	1,329
営業外収益合計	77,616	188,042
営業外費用
支払利息	4,426	3,778
投資事業組合運用損	1,634	1,578
固定資産除却損	0	2,289
その他	－	140
営業外費用合計	6,060	7,785
経常利益	475,956	236,621
特別利益
投資有価証券売却益	1	32,805
固定資産売却益	－	108
特別利益合計	1	32,913

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	1,296	－
特別損失合計	1,296	－
税引前当期純利益	474,660	269,534
法人税、住民税及び事業税	128,458	49,684
法人税等調整額	△4,709	5,290
法人税等合計	123,749	54,973
当期純利益	350,911	214,561

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		178,137	27.1	209,627	29.8
Ⅲ　外注費		229,089	34.8	213,258	30.3
Ⅳ　経費	（注１）	250,777	38.1	281,464	40.0
当期総製造費用		658,003	100.0	704,349	100.0
合計		658,003		704,349
他勘定振替高	（注２）	205,616		221,671
当期製品製造原価		452,387		482,678

原価計算の方法	原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別（ライセンスは、主なバージョン別）の個別原価計算によっております。	同左

（注）１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
消耗品費（千円）	4,158	5,062
減価償却費（千円）	1,965	1,788
地代家賃（千円）	14,666	4,283
支払手数料（千円）	18,016	22,628
ライセンス費（千円）	203,115	229,602

２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費（千円）	173,347	163,421
ソフトウエア仮勘定（千円）	32,269	58,250

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,275,343	2,185,938	384,237	2,570,176	990,005	990,005	△517,221	5,318,304
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△67,166	△67,166	－	△67,166
当期純利益	－	－	－	－	350,911	350,911	－	350,911
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△21	△21
自己株式の処分	－	－	△3,351	△3,351	－	－	12,511	9,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△3,351	△3,351	283,745	283,745	12,491	292,885
当期末残高	2,275,343	2,185,938	380,887	2,566,825	1,273,750	1,273,750	△504,730	5,611,189

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	130,132	130,132	259	5,448,694
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△67,166
当期純利益	－	－	－	350,911
自己株式の取得	－	－	－	△21
自己株式の処分	－	－	－	9,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,368	△27,368	△43	△27,411
当期変動額合計	△27,368	△27,368	△43	265,474
当期末残高	102,764	102,764	215	5,714,168

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,275,343	2,185,938	380,887	2,566,825	1,273,750	1,273,750	△504,730	5,611,189
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△75,639	△75,639	－	△75,639
当期純利益	－	－	－	－	214,561	214,561	－	214,561
自己株式の取得	－	－	162	162	－	－	△604	△442
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	162	162	138,922	138,922	△604	138,480
当期末残高	2,275,343	2,185,938	381,048	2,566,987	1,412,672	1,412,672	△505,334	5,749,668

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	102,764	102,764	215	5,714,168
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△75,639
当期純利益	－	－	－	214,561
自己株式の取得	－	－	－	△442
自己株式の処分	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,818	29,818	19	29,837
当期変動額合計	29,818	29,818	19	168,317
当期末残高	132,582	132,582	235	5,882,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　８～18年

　　工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

イ．市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

ロ．自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表注記「24．売上収益」に記載のとおりであります。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社株式　1,979,933千円

　当社は、注記「重要な会計方針１.(1)」に記載しているとおり、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式（以下、総称して「関係会社株式」という。）を原価法によって評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。特に、This Place Limited社の株式（1,367,431千円）は、当該会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額が大幅に低下する可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	2,639千円	10,425千円
前払費用	6,697千円	7,399千円
その他	18,062千円	19,150千円
流動負債
買掛金	31,809千円	118,652千円
未払金	8,029千円	3,137千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業費用	436,344千円	477,815千円
受取利息	11,727千円	30,116千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,999,814千円、関連会社株式90,079千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,999,814千円、関連会社株式90,079千円となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,125千円		2,196千円
棚卸資産	219		404
未払賞与	1,506		1,877
減価償却費	2,932		3,263
関係会社株式評価損	86,581		70,632
投資有価証券評価損	88,625		88,625
貸倒引当金	7,689		7,689
賞与引当金	466		1,351
株式報酬	290,560		291,373
その他	4,351		10,142
計 評価性引当額	490,055 △474,132		477,552 △466,918
繰延税金資産合計	15,923		10,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,347		△58,504
繰延税金負債合計	△45,347		△58,504
繰延税金負債の純額	△29,424		△47,870

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.6		1.9
試験研究費控除	△5.6		△5.3
人材確保等促進税制の控除	-		△4.3
評価性引当額の増減	0.4		△2.7
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		20.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	53,720	36,488	53,720	36,488	1,629	30,180	34,860
工具、器具及び備品	41,572	15,348	8,725	48,195	17,957	5,820	30,238
有形固定資産計	95,292	51,836	62,445	84,683	19,586	35,999	65,098
無形固定資産
商標権	9,812	806	-	10,617	6,038	922	4,579
ソフトウェア	109,592	51,702	34,267	127,027	59,471	39,636	67,557
ソフトウェア仮勘定	8,115	58,250	51,702	14,662	-	-	14,662
その他	42	-	-	42	-	-	42
無形固定資産計	127,560	110,758	85,969	152,348	65,509	40,558	86,840

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転による増加額	36,488千円
	本社移転による減少額	53,720千円
ソフトウェア	製品等の完成振替による増加額	51,702千円
	償却完了による減少額	34,267千円
ソフトウェア仮勘定	製品等の開発による増加額	58,250千円
	製品等の完成振替による減少額	51,702千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	25,113	-	-	-	25,113
賞与引当金	1,522	2,891	-	-	4,413

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。