２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,130,068	946,663
売掛金	※ 266,872	※ 142,942
前払費用	※ 31,131	※ 28,233
関係会社短期貸付金	437,230	400,620
その他	※ 32,011	※ 30,649
流動資産合計	1,897,313	1,549,108
固定資産
有形固定資産
建物	36,488	40,328
減価償却累計額	△1,629	△4,985
建物（純額）	34,860	35,344
工具、器具及び備品	48,195	55,868
減価償却累計額	△17,957	△22,533
工具、器具及び備品（純額）	30,238	33,336
土地	－	140,153
建設仮勘定	－	226,289
有形固定資産合計	65,098	435,121
無形固定資産
商標権	4,579	3,871
ソフトウエア	67,557	88,647
ソフトウエア仮勘定	14,662	4,531
その他	42	42
無形固定資産合計	86,840	97,091
投資その他の資産
投資有価証券	1,124,118	610,809
関係会社株式	1,979,933	982,455
関係会社出資金	19,881	19,881
関係会社長期貸付金	2,445,397	2,717,632
敷金及び保証金	30,827	31,200
長期前払費用	1,148	－
その他	205,299	242,719
貸倒引当金	△25,113	－
投資その他の資産合計	5,781,490	4,604,696
固定資産合計	5,933,428	5,136,909
資産合計	7,830,741	6,686,017

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 121,762	※ 34,419
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	142,800	142,800
未払金	※ 466,332	※ 237,848
未払法人税等	－	75,460
未払費用	12,990	7,892
未払消費税等	3,740	43,118
前受金	527,310	586,376
預り金	8,697	16,640
その他	2,799	802
流動負債合計	1,386,431	1,245,354
固定負債
長期借入金	500,200	357,400
資産除去債務	9,341	9,367
繰延税金負債	47,870	4,580
賞与引当金	4,413	4,894
固定負債合計	561,825	376,241
負債合計	1,948,256	1,621,595
純資産の部
株主資本
資本金	2,275,343	2,275,343
資本剰余金
資本準備金	2,185,938	2,185,938
その他資本剰余金	381,048	381,048
資本剰余金合計	2,566,987	2,566,987
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,412,672	658,896
利益剰余金合計	1,412,672	658,896
自己株式	△505,334	△505,334
株主資本合計	5,749,668	4,995,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	132,582	48,362
評価・換算差額等合計	132,582	48,362
新株予約権	235	20,167
純資産合計	5,882,485	5,064,422
負債純資産合計	7,830,741	6,686,017

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,561,618	2,858,857
売上原価
当期製品製造原価	※１ 482,678	※１ 537,535
ソフトウエア償却費	37,861	43,367
合計	520,539	580,902
売上原価合計	520,539	580,902
売上総利益	2,041,079	2,277,955
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	519,943	461,456
販売促進費	209,722	225,718
役員報酬	77,285	84,455
給料及び手当	506,519	621,273
法定福利費	74,899	88,862
株式報酬費用	2,807	18,982
支払報酬	49,455	51,124
研究開発費	163,421	184,309
減価償却費	36,909	10,960
地代家賃	39,434	32,942
その他	304,323	365,543
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,984,715	※１ 2,145,624
営業利益	56,364	132,331
営業外収益
受取利息	※１ 30,133	※１ 40,878
受取配当金	14,681	16,242
業務受託料	4,200	4,200
為替差益	137,700	154,546
その他	1,329	1,621
営業外収益合計	188,042	217,487
営業外費用
支払利息	3,778	3,149
投資事業組合運用損	1,578	2,335
投資有価証券売却損	－	18,490
固定資産除却損	2,289	176
その他	140	－
営業外費用合計	7,785	24,149
経常利益	236,621	325,669
特別利益
投資有価証券売却益	32,805	102,150
固定資産売却益	108	34
特別利益合計	32,913	102,184

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,021,817
特別損失合計	－	1,021,817
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	269,534	△593,964
法人税、住民税及び事業税	49,684	90,297
法人税等調整額	5,290	△6,119
法人税等合計	54,973	84,178
当期純利益又は当期純損失（△）	214,561	△678,142

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		209,627	29.8	230,615	29.7
Ⅲ　外注費		213,258	30.3	253,100	32.6
Ⅳ　経費	（注）１	281,464	40.0	293,370	37.8
当期総製造費用		704,349	100.0	777,085	100.0
合計		704,349		777,085
他勘定振替高	（注）２	221,671		239,550
当期製品製造原価		482,678		537,535

原価計算の方法	原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別（ライセンスは、主なバージョン別）の個別原価計算によっております。	同左

（注）１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
消耗品費（千円）	5,062	1,432
減価償却費（千円）	1,788	1,931
地代家賃（千円）	4,283	4,303
支払手数料（千円）	22,628	27,746
ライセンス費（千円）	229,602	239,784

２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費（千円）	163,421	180,371
ソフトウエア仮勘定（千円）	58,250	59,179

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,275,343	2,185,938	380,887	2,566,825	1,273,750	1,273,750	△504,730	5,611,189
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△75,639	△75,639	－	△75,639
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	214,561	214,561	－	214,561
自己株式の取得	－	－	162	162	－	－	△604	△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	162	162	138,922	138,922	△604	138,480
当期末残高	2,275,343	2,185,938	381,048	2,566,987	1,412,672	1,412,672	△505,334	5,749,668

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	102,764	102,764	215	5,714,168
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△75,639
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	214,561
自己株式の取得	－	－	－	△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,818	29,818	19	29,837
当期変動額合計	29,818	29,818	19	168,317
当期末残高	132,582	132,582	235	5,882,485

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,275,343	2,185,938	381,048	2,566,987	1,412,672	1,412,672	△505,334	5,749,668
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△75,633	△75,633	－	△75,633
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	△678,142	△678,142	－	△678,142
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△753,776	△753,776	－	△753,776
当期末残高	2,275,343	2,185,938	381,048	2,566,987	658,896	658,896	△505,334	4,995,893

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	132,582	132,582	235	5,882,485
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△75,633
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	△678,142
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84,220	△84,220	19,932	△64,288
当期変動額合計	△84,220	△84,220	19,932	△818,064
当期末残高	48,362	48,362	20,167	5,064,422

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　８～18年

　　工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

イ．市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

ロ．自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表注記「24．売上収益」に記載のとおりであります。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社株式　982,455千円

　当社は、重要な会計方針１.(1)に記載しているとおり、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式（以下、関係会社株式）を原価法によって評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。特に、This Place Limited社（以下、TP社）の株式は、当該会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額が大幅に低下する可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当事業年度において、TP社の事業計画を見直した結果、当該会社の超過収益力が低下し、実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損1,021,817千円を特別損失に計上しております。その結果TP社の関係会社株式の帳簿価額は345,614千円になっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

（追加情報）

　 該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

関係会社項目

※関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
売掛金	10,425千円	6,521千円
前払費用	7,399千円	501千円
その他	19,150千円	8,517千円
流動負債
買掛金	118,652千円	29,280千円
未払金	3,137千円	2千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業費用	477,815千円	463,070千円
受取利息	30,116千円	40,739千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,999,814千円、関連会社株式90,079千円となります。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,002,337千円、関連会社株式90,079千円となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,196千円		6,766千円
棚卸資産	404		386
未払賞与	1,877		2,255
減価償却費	3,263		3,261
関係会社株式評価損	70,632		673,386
投資有価証券評価損	88,625		88,625
貸倒引当金	7,689		－
賞与引当金	1,351		1,499
株式報酬	291,373		7,312
その他	10,142		8,924
計	477,552		792,413
評価性引当額	△466,918		△775,661
繰延税金資産合計	10,633		16,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,504		△21,332
繰延税金負債合計	△58,504		△21,332
繰延税金負債の純額	△47,870		△4,580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		△0.8
住民税均等割	1.9		△1.0
試験研究費控除	△5.3		4.7
人材確保等促進税制の控除	△4.3		3.7
評価性引当額の増減	△2.7		△52.0
ふるさと納税に係る税額控除	－		0.5
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		△14.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 （12）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	36,488	3,840	－	40,328	4,985	3,356	35,344
工具、器具及び備品	48,195	10,579	2,906	55,868	22,533	7,306	33,336
土地	－	140,153	－	140,153	－	－	140,153
建設仮勘定	－	226,289	－	226,289	－	－	226,289
有形固定資産計	84,683	380,861	2,906	462,639	27,517	10,662	435,121
無形固定資産
商標権	10,617	218	1,852	8,984	5,112	926	3,871
ソフトウエア	127,027	65,852	44,592	148,287	59,640	44,762	88,647
ソフトウエア仮勘定	14,662	55,241	65,372	4,531	－	－	4,531
その他	42	－	－	42	－	－	42
無形固定資産計	152,348	121,312	111,817	161,844	64,752	45,688	97,091

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	本社リゾートオフィス土地購入による増加額	140,153千円
建設仮勘定	本社リゾートオフィス建物代金前払による増加額	226,289千円
ソフトウエア	製品等の完成振替による増加額	65,372千円
	償却完了による減少額	43,367千円
ソフトウエア仮勘定	製品等の開発による増加額	55,241千円
	製品等の完成振替による減少額	65,372千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	25,113	－	－	25,113	－
賞与引当金	4,413	481	－	－	4,894

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、投資有価証券の売却によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。